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日本相撲協会の公益法人化と収支相償

　本年3月25日付け朝日新聞の記事（連載：角界余話）の中に、（公財）日本相撲協会は、「本場所」を公益事業と説明することができたことで公益法人に移行することができた旨の解説があった。この記事は、利益が出ている事業を有している社団・財団法人にとって参考となる。
　公益目的事業は、まず、公益目的事業ごとに収支相償（認定法14条）の要件を満たしていなければならない。したがって、継続的に利益が出る事業の場合は、収支が相償（あいつぐな）っているとはいえず、当該事業単独で公益目的事業と位置付けることは難しい。
　もっとも、内閣府FAQ問Ⅷ‒2‒②の回答では、事業の実態等から、類似、関連するものであれば、適宜まとめることが可能であるとしている。したがって、利益が出