2020年4月1日号[無料公開版]目次

 2020年4月1日号[無料公開版] 


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NEWS

内閣府、コロナで理事会等が延期しても立入検査では配慮する方針

 内閣府は3月12日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を公表した。……

内閣府、コロナでFAQを再度改正 定期提出書類の期限を緩和

 3月9日、内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和2年3月版」を公表した。……

コロナで雇用調整助成金が拡充 公益・一般法人も対象

 3月10日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴う対策として打ち出していた「雇用調整助成金」の特例措置を拡充した。……

日本年金機構、コロナで厚生年金保険料等を猶予

 3月6日、日本年金機構は今般の新型感染症の影響により、法人の経営状況等に影響があることを考慮し、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、事業主からの申し出に基づき、「換価の猶予」が認められる旨を公表した。……

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特集 内閣府が解説!! 公益法人制度の仕組みと行政庁としての姿勢

特集 公益法人制度に対する世間の誤解

出口正之(国立民族学博物館教授・大阪府公益認定等委員会委員長代理・元内閣府公益認定等委員会委員)
 公益法人制度改革から11年余りが経過するなか、新設の法人数は伸び悩んでいる。その要因は「立法趣旨の取違え」に他ならない。ここでは、公益法人制度に対する世間や行政の様々な誤解を解き、新たに公益認定を目指す法人へのエールを送る-。……

特集 公益認定までの流れと留意点

白崎隼一(内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員)
 公一般法人が公益認定を受け公益法人になるためには、申請を行い、行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)から公益認定を受ける必要がある。ここでは、公益認定を受けるまでの一連の流れと留意点について分かりやすく解説する。……

特集 公益法人制度改革3法及びFAQ・
ガイドラインの位置づけと監督の姿勢

中島圭一(内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐)
 明治31年旧民法に始まった公益法人制度は、法人の設立や運営についての不明確さが問題視されていた。これらを踏まえて、いわゆる「公益法人制度改革関連三法」が平成18年に成立、同20年に全面施行された。ここでは新制度について、よくある疑問点を解説する。……