2020年5月合併号[無料公開版]目次

2020年5月合併号


icon_news
NEWS

改正一般法人法の施行は21年春頃

 昨年12月4日、第200回国会(臨時国会)において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)が成立、同月11日に公布された。これに伴い一般社団法人及び一般財団法人に関する法律も一部改正されることとなった。
 以下、今回の改正の変更点について、公益法人制度に詳しい星さとる氏(全国公益法人協会客員研究員)のコメントとともに法務省から公表された新旧対照表を掲載する。……

国税庁、法人税・消費税・源泉所得税の個別延長に関するFAQを公表

 4月8日、国税庁は「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」を公表した。……

コロナで雇用調整助成金が更に拡充

 3月27日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴う対策として打ち出していた「雇用調整助成金」の特例措置を拡充した。
 雇用調整助成金は、経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時休業させたり、教育訓練を行ったりして雇用を維持した場合に休業手当てや賃金の一部を助成する制度。 ……

厚労省、休業助成金の対象期間を6月末まで延長

 4月10日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)<4月以降分>」を公表した。 ……

厚労省、コロナ対策で助成金

 厚生労働省は今般の新型コロナウイルス感染症対策として、①「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」及び②「職場意識改善特例コース」の2つの「働き方改革推進支援助成金」を用意し、申請を受け付けている(申請どちらも5月29日(金)まで。)。 ……

経産省、公益・一般法人も持続化給付金の対象に

 4月13日、経済産業省は新型感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の概要を発表した。 ……

公益・一般法人も感染症特別貸付の対象

 4月6日、内閣府は「新型コロナウイルス感染症への対応について」を更新し、公益法人も日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等の対象となる場合があることを追記した(現在〔4月20日時点〕は「政策金融公庫等による貸付など(「国民生活事業」)の対象となる場合があります」と更新された)。
 経済産業省が公表した資料「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」には事業者の資金繰りについて様々な制度を紹介している。 ……

コロナで総会当日の出席者がゼロでも問題なし

 4 月2 日、法務省及び経済産業省はWEB上で「株主総会運営に係るQ&A」を公表した。
 公表された資料によれば、今般の新型感染症の影響から企業においては株主総会の招集通知等において株主の出席を控えるよう呼びかけることや会場への入場制限、総会の時間短縮も可能としている。 ……

厚労省、コロナに関する労務Q&Aを更新

 4 月6 日、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新した。
 本Q&Aは企業の労務担当者向けのもので、新型感染症に関連して労働者を休ませる場合の措置や労働時間、労災補償についてQ&A形式で纏めたもの。 ……

政府が緊急経済対策を閣議決定

 政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対して緊急かつ必要な税制上の措置を講ずるべく、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」を閣議決定した(追記:4月20日に一部修正)。 ……

内閣府、公益法人に出勤者7割減を要請

 4 月13日、内閣府は公益法人に向けて、「出勤者7 割削減を実現するための取組みについて」を公表した。
 同文書は政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に示されている「最低7 割、極力8 割程度の接触機会の低減を目指す。」を受け、公益法人に対し協力を要請したもの。オフィスでの仕事は原則として自宅で行うこと等、取組み例を示している。 ……