2020年6月1日号[無料公開版]目次

2020年6月1日号


icon_news
NEWS

内閣府、コロナ対策事業は開始後でも変更認定

 内閣府は4月24日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を再々度、更新し公表した(前回は3月19日に更新。詳細は本誌4月15日号参照)。
 今回、大きく変更があった箇所は、追加された「Ⅳ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合」である。
 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合、①公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済むこと、②既存の公益目的事業の範囲を超える場合に必要な変更認定申請は、事業開始後の合理的な期間内に提出すれば斟酌して対応する、としている。……

各都道府県が独自に休業協力金を支給 公益・一般法人も対象

 各都道府県がGW期間の休業要請に応えた事業者に対し、独自に休業協力金(以下、感染拡大防止協力金や休業支援金等を「休業協力金」という。)を支給している。……

持続化給付金の申請受付がスタート

 5月1日、経済産業省は新型感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の申請受付を開始した。
 給付対象としては資本金10億円以上の大企業を除く、 中小法人等を対象とし、常時使用する従業員数が2,000人以下の公益・一般法人も対象である。 ……

雇用調整助成金の特例が更に拡充

 5月1日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴う対策として打ち出していた「雇用調整助成金」の特例措置を更に拡充した(これまでの経緯は本誌5月合併号参照)。
 雇用調整助成金は、経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時休業させたり、教育訓練を行ったりして雇用を維持した場合に休業手当てや賃金の一部を助成する制度。 ……

社員総会「来場禁止」も容認

 4月28日、法務省及び経済産業省はWeb上で「株主総会運営に係るQ&A」を更新した(更新前は本誌5月合併号参照)。
 今回改正された箇所はQ2で、回答の第3パラグラフに「株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合」は、招集通知や自社Webサイト等においてその旨を記載し、株主に対して理解を求める旨が追加された。 ……

厚労省、コロナ労務Q&A更新 派遣についての取扱いを追加

 5月7日、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新した。
 本誌前号(5月合併号)でも紹介したが、本Q&Aは企業の労務担当者向けのもので、新型感染症に関連して労働者を休ませる場合の措置や労働時間、労災補償などについてQ&A形式で纏めたもの。 ……

国税庁、取引先に対する支援は寄附金や交際費等に該当せず

 4月13日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について」をWeb上で公表し、併せて「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表した。
 新型コロナウィルス感染症の影響で資金繰りが困難となった取引先等に対して、法人が売掛債権の免除等、その支援のために発生した費用・損失の額は自然災害時における取扱いと同様、寄附金や交際費等に該当しない(損金算入できる)とのこと。 ……

内閣府、公益法人に「新しい生活様式」を周知

 5月7日、内閣府は公益法人に向けて「感染症の拡大防止に向けた「「新しい生活様式」の実践例」等について(周知)」を公表し、周知した。
 同資料は、5月4日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を受けてのものである。 ……