『公益・一般法人』最新号目次（2022年6月1日号）

内閣府認定委、佐久間委員長が続投
委員長代理に新任の湯浅会計士

　4月8日、第506回の内閣府公益認定等委員会が開催され、衆参両院の国会同意人事で選任された新たな委員の下で佐久間総一郎氏（日本製鉄顧問）が互選により委員長に再任され、新任の湯浅信好氏（公認会計士・ＥＹ新日本有限責任監査法人パートナー）が委員長代理に選定された。……

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改正公益通報者保護法が施行
退職者も保護対象へ担当職員にも刑事罰

　6月1日から改正公益通報者保護法が施行された。今回の改正により、内部通報者として保護すべき対象に退職した職員や役員が加えられ、内部通報がしやすくなった。また、内部通報を取り扱う担当者がその情報を漏らした場合には、その担当者本人に刑事罰が科されるなど内部通報者への保護が強化されている。……

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大阪府、ウクライナ避難民への支援は
事後申請で可

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻により、深刻な人道危機が続く情勢のなか、大阪府公益認定等委員会は4月27日、所管の公益法人を対象に、ウクライナからの避難民に対する支援事業の変更認定について、柔軟な対応を行うと発表した。……

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IEブラウザの使用が自己責任へ
内閣府電子申請はChromeの一択か!?

　令和4年6月16日、マイクロソフト社は、セキュリティの脆弱性などを主な理由としてインターネット閲覧ソフト「Internet Explorer」（以下、IE）のサポートを終了する。サポート終了後はセキュリティ対策などは自己責任となり、引き続き使用した場合の情報漏洩などは法人の責任となる。……

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公益法人に無自覚な
テロ資金供与を注意喚起

　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組み「金融活動作業部会（Financial Action Task Force）」（以下FATF）は令和 3年8月30日、テロ資金供与対策等に係る対日審査報告書を公表し……