公益認定の取得に必要な手順を、わかりやすく丁寧に解説した一冊です。根拠となる条文や図表を交えながら、初めて申請に取り組む方にも理解しやすい内容となっており、実務で使える申請書や添付書類の記載例も豊富に掲載しています。これから公益認定を目指す方にも、制度の理解を深め直したい方にも最適です！
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●A5判 並製 228頁
●発行日：令和7年5月11日
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主要目次
第1 章 公益法人とは
1 社団・財団とは
1 社団と財団
2 公益法人制度改革
3 一般法人と公益法人
2 機関設計
3 役員等の資格
1 役員等の員数
2 一般法人の役員等の資格
（ 1 ）法人 （ 2 ）所定の法律違反 （ 3 ）その他の法律違反
3 公益法人の役員等の資格
（ 1 ）他の法人の認定取り消し （ 2 ）罰金刑
（ 3 ）拘禁刑以上の刑 （ 4 ）暴力団員 （ 5 ）兼任の禁止
4 役員等の責任
（ 1 ）善管注意義務 （ 2 ）忠実義務
（ 3 ）競業・利益相反取引の制限 （ 4 ）理事会への出席義務
（ 5 ）社員総会・評議員会における説明義務
（ 6 ）社員総会・評議員会に対する報告義務 （ 7 ）報告義務
4 情報開示
第2 章 公益法人の概要
1 税務上の分類
1 非営利型法人
2 措法（租税特別措置法）40条
2 公益法人税制（税制優遇）
1 公益法人が行う事業についての税制 21
（ 1 ）法人税 （ 2 ）源泉所得税
（ 3 ）固定資産税 （ 4 ）地価税
2 公益法人に対する寄附についての税制（個人） 26
（ 1 ）所得控除 （ 2 ）税額控除
（ 3 ）みなし譲渡所得課税 （ 4 ）相続税
3 公益法人に対する寄附についての税制（法人）
3 各法人の比較
第3 章 公益認定を目指すには
1 公益認定法の目的と公益目的事業
1 公益認定法とは
2 公益目的事業
2 目的と事業内容の確認
1 公益目的事業該当性
2 審査の判断基準及び確認事項
（ 1 ）事業の趣旨と目的 （ 2 ）事業の概要
（ 3 ）受益の機会 （ 4 ）受益者の義務・受益の条件
（ 5 ）事業の合目的性の確保の取組 （ 6 ）その他
3 公益法人化のデメリットや長期化の可能性
1 公益法人のデメリット
（ 1 ）行政庁の指導監督 （ 2 ）事業運営の制約
（ 3 ）理事・監事の構成 （ 4 ）書類作成
（ 5 ）会計処理 （６）公益認定取り消し
2 審査の期間
4 公益認定取消し
1 公益認定取消しが行われる場合
（ 1 ）必ず公益認定を取り消さなければならない事由
（ 2 ）取り消すことができる事由
2 公益認定の取消しに伴う贈与
3 公益目的取得財産残額とは
第4 章 公益性の検討と明確化
1 公益目的事業のチェックポイント
1 事業の公益性に関する説明
2 事業区分ごとのチェックポイント
（ 1 ）検査検定 （ 2 ）資格付与
（ 3 ）講座、セミナー、育成 （ 4 ）体験活動等
（ 5 ）相談、助言 （ 6 ）調査、資料収集
（ 7 ）技術開発、研究開発 （ 8 ）キャンペーン、○○月間
（ 9 ）展示会、○○ショー （10）博物館等の展示
（11）施設の貸与 （12）資金貸付、債務保証等
（13）出資 （14）助成（応募型） （15）奨学金
（16）表彰、コンクール （17）競技会 （18）自主公演
（19）主催公演 （20）19事業区分非該当事業
3 2 段階での判断
2 事業の区分とグルーピング
第5 章 会計基準と財務3 基準
1 中期的収支均衡
1 中期的収支均衡の概要
2 算定方法
3 通常の算定方法
（ 1 ）年度剰余金・年度欠損金の算定式
（ 2 ）収入額と費用額 94 （ 3 ）年度剰余額が発生する場合 95
4 特例算定方法 95
（ 1 ）概要 （ 2 ）特例収入額と特例費用額
5 公益充実資金
6 その他
2 公益目的事業比率
1 公益目的事業比率の計算
2 事業費と管理費
3 関連する費用額の配賦
4 調整項目
（ 1 ）引当金に係る調整 （ 2 ）財産の譲渡損等
（ 3 ）土地の使用に係る費用額 （ 4 ）融資に係る費用額
（ 5 ）無償の役務の提供等に係る費用額
（ 6 ）公益充実資金に係る調整
（ 7 ）特定費用準備資金に係る調整
3 使途不特定財産額の保有の制限
1 使途不特定財産額
2 控除対象財産の額
（ 1 ）公益目的保有財産 （ 2 ）法人活動保有財産
（ 3 ）公益充実資金 （ 4 ）資産取得資金
（ 5 ）特定費用準備資金 （ 6 ）指定寄附資金
3 控除対象財産の対応負債額の算定
4 会計基準と作成する財務諸表等
第6 章 公益認定までの手順1 認定の概要
1 申請の主体
1 申請先の行政庁
（ 1 ）事務所の地理的場所 （ 2 ）事業を行う地理的範囲
（ 3 ）事業を行う地理的範囲の判断
2 公益認定等委員会、合議制の機関
（ 1 ）公益認定等委員会の概要と諮問
（ 2 ）委員と事務局 （ 3 ）都道府県に置かれる合議制の機関
2 申請から認定までの流れ
3 認定基準（認定法第5 条）
1 目的や事業に関するもの
（ 1 ）法人の主たる目的（ 1 号）
（ 2 ）経理的基礎及び技術的能力（ 2 号）
（ 3 ）法人関係者への特別の利益供与（ 3 号）
（ 4 ）個人・団体等への特別の利益供与（ 4 号）
（ 5 ）公益法人としてふさわしくない事業等（ 5 号）
（ 6 ）公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ（ 7 号）
2 財務に関するもの
（ 1 ）中期的収支均衡（ 6 号） （ 2 ）公益目的事業比率（ 8 号）
（ 3 ）使途不特定財産額の保有制限（ 9 号）
3 機関に関するもの
（ 1 ）同一親族制限（10号） （ 2 ）同一団体制限（11号）
（ 3 ）特別利害関係の排除（12号）
（ 4 ）会計監査人の設置（13号）
（ 5 ）役員等の報酬等の支給基準（14号）
（ 6 ）外部理事（15号） （ 7 ）外部監事（16号）
（ 8 ）社員の資格得喪に関する基準（17号）
4 財産に関するもの
（ 1 ）株式等の保有制限（18号）
（ 2 ）不可欠特定財産の維持及び処分制限（19号）
（ 3 ）公益目的取得財産残額の贈与（20号）
（ 4 ）残余財産の帰属先（21号）
4 欠格事由
第7 章 公益認定までの手順2 申請方法とスケジュール
1 申請にあたって
1 申請の仕方
（ 1 ）IDの取得 （ 2 ）申請の方法
（ 3 ）申請後に不備が判明した場合
2 申請の際の留意点
（ 1 ）意思決定 （ 2 ）申請書の補正
（ 3 ）分かち決算
2 公益認定申請のスケジュール例
第8 章 公益認定までの手順3 申請書と添付書類
1 申請書の準備
1 公益認定申請書の構成
2 公益認定申請書の作成
（ 1 ）公益認定申請書（かがみ文書）
（ 2 ）別紙1 （法人の基本情報について）
（ 3 ）別紙2 （法人の事業について）
（ 4 ）別表Ａ（中期的収支均衡の計算）
（ 5 ）別表Ｂ（公益目的事業比率の計算）
（ 6 ）別表Ｃ（使途不特定財産額の計算）
（ 7 ）別添1 （法人の組織について）
（ 8 ）別添2 （株式等の保有状況）
（ 9 ）別添3 （経理的基礎の説明） （10）別添4 （役員等名簿）
（11）別添5 （確認書） （12）その他の添付書類
2 記載例
3 添付書類の概要
第9 章 公益認定を受けた後の手続き
1 定款・登記上の名称変更
2 主な手続き
1 手続き
（ 1 ）税務署等の手続き （ 2 ）金融機関の手続き
（ 3 ）関係団体等の手続き
2 計算書類等・税務申告書の作成
（ 1 ）計算書類等 （ 2 ）法人税 （ 3 ）消費税
3 損益計算書等の提出
おわりに
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