【増補2訂版】公益法人一般法人の機関と運営 下巻
全国公益法人協会特別 顧問 渋谷幸夫[著]

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第11章　その他の機関・組織
　第1節　常任理事会 委員会名誉会長 相談役等
　　1　常任理事会
　　2　委員会
　　3　名誉会長(名誉理事長) 相談役等
　第2節　法人事務局
　　1　事務局の設置
　　2　重要な職員の任免
第12章　定款の変更
　第1節　定款の変更の意義 態様
　第2節　一般社団法人の定款の変更
　　1 　款を変更するための手続
　　2　定款の変更の効力の発生時期
　第3節　一般財団法人の定款の変更
　　1　定款を変更するための手続
　　2　定款の変更が認められる場合
　　3　原始定款に変更ができる旨の規定措置
　　4　裁判所の許可に基づく制限の解除
　　5　定款の変更の効力の発生時期
　第4節　公益社団法人 公益財団法人の定款の変更
　　1　定款変更事項のうち行政庁の認定を要する事項
　　2　行政庁へ定款の変更の届出を要する事項
第13章　事業譲渡
　第1節　事業譲渡の意義
　　1　旧商法下での判例学説
　　2　会社法上の事業譲渡の意味
　　3　一般法人法上の事業の全部譲渡の意味
　　4　事業の全部譲渡と社員総会等の決議の必要性との関係
　第2節　事業の全部譲渡等の手続
　　1　理事會決議
　　2　事業譲渡契約
　　3　社員総会・評議員会の特別決議
　　4　事業の全部を譲受ける法人
　第3節　事業の一部譲渡・譲受け
　　1　事業の一部を譲渡する法人
　　2　事業の一部を譲り受ける法人
　第4節　事業譲渡に伴う定款の変更 解散
　第5節　公益法人の事業譲渡
　　1　事業の全部・一部の譲渡についての行政庁への届出
　　2　事業譲渡に伴う行政庁への変更認定申請
第14章　合 併
　第1節　総 説
　　1　合併に関する法律上の態様
　　2　合併の意義・形態・経済的目的
　　3　合併の法的性質
　　4　合併契約の締結
　　5　合併の制限
　　6　合併準備の実務
　第2節　吸取合併
　　1　吸収合併契約の締結
　　2　吸収合併存続法人の手続
　　3　吸収合併消滅法人の手続
　第3節　新設合併
　　1　新設合併の意義
　　2　新設合併契約の締結
　　3　新設合併の効力の発生
　　4　新設合併設立法人の手続
　　5　新設合併消滅法人の手続
　　6　新設合併無効の訴え
　第4節　公益法人の合併
　　1　公益法人と一般社団法人・一般財団法人との合併
　　2　吸収合併
　　3　新設合併
第15章　解 散
　第1節　法人の解散及び清算の意義
　第2節　一般社団法人・一般財団法人の解散
　　1　一般社団法人の解散事由
　　2　一般財団法人の解散事由
　　3　一般社団法人・一般財団法人の継続
　　4　解散の登記解散の登記の申請書の添付書類
　　5　解散した一般社団法人・一般財団法人の合併の制限
　第3節　公益法人の解散に伴う行政庁への届出
第16章　清 算
　第1節　清算の開始
　　1　清算の必要性
　　2　清算の開始原因
　　3　清算法人の権利能力
　第2節　清算法人の機関
　　1　清算人等の機関の設置
　　2　清算人の就任 任期・解任等
　第3節　清算人の職務等
　　1　清算人の職務
　　2　清算人の業務執行
　　3　清算法人の代表
　　4　清算法人についての破産手続の開始
　　5　清算人等の損害賠償責任
　第4節　清算人会
　　1　清算人会の意義・設置
　　2　清算人会の権限
　　3　代表清算人
　　4　清算人会の権限事項
　　5　清算人会設置法人の清算人の業務の執行
　　6　清算人会への職務執行状況報告
　　7　清算法人と清算人との間の訴えにおける法人の代表
　　8　競業及び清算人会設置法人とその取引等の制限
　　9　清算人会の運営
　第5節　清算法人の監事
　　1　監事の選任等
　　2　監事の権限等
　第6節　清算事務
　　1　清算法人の清算事務手続
　　2　財産目録等の作成承認 保存等
　　3　債務の弁済等
　　4　残余財産の帰属
　第7節　清算事務の終了等
　　1　決算報告の作成・提出
　　2　清算人の責任の免除
　　3　清算結了の登記
　　4　法人の消滅
　　5　帳簿資料の保存
　第8節　公益法人等に関する清算事務
　　1　公益法人 (清算法人) の残余財産引渡しの見込の届出
　　2　清算結了の届出
　　3　行政庁による解散・清算結了の公告
第17章　基 金
　第1節　基金制度の概要
　　1　旧公益法人の出資金 (基金) 制度
　　2　旧有限責任中間法人の基金制度
　　3　一般法人法上の基金制度
　第2節　基金の募集手続
　　1　定款の定め
　　2　基金の募集事項の決定
　　3　基金の申込み
　　4　基金の割当て
　　5　基金の申込み及び割当てに関する特則
　　6　基金の引受け
　　7　金銭以外の財産の拠出
　　8　基金の拠出の履行
　　9　基金の拠出者となる時期
　　10　基金の引受けの無効又は取消しの制限
　第3節　基金の返還
　　1　基金の返還手続等
　　2　基金の返還に係る債権の取得の禁止
　　3　基金利息の禁止
　　4　代替基金
　　5　基金の総額代替基金の貸借対照表への計上
　　6　破産法の適用の特例
第18章　事業計画・収支予算等
　第1節　一般法人法と事業計画・収支予算等との関係
　第2節　公益法人認定法と事業計画書・収支 (損益) 予算書
　　1　事業計画書・収支 (損益) 予算書等の作成
　　2　事業計画書の作成方法
　　3　収支 (損益) 予算書の作成方法
　　4　資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の作成方法
　　5　収支 (損益) 予算書等と理事会等の承認
　第3節　収支 (損益) 予算書等の備置き 閲覧等
　　1　公益法人の収支 (損益) 予算書等の備置き 閲覧
　　2　行政庁への収支 (損益) 予算書等の提出 公開
第19章　計算書類等の作成 監査及び承認・閲覧
　第1節　計算書類等の作成
　　1　一般法人法公益法人認定法において作成すべき計算書類等
　　2　適用すべき会計基準
　　3　各事業年度に係る計算書類
　　4　貸借対照表の区分
　　5　損益計算書 (正味財産増減計算書) の区分
　　6　計算書類の附属明細書
　　7　事業報告及びその附属明細書
　　8　財産目録の作成
　　9　キャッシュ・フロー計算書の作成
　　10　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類の作成
　　11　計算書類等の電磁的記録による作成
　第2節　財産目録等に対する監事等の監査
　　1　監事による監査
　　2　会計監査人による監査
　第3節　計算書類等と社員総会等の承認・ 報告
　　1　理事会の承認
　　2　計算書類等の社員・評議員への提供
　　3　計算書類等の定時社員総会 定時評議員会への提出・提供
　　4　定時社員総会・定時評議員会における計算書類等の承認 報告
　　5　会計監査人設置法人の特則
　第4節　計算書類等の備置き 閲覧等
　　1　一般社団法人・一般財団法人
　　2　公益社団法人 公益財団法人
　　3　行政庁への財産目録等の提出 公開
　第5節　貸借対照表等の公告
　　1　決算公告の趣旨
　　2　定款の必要的記載事項である公告方法
　　3　貸借対照表の要旨の公告
　　4　金額の表示の単位
　　5　貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法
　　6　不適正意見がある場合等における公告事項
附章 定款及び各種規程・規則
(※CD-ROMにデータを収録。 全国公益法人協会会員向けサイトからもダウンロードできます。)
　第1節　一般社団・財団法人の定款記載例
　　1　理事会及び監事設置 (会計監査人非設置) 一般社団法人の定款
　　2　会計監査人非設置一般財団法人の定款
　第2節　公益認定申請用の定款記載例
　　1　一般社団法人から公益社団法人の認定を申請する場合の定款
　　2　一般財団法人から公益財団法人の認定を申請する場合の定款
　第3節　法人の組織 機関等の運営に関する規程・規則
　　1　会員の入退会に関する規則の記載例(公益社団法人用)
　　2　会費及び入会金に関する規則の記載例 (公益社団法人用)
　　3　会員の入退会及び会費等に関する規則の記載例 (公益財団法人用)
　　4　社員総会の議事運営に関する規則の記載例 (公益社団法人用)
　　5　評議員会の議事運営に関する規則の記載例 (公益財団法人用)
　　6　評議員選定委員会の議事運営に関する規則の記載例(公益財団 法人用)
　　7　理事会の議事運営に関する規則の記載例 (共通)
　　8　監事及び監査の実施に関する規則の記載例 (共通)
　　9　委員会の運営等に関する規則の記載例 (共通)
　　10　常任理事会の議事運営に関する規則の記載例 (共通)
　　11　役員等の職務及びその権限に関する規則の記載例(共通)
　　12　法人事務局の組織に関する規則の記載例 (共通)
　　13　公益法人の事業運営に当たっての倫理規程 (自主行動基準)の 記載例 (共通)
　　14　コンプライアンス規程の記載例 (共通)
　第4節　法人の業務に関する規程・規則
　　1　文書の取扱いに関する規則の記載例 (共通)
　　2　印章の管理に関する規程の記載例 (共通)
　　3　情報公開に関する規則の記載例(共通)
　　4　個人情報保護に関する基本方針の記載例 (共通)
　　5　個人情報保護 (管理) に関する規程の記載例 (共通)
　　6　特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針の記載例 (共通)
　　7　特定個人情報取扱規程の記載例 (共通)
　　8　公益通報者の保護に関する規程の記載例 (共通)
　　9　稟議規程の記載例 (共通)
　　10　リスク管理規程の記載例 (共通)
　第5節 法人の役職員の報酬・給与等に関する規程・規則
　　1　役員等の報酬に関する規程の記載例 (共通)
　　2　非常勤役員等の報酬に関する規程の記載例 (共通)
　　3　役員等の費用弁償に関する規程の記載例 (共通)
　　4　役員等の退職手当に関する規程の記載例 (共通)
　　5　職員の給与に関する規程の記載例 (共通)
　　6　職員の退職手当に関する規程の記載例 (共通)
　　7　役職員の旅費に関する規程の記載例(共通)
　　8　職員の職務上の倫理に関する規程の記載例 (共通)
　　9　職員の就業規則の記載例(共通)
　第6節　法人の財産その他に関する規程・規則
　　1　法人の財産の管理に関する規程の記載例 (共通)
　　2　資金の運用に関する規程の記載例 (共通)
　　3　寄附の受入れに関する規程の記載例 (共通)
　　4　基金の取扱いに関する規程の記載例 (公益社団法人用)
　　5　特定費用準備資金等に関する規程の記載例 (共通)
　　6　監事監査チェックリスト
　第7節　代表理事等の辞任 就任の挨拶状、 役員等の任期満了に伴うお礼の挨拶状の書式例
　　1　代表理事等の退任 就任に伴う挨拶状の書式例 (共通)
　　2　役員の全員改選に伴う挨拶状の書式例 (共通)
　　3　役員等の任期満了者に対する法人からのお礼の挨拶状の書式例(共通)
【参考】 各種書式例一覧
※CD-ROMにデータを収録。全国公益法人協会会員向けサイトからもダウンロードできます。)
〈上巻〉
　【設立時社員を定款に記載する場合の書式例】
　【設立時社員が法人の場合の書式例】
　【一般社団法人設立時の代表理事選定決議書の書式例】
　【設立時理事・監事による調査報告書の書式例】
　【設立時理事・監事選任並びに主たる事務所の決定決議書書式例】
　【設立登記における財産拠出の履行証明書書式例】
　【定時社員総会招集通知書式例 (書面・電磁的方法による議決権行使を認めず、議案の概要等を記載する場合)】
　【定時社員総会招集通知書式例 (書面による議決権行使を認める場

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