【改訂版】一般社団法人 一般財団法人の実務〜設立・運営・税務から公益認定まで/熊谷則一・清水謙一著

改正一般法人法対応!! 定款のケース別の規定例から法人運営上問題になりやすい事項のQ&A、複雑な税務上の論点や公益認定申請まで、一般法人に纏わる諸問題を全て網羅。

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主要目次
改訂版の発刊に寄せて
Prologue 誰でも簡単に設立できる「一般社団・財団法人」

chapter1 一般社団法人の設立
1-1 一般社団法人設立の概要
1-2  定款作成の手引き・一般社団法人(社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人)
総則に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(内閣府モデル定款に準じたもの)
【モデル規定C】(ローマ字を使用する場合)
【モデル規定D】(略称を用いる場合)
【モデル規定E】(従たる事務所を規定する場合)
【モデル規定F】(所在地を明記する場合)
目的及び事業に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(目的と事業を併記する場合)
【モデル規定C】(内閣府モデル定款に準じたもの)
社員に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(構成員を社員に限定する場合)
【モデル規定C】(入会を特定の資格保持者に限定する場合)
【モデル規定D】(同窓会などの場合)
【モデル規定E】(入会に何らかの制限を設ける場合)
【モデル規定F】(会費等を理事会で決める場合)
【モデル規定G】(退会の日を定める場合)
【モデル規定H】(資格喪失事由をまとめて定める場合)
【モデル規定I】(代議員制とする場合)
【モデル規定J】(代議員制とする場合で内閣府モデル定款に従ったもの)
社員総会に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(社員総会を「総会」と表記する場合)
【モデル規定C】(定時社員総会の開催時期を明記する場合)
【モデル規定D】(社員による社員総会招集請求の割合を緩和する場合)
【モデル規定E】(会長が代表理事であることを明記している場合)
【モデル規定F】(代表理事に代わる招集者を定める場合)
【モデル規定G】(議長を社員総会の都度選出する場合)
【モデル規定H】(代表理事に代わる議長を定める場合)
【モデル規定I】(正会員、準会員ともに社員であり、議決権の数に差を設ける場合)
【モデル規定J】(正会員、準会員ともに社員であり、議決事項に差を設ける場合)
【モデル規定K】(定足数を軽減する場合)
【モデル規定L】(特別決議要件を加重する場合)
【モデル規定M】(議事録の記名押印を明記する場合)
【モデル規定N】(記名押印する理事を限定する場合)
【モデル規定O】(議決権の代理行使などについて、明記する場合)
【モデル規定P】(社員総会決議の省略等について明記する場合)
役員及び会計監査人に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(監事の員数に上限を設ける場合)
【モデル規定C】(代表理事等を一般法人法上の名称と異なる通称とする場合)
【モデル規定D】(普通決議と異なる選任要件を定める場合)
【モデル規定E】(社員総会での決議の結果を尊重する場合)
【モデル規定F】(理事長選挙の結果を尊重する場合)
【モデル規定G】(代表理事を社員総会で選定する場合)
【モデル規定H】(理事長も副理事長も、一般法人法上の代表理事である場合)
【モデル規定I】(職務執行の報告を毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上とする場合)
【モデル規定J】(監事の職務を詳細に明記する場合)
【モデル規定K】(会計監査人の職務を詳細に明記する場合)
【モデル規定L】(理事の任期を短縮する場合)
【モデル規定M】(監事の解任要件を加重する場合)
【モデル規定N】(報酬を定款に定める場合)
【モデル規定O】(報酬を無報酬とする場合)
【モデル規定P】(会計監査人の報酬決定権限を
特定の理事に委任する場合)
【モデル規定Q】(競業取引等について定める場合)
【モデル規定R】(損害賠償責任の軽減措置を定める場合)
【モデル規定S】(会計監査人を設置しない場合)
理事会に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(監事の理事会出席義務を明記する場合)
【モデル規定C】(理事及び監事の理事会招集権限を明記する場合)
【モデル規定D】(理事会招集期間を短縮する場合)
【モデル規定E】(定足数は原則通り、決議要件を加重)
【モデル規定F】(定足数、決議要件とも加重)
【モデル規定G】(出席した理事全員が署名又は記名押印する場合)
【モデル規定H】(理事会への報告の省略を明記する場合)
【モデル規定I】(名称等が確定していない委員会を設置する場合)
【モデル規定J】(名称、構成又は権限を明確にしたもの)
資産及び会計に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(事業計画及び収支予算を社員総会決議事項とする場合)
【モデル規定C】(閲覧について明記する場合)
【モデル規定D】(会計監査人が設置されていない理事会設置一般社団法人の場合)
【モデル規定E】(計算書類等の閲覧謄写につき明記する場合)
【モデル規定F】(会計帳簿の閲覧請求の要件を軽減する場合)
【モデル規定G】(基金制度を採用する場合)
定款変更、事業譲渡、解散及び合併
【モデル規定A】
【モデル規定B】(決議要件を加重する場合)
【モデル規定C】(特定の一般社団法人を帰属先に定める場合)
事務局に関する規定
【モデル規定A】
公告の方法に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(官報に掲載する方法)
【モデル規定C】(主たる事務所に掲示する場合)
【モデル規定D】(電子公告をすることができない場合の規定を設ける場合)
その他に関する規定
【モデル規定A】
附則について
【モデル規定A】(新規設立の一般社団法人)
【モデル規定B】(新規設立の一般社団法人の役員を規定する場合)
1-3 定款作成の手引き・一般社団法人(社員総会+理事+監事)
総則に関する規定
【モデル規定A】
目的及び事業に関する規定
【モデル規定A】
社員に関する規定
【モデル規定A】
社員総会に関する規定
【モデル規定A】役員に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(議決要件を加重する場合)
【モデル規定C】(競業取引等について明記する場合)
【モデル規定D】(損害賠償責任の軽減措置を定める場合)
委員会等
【モデル規定A】(名称等が確定していない委員会を設置する場合)
【モデル規定B】(名称、構成又は権限を明確にしたもの)
資産及び会計
【モデル規定A】
定款変更、事業譲渡及び解散
【モデル規定A】
事 務 局
【モデル規定A】
公告の方法
【モデル規定A】
補   則
【モデル規定A】
附   則
【モデル規定A】(新規設立の一般社団法人)

chapter2 一般財団法人の設立
2-1 一般財団法人設立の概要
2-2  定款作成の手引き・一般財団法人(評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人)
総則に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(内閣府モデル定款に準じたもの)
【モデル規定C】(ローマ字を使用する場合)
【モデル規定D】(略称を用いる場合)
【モデル規定E】(従たる事務所を規定する場合)
【モデル規定F】(所在地を明記する場合)
目的及び事業に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(目的と事業を併記する場合)
【モデル規定C】(内閣府モデル定款に準じたもの)
資産及び会計に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(事業計画及び収支予算を
評議員会の決議事項とする場合)
【モデル規定C】(閲覧について明記する場合)
【モデル規定D】(会計監査人が設置されていない一般財団法人の場合)
【モデル規定E】(計算書類等の閲覧・謄写につき明記する場合)
【モデル規定F】(会計帳簿の閲覧請求の要件を軽減する場合)
評議員に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(評議員数に上限を設けない場合)
【モデル規定C】(中立的な機関を設置する場合)
【モデル規定D】(評議員の兼職禁止について明記しない場合)
【モデル規定E】(解任決議の要件を普通決議とする場合)
【モデル規定F】(評議員の任期を伸長する場合)
【モデル規定G】(評議員退任後の権利義務を明記しない場合)
【モデル規定H】(評議員に報酬を支給する場合)
【モデル規定I】(報酬を日当の形で支給する場合)
評議員会に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(法定の評議員会決議事項について明記しない場合)
【モデル規定C】(定時評議員会の開催を一定の期間内とする場合)
【モデル規定D】(評議員会の招集手続を明記する場合)
【モデル規定E】(定足数を加重する場合)
【モデル規定F】(特別決議要件を加重する場合)
【モデル規定G】(評議員会決議の省略について明記する場合)
【モデル規定H】(議事録署名者を定める場合)
【モデル規定I】(議事録署名者を限定的に定める場合)
【モデル規定J】(評議員会の議長を定める場合)
【モデル規定K】(報告の省略について明記する場合)
役員及び会計監査人に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(監事の員数に上限を設ける場合)
【モデル規定C】(代表理事等を一般法人法上の名称と異なる通称とする場合)
【モデル規定D】(普通決議と異なる選任要件を定める場合)
【モデル規定E】(評議員会での決議の結果を尊重する場合)
【モデル規定F】(理事長選挙の結果を尊重する場合)
【モデル規定G】(代表理事を評議員会で選定する場合)
【モデル規定H】(理事長も副理事長も、一般法人法上の代表理事である場合)
【モデル規定I】(職務執行の報告を毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上とする場合)
【モデル規定J】(監事の職務を詳細に明記する場合)
【モデル規定K】(会計監査人の職務を詳細に明記する場合)
【モデル規定L】(理事の任期を短縮する場合)
【モデル規定M】(監事の解任要件を加重する場合)
【モデル規定N】(報酬を定款に定める場合)
【モデル規定O】(報酬を無報酬とする場合)
【モデル規定P】(会計監査人の報酬決定権限を特定の理事に委任する場合)
【モデル規定Q】(競業取引等について定める場合)
【モデル規定R】(損害賠償責任の軽減措置を定める場合)
【モデル規定S】(会計監査人を設置しない場合)
理事会に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(監事の理事会出席義務を明記する場合)
【モデル規定C】(理事及び監事の理事会招集権限を明記する場合)
【モデル規定D】(理事会招集期間を短縮する場合)
【モデル規定E】(定足数は原則通り、決議要件を加重)
【モデル規定F】(定足数、決議要件とも加重)
【モデル規定G】(出席した理事全員が署名又は記名押印する場合)
【モデル規定H】(理事会への報告の省略を明記する場合)
【モデル規定I】(名称等が確定していない委員会を設置する場合)
【モデル規定J】(名称、構成又は権限を明確にしたもの)
定款変更、事業譲渡、解散及び合併に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(決議要件を加重する場合)
【モデル規定C】(定款の目的についての定めは評議員会決議で変更できないとする場合)
【モデル規定D】(解散事由を列挙する場合)
【モデル規定E】(特定の一般財団法人を帰属先に定める場合)
事務局に関する規定
【モデル規定A】
公告の方法に関する規定
【モデル規定A】
【モデル規定B】(官報に掲載する方法)
【モデル規定C】(主たる事務所に掲示する場合)
【モデル規定D】(電子公告をすることができない場合の規定を設ける場合)
その他に関する規定
【モデル規定A】
附則について
【モデル規定A】(新規設立の一般財団法人)

chapter3 一般社団・財団法人の運営Q&A
3-1 社員総会の開催・運営
Q1 社員総会には、どのような種類のものがありますか。
Q2 社員総会には、どのような権限がありますか。
Q3 社員総会でなければ意思決定できない事項はありますか。
Q4 社員総会を全く開催せず、全て持ち回り決議で代替することは可能ですか。
Q5 社員総会を招集するのは誰ですか。
Q6 決算を社員総会で承認等してもらうためには、どのような手順が必要ですか。
Q7 社員総会での決議事項は、どのように決めるのですか。
Q8 事業報告、計算書類の関係で、社員総会の招集通知に添付すべき書類はありますか。
Q9 社員総会の招集は、どのように通知するのですか。
Q10 社員総会の議決権は、社員ごとに1個なのでしょうか。
Q11 社員総会を欠席する社員に対して、書面による議決権行使をしてもらうようにするための留意点にはどのようなものがありますか。
Q12 社員総会の議長には、どのような権限がありますか。
Q13 社員総会において動議が提出された場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
Q14 社員総会において議案を可決させるには、どのような要件を満たす必要がありますか。
Q15 社員総会の議事録は、必ず作成しなければいけませんか。
Q16 社員総会の議事録には、必ず署名者が必要ですか。
3-2 評議員会の開催・運営
Q17 評議員会には、どのような種類のものがありますか。
Q18 評議員会には、どのような権限がありますか。
Q19 評議員会でなければ意思決定できない事項はありますか。
Q20 評議員会を全く開催せず、全て持ち回り決議で代替することは可能ですか。
Q21 評議員会を招集するのは誰ですか。
Q22 決算を評議員会で承認等してもらうためには、どのような手順が必要ですか。
Q23 評議員会での決議事項は、どのように決めるのですか。
Q24 事業報告、計算書類の関係で、評議員会の招集通知に添付すべき書類はありますか。
Q25 評議員会の招集は、どのように通知するのですか。
Q26 評議員会の議決権は、評議員ごとに1個なのでしょうか。
Q27 評議員会を欠席する評議員は、代理人によって議決権を行使してもらったり、書面によって議決権を行使することは可能ですか。
Q28 評議員会において動議が提出された場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
Q29 評議員会において議案を可決させるには、どのような要件を満たす必要がありますか。
Q30 評議員会の議事録は、必ず作成しなければいけませんか。
Q31 評議員会の議事録には、必ず署名者が必要ですか。
3-3 理事会の開催・運営
Q32 理事会は、どのような頻度で開催する必要がありますか。
Q33 理事会には、どのような権限がありますか。
Q34 理事会は、誰が招集するのですか。
Q35 理事会の招集通知は、書面で行わなければなりませんか。
Q36 理事会を開催せず、持ち回り決議で代替することは可能ですか。
Q37 理事会において議案を可決させるには、どのような要件を満たす必要がありますか。
Q38 理事会において可否同数の場合に、議長が可否を決定することができますか。
Q39 理事会の議事録は、必ず作成しなければいけませんか。
Q40 理事会の議事録には、必ず署名者が必要ですか。
3-4 その他
Q41 基金とはどのようなものですか。
Q42 基金はどのように募集するのですか。
Q43 基金の拠出の履行は、どのように行われるのですか。
Q44 基金は、どのように返還するのですか。
Q45 理事、監事、会計監査人、評議員等は、「一般社団法人や一般財団法人」に対して、どのような損害賠償責任を負いますか。
Q46 理事、監事、会計監査人、評議員等は、「第三者」に対して、どのような損害賠償責任を負いますか。
Q47 一般社団法人における責任追及の訴えとは何ですか。
Q48 定款を変更するには、どのようにするのですか。
Q49 一般社団法人・一般財団法人の解散手続について教えて下さい。
Q50 一般社団法人の清算手続について教えて下さい。
Q51 一般財団法人の清算手続について教えて下さい。

chapter4 一般社団・財団法人と公益認定
一般社団・財団法人の公益認定手続
4-2 公益認定の基準

chapter5 一般社団・財団法人の税務と新公益法人税制
5-1 公益法人・一般法人・普通法人等の課税体系の概要
5-2 新公益法人の税制の体系
5-3 区分経理の必要性と費用配賦の重要性
5-4  全所得課税法人に該当することとなった場合等の課税の調整
5-5 公益法人等に係る寄附金税制
5-6 公益法人等に係る消費税の課税体系
Epilogue 公益認定も視野に