[平成20年基準版]公益法人会計基準の解説/江田 寛著

平成20年公益法人会計基準の実務書の真髄を構築!! 平成20年基準に準拠した会計処理のすべてを豊富な設例、財務諸表への表示、注記の記載例等まで織り込んだ他に類を見ない実務解説書。

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主要目次

まえがき

第1章 公益法人会計基準の生成と新基準のフレームワーク
 第1節 公益法人会計基準公表の経緯とその適用
  1 公益法人会計基準公表の経過
   昭和52年基準/昭和60年基準/平成16年基準/平成20年基準
  2 新しい公益法人制度と平成20年基準の適用
   公益認定法人/特例民法法人/以下の一般法人
   3 平成20年基準の適用についての留意点
 第2節 平成20年基準のフレームワーク
  1 公益法人会計基準の構造
   平成20年基準及び平成16年基準の概要/昭和60年基準の概要
  2 平成20年基準の論点
  公益法人会計の立脚点の変化/企業会計との相違点/企業会計と同一の視点から採用された新しい考え方/基金に関する会計/平成16年基準と平成20年基準の相違点
  3 平成20年基準の会計処理の概要
   会計区分及び事業区分/収支予算書の作成/平成16年(及び平成20年)基準財務諸表と資金収支計算書

第2章 貸借対照表及び正味財産増減計算書と会計区分
 第1節 貸借対照表
  1 貸借対照表の役割と区分
  2 資産の部
   流動資産/固定資産
  3 負債の部
   流動負債/固定負債
  4 正味財産の部
   指定正味財産/指定正味財産の構成要素/資産と指定正味財産との関係/一般正味財産
 第2節 正味財産増減計算書
  1 正味財産増減計算書の役割
  2 一般正味財産増減の部
   経常収益/経常費用/経常外損益
  3 指定正味財産増減の部
   増加原因/減少原因
  4 投資有価証券評価損益等の表示方法
 第3節 会計区分及び区分経理
  1 会計区分
  2 区分経理
  3 内部取引高の相殺消去

第3章 公益法人会計基準の検討項目
 第1節 指定正味財産の会計処理
  1 指定正味財産制度の目的
  2 寄附財産に対する使途等の制約
   使途の制約/処分の制約/保有の制約/複合的な制約
  3 資産との対応関係
   「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」の注記/特定資産と負債との対応
  4 指定正味財産の具体的会計処理
  5 指定正味財産の増減原因
   財務諸表の科目/一般正味財産への振替額/財務諸表の注記
  6 昭和60年基準からの移行
 第2節 有価証券の会計処理
  1 有価証券の区分及び評価方法
   満期保有目的債券並びに子会社株式及び関連会社株式/満期保有目的債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券/満期保有目的債券の取得価額の修正/強制低価法の適用/評価基準及び評価方法の注記
  2 満期保有目的の債券
   満期まで所有する意思/満期保有目的債券の売却/償却原価法/満期保有目的債券の注記
  3 時価の意味
   市場価格/時価
  4 一般正味財産を財源とする有価証券の会計処理
   新規に発行された有価証券の会計処理/既発行債券を取得した場合の会計処理/評価損益等の表示
  5 指定正味財産を財源とする有価証券の会計処理
   指定正味財産に区分される寄付によって受け入れた有価証券の取扱い/指定正味財産を財源とする有価証券に時価法を適用する場合/指定正味財産を財源とする有価証券に償却原価法を適用する場合/受取利息を元本に追加する条件で受け入れた金融資産の会計処理
  6 有価証券の個別問題
   有価証券の売却損益の取扱い/投資有価証券の減損損失/外貨建有価証券の決算時の会計処理
  7 会計基準移行時の取扱い
   一般正味財産を充当した資産として保有している有価証券/指定正味財産を充当した資産として保有している有価証券
 第3節 引当金の会計処理
  1 貸倒引当金
   債権の区分(金融商品会計基準Ⅴ-1)/貸倒見積高の算定方法(金融商品会計基準Ⅴ-2)/貸倒実績率の算定方法と表示
  2 賞与引当金
   賞与引当金の会計処理/収支計算書との関係/未払賞与と賞与引当金/賞与引当金の表示と財務諸表の注記及び附属明細書の記載例
  3 役員退職慰労引当金
   役員退職慰労引当金の会計処理/役員退職慰労引当金の表示と財務諸表の注記及び附属明細書の記載例
  4 その他の引当金
   その他の負債性引当金/利益留保性引当金
 第4節 退職給付会計
  1 昭和60年基準の考え方
  2 退職給付会計の導入
   退職給付会計の会計処理/会計基準変更時差異の取扱い/退職給付債務/退職給付債務の計算方法
  3 退職給付に係る財務諸表の注記
  4 確定拠出型の企業年金制度
 第5節 固定資産の会計処理と減価償却
  1 固定資産の区分
  2 有形固定資産の会計処理
   有形固定資産の種類/有形固定資産の取得原価/資本的支出と修繕費/有形固定資産の減価償却
  3 無形固定資産の会計処理
   無形固定資産の種類/無形固定資産の減価償却
  4 少額減価償却資産の費用処理
  5 基本財産の取扱い
   特例財団法人の基本財産/新制度への移行後の基本財産の取扱い
  6 減価償却資産の財務諸表における表示及び注記
   直接控除法と間接控除法/財務諸表の注記
  7 平成20年基準に移行する場合の留意点
 第6節 リース取引の会計処理
  1 リース取引の種類と内容
   リースとレンタルの相違点/ファイナンス・リース/オペレーティング・リース
  2 リース会計の概要
   「リース取引に係る会計基準」(旧リース会計基準)/「リース取引に関する会計基準」(新リース会計基準)
  3 重要性の乏しいリース取引の会計処理
   所有権移転ファイナンス・リース/所有権移転外ファイナンス・リース
  4 所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理
  5 所有権移転ファイナンス・リースの会計処理
  6 オペレーティング・リースの会計処理
  7 財務諸表の注記
   ファイナンス・リース取引/オペレーティング・リース取引
  8 適用初年度開始前のリース取引の取扱い
   平成19年度において旧リース会計基準を適用していた法人/平成19年度において旧リース会計基準を適用していない法人
  9 賃貸借処理による所有権移転外ファイナンス・リース取引の注記
   重要な会計方針/その他の注記

第4章 平成20年基準に準拠した財務諸表の作成手続
 第1節 会計区分を前提とした財務諸表の作成手続
  1 会計区分と事業区分
   貸借対照表内訳表作成の要否/法人類型と会計区分/期中の会計処理における事業区分
  2 共通費の把握と配賦
   共通項目の把握/共通費の配賦
  3 会計伝票の様式
  4 会計間取引の仕訳方法
   他会計振替額を使う方法/貸借方式
  5 会計取引の仕訳
   期中取引の仕訳/月次決算の仕訳/年度決算の仕訳
 第2節 会計区分を行わない財務諸表の作成手続
  1 正味財産増減計算書の事業区分
  2 会計取引の仕訳
   期中取引の仕訳/月次決算の仕訳/年度決算の仕訳
 第3節 財務諸表及び附属明細書並びに財産目録
  1 財務諸表の様式
   貸借対照表/正味財産増減計算書/キャッシュ・フロー計算書/財務諸表に対する注記
  2 附属明細書
  3 財産目録

【巻末資料】公益法人会計基準と運用指針
Ⅰ 平成20年基準/平成20年運用指針
Ⅱ 平成16年基準/平成16年運用指針