公益認定の判断基準と実務/出口正之著

公益性判断に関する初の解説書、ついに出版!!「公益認定等ガイドライン」の作成に携わった著者による、認定法・ガイドライン等の趣旨について、当時の内閣府の議事録等を示し、ひと項目、ひと項目、懇切丁寧に解説!! 変更認定申請を考えている公益法人の実務担当者だけでなく、今後、公益認定申請を視野に入れている一般法人・任意団体の担当者をはじめ、士業の専門家、行政庁関係者、非営利組織研究者等、必読の一冊!!

▶会員注文ページへ  ▶非会員注文ページへ 

■内容見本の見方
◉ページ画像は自動でページ送りされます。
◉手動で移動する場合は、マウスのポインタを画像内に移動すると表示される矢印または画像下の●をクリックしてください。

主要目次
はしがき ― 本書の目的と構成 ― 
第Ⅰ部 公益法人制度改革の背景と内容

1 日本の非営利法人制度と公益法人制度改革
  1.1 法人法定主義と公益法人制度改革前までの非営利法人
  1.2 公益法人制度改革へ向けての閣議決定と有識者会議
  1.3 新公益法人制度の概要
  1.4 財務三基準の内容 
  1.5 旧制度からの移行
  1.6 公益認定等委員会制度
  1.7 公益法人税制の改革 
2 制度の下敷きとなった規制と会計制度の推移 
  2.1 認定基準の下敷きとなった旧制度の規制 
  2.2 指導監督基準の誕生 
  2.3 特定公益増進法人の認定との関係 
  2.4 公益法人会計基準 
  2.4.1 昭和52年会計基準(番場資金収支会計)の誕生 
  2.4.2 昭和60年会計基準 
  2.4.3 平成16年会計基準におけるパラダイムシフト 
  2.4.4 平成20年公益法人会計基準 
第Ⅱ部 公益認定の認定基準
1 認定法ガイドラインの位置付け
  1.1 裁量権の排除の宣言
  1.2 行政手続法との関係 
2 認定法第5条第1号関係<法人の主たる目的>
  2.1 目的整合性 
  2.2 定款の目的との関係 
  2.3 「主たる目的」の意義 
  2.4 別表該当性 
  2.5 目的との関係の判断基準 
  Case Study 東日本大震災時の委員長メッセージ 
  Case Study 一般社団法人と一般財団法人の定款の違い 
  Case Study 5条1号を理由にした不認定案件 
3 認定法第5条第2号関係<経理的基礎及び技術的能力> 
  3.1 「経理的基礎」の定義 
  Case Study 公益社団法人への勧告 
  Case Study 発生主義会計でないことを理由にした不認可処分 
  3.2 財政基盤の明確化 
  Case Study 活動実績のない法人の認定 
  3.3 経理処理・財産管理の適正性 
  3.4 情報開示の適正性 
  3.5 「技術的能力」 
4 認定法第5条第3号、第4号関係<特別の利益> 
  4.1  対象者
  4.2 「特別の利益」の定義関係 
  4.2.1 不相当性 
  4.2.2 選定が合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇
  4.2.3  利益の規模が合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇
  4.2.4 利益の供与その他の優遇 
  4.2.5 「特別の利益」は法人の活動全体にかかる
  4.2.6 「特別の利益」を理由とした取消しは、課税も発生する
  4.2.7 申請時の審査方法 
  Case Study 墓石販売及び建墓工事について提携石材店への特別の利益供与
5 認定法第5条第5号関係<投機的な取引を行う事業> 
  5.1 証券投資等 
  5.2 従来の指導監督基準との関係 
  5.3  プログラム関連投資 
  (Program Related Investment, PRI)など
6 財務三基準と特定費用準備資金と資産取得資金 
  6.1 財務三基準の有機的連関性 
  6.2  収支相償のフロー規制としての側面 
  (収益事業からの繰入れ上限)
  6.3 特定費用準備資金と資産取得資金 ・
  6.4 財務三基準を巡る混乱と「クリープ現象」の発生 
  Case Study 散見されるガイドライン以上に厳しい要件の規定 
  6.5 特定費用準備資金の設定可能時期 
  6.6 資産取得資金 
  6.7 遊休財産額及び公益目的事業比率との関係 
7 収支相償と「適正な費用」の範囲 
  7.1 収支相償とは何か 
  7.2 収支相償規制と指導監督基準 
  7.3 「みなし寄附」から「みなし税金」へ 
  7.4 条文の視点 
  7.4.1 「適切な費用」の定義 
  7.4.2 「収入」の定義 
  7.4.3 「剰余金」の定義 
  7.4.4  収益事業等の利益額を50%を超えて繰入れる場合<応用コース>
  Case Study 絶対してはならないこと 
8 収益事業等の制限と収益事業等の区分経理 
  8.1 収益事業等の法定化 
  8.2 区分経理 
  8.3 平成27年の区分経理の緩和策 
9 公益目的事業比率 
  9.1 公益目的事業比率とは何か 
  9.2 具体的な配賦基準と別表F 
  9.3 非営利法人の特性に配慮した調整科目 
  9.3.1 土地の使用に係る費用額 
  9.3.2 融資に係る費用額 
  9.3.3 無償の役務提供等に係る費用額
  9.3.4 特定費用準備資金 
10 遊休財産額の保有の制限 
  10.1 遊休財産の定義 
  10.2 遊休財産規制は法人の財務健全性を毀損するのか?
  10.3 控除対象財産とは何か
  10.4 公益目的保有財産は表示財産
  10.5 2号財産
  10.6 3号財産:資産取得資金
  10.7 4号財産:特定費用準備資金
  10.8 5号財産・6号財産 
  10.9 全体を通して
11 不可欠特定財産 
  11.1 不可欠特定財産とは何か 
  11.2 不可欠特定財産には原則的にならないもの 
  11.3 公益目的事業との密接不可分性
  11.4. 基本財産としての不可欠特定財産 
  11.4.1 法人法172条基本財産(法律上の基本財産)
  11.4.2 会計上の基本財産 
  11.5  不可欠特定財産、公益目的保有財産、控除対象財産、基本財産の関係
12 理事と特別の関係がある者 
  12.1 3分の1規制 
13 同一の団体の範囲 
  13.1 他の同一の団体に関する規制(公益法人は除外)
  13.2 監事の3分の1規制の対応 
  13.3 同一業界と同一団体 
  13.4 国の機関
  13.5 権利能力なき社団等
14 会計監査人の設置 
  14.1 会計監査人設置の例外 
  14.2 第5条第2号との「経理的基礎」との関係 
  14.3 認定時の適用関係 5条第12号 
15 役員等の報酬等の支給基準 
  15.1 規制の対象者 
  15.2 事項の定め方 
  15.3 使用人として受ける財産上の利益 
  15.4 役員等の出席謝金・交通費等 
  15.5 定款との整合性 
16 社員の資格得喪に関する条件 
  16.1 得喪条件の趣旨 
  16.2 「目的整合性」による「不当な条件」の判断 
  16.3 支部などの取扱い 
  16.4 会員・社員=代議員制の5要件 
  16.5 会費と公益目的事業財産 
17 他の団体の意思決定に関与することができる財産 
17.1 公益目的事業比率との関係 
17.2 議決権の過半数による形式審査 
17.3 議決権行使との関係(租税特別措置法との関係)
18 認定取消・解散時の財産の贈与、帰属先 
  18.1 公益目的取得財産残額 
  18.2 シ・プレ原則「可及的近似の原則」
  18.3 目的類似の事業 
  18.4 1箇月以内の条件
19 公益目的事業財産 
  19.1 「公益目的事業財産」の制度における意義 
  19.2 具体的な公益目的事業財産 
  19.3. 公益目的保有財産 
第Ⅲ部 公益性の認定
1 公益目的事業のチェックポイントの位置付け
  1.1 公益性の考え方 
  1.2 チェックポイントの性格
  1.3 チェックポイントは留意事項 
  1.4 杓子定規ではない不特定性 
2 「⑴検査検定」
  2.1 行政改革との関係
  2.2 事業区分の定義 
  2.3 個別のチェックポイント 
3 「⑵資格付与」
  3.1 事業区分の定義 
  3.2 個別のチェックポイント 
  Case Study 資格付与を行う公益財団法人に対する勧告
4 「⑶講座、セミナー、育成」
  4.1 事業区分の定義 
  4.2 個別のチェックポイント 
5 「⑷体験活動等」
  5.1 事業区分の定義 
  5.2 個別のチェックポイント
6 「⑸相談、助言」
  6.1 事業区分の定義
  6.2 個別のチェックポイント 
7 「⑹調査、資料収集」及び「⑺技術開発、研究開発」
  7.1 事業区分の定義 
  7.2 個別のチェックポイント 
8 「⑻キャンペーン、○○月間」
  8.1 事業区分の定義 
  8.2 個別のチェックポイント 
9 「⑽博物館等の展示」
  9.1 事業区分の定義 
  9.2 個別のチェックポイント 
10 「⑾施設の貸与」
  10.1 事業区分の定義 
  10.2 個別のチェックポイント
11 「⑿資金貸付、債務保証等」
  11.1 事業区分の定義
  11.2 個別のチェックポイント 
  11.3 その他の論点……利率について 
12 「⒀助成(応募型)」
  12.1 事業区分の定義 
  12.2 個別のチェックポイント 
  12.3 その他の論点……非公募の助成 
  12.4 上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点 
  12.5 その他の論点……組織助成 
13 「⒁表彰・コンクール」
  13.1 事業区分の定義 
  13.2 個別のチェックポイント 
14 「⒂競技会」
  14.1 事業区分の定義 
  14.2 個別のチェックポイント
15 「⒃自主公演」と「⒄主催公演」
  15.1 事業区分の定義 
  15.2 「⒃自主公演」の個別のチェックポイント
  15.3 「⒄主催公演」の個別チェックポイント 
16 上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点 
17 【補足】横断的注記