公益・一般法人の法人運営Q&A実践編115/渋谷幸夫著

実際の個別相談からよくある事例を厳選して解説!! 類書にはないかゆいところに手の届く座右の実務書、遂に出版!! ベテランの職員でさえ悩ませる理事会・社員総会・評議員会等の運営手続を Q&A形式で解説。既存の解説書にはない、より実践的で濃い内容を完全収録!!

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主要目次
Chapter1 社員(会員)・社員総会
1 社員(会員)

Q001 会員の種類
Q002 社員(会員)資格
Q003 社員(会員)資格の一時停止処分
Q004 社員権
Q005 社員(会員)の入会・退会手続
Q006 会員等の会費等の支払義務
Q007 除名
Q008 社員(会員)資格の喪失
Q009 社員総会の招集と社員(会員)の入退会期日の制限
Q010 代議員制の採用と必要な規則
Q011 社員名簿の作成及び備置きと閲覧請求
Q012 社員(会員)に対する通知・催告
2 社員総会
Q013 社員総会(評議員会)の招集に当たり理事会で決議すべき事項の留意点
Q014 災害等により、社員総会(評議員会)の開催が困難になった場合の対応の方法
Q015 大震災による被災地を住所とする社員(会員)への対応の仕方
Q016 社員総会参考書類の作成方法
Q017 議決権行使書面
Q018 電磁的方法による議決権行使
Q019 社員総会の委任状
Q020 社員(会員)の議案要領通知請求権の「議案の要領」と記載内容の程度
Q021 社員総会(評議員会)の招集手続等に関する検査役の制度
Q022 社員(会員)によって議決権の数に差を設けることの可否
Q023 社員総会(評議員会)の権限と理事会への委任
Q024 社員総会と質問状
Q025 社員総会における常習質問者の取扱い
Q026 社員総会(評議員会)における延期又は続行の決議
Q027 社員総会(評議員会)の決議の省略と理事会決議の要否
Q028 社員総会(評議員会)への報告の省略
Q029 提供・提出の意味
Q030 定時社員総会(定時評議員会)の招集手続と計算書類等の備置きとの関係
Q031 議長資格のない者の決議の効力
Q032 定時社員総会(定時評議員会)を開催せずに決算承認等を決議の省略で行うことの是非
Chapter2 評議員・評議員会
1 評議員

Q033 評議員の員数・任期
Q034 評議員の選任方法
Q035 評議員の欠員と増員
Q036 評議員の資格制限
Q037 評議員の権限と責任・義務
Q038 評議員の使用人との兼職禁止
Q039 評議員の報酬等の決定
Q040 評議員の候補者の決定と理事会の決議
Q041 評議員の辞任・解任
2 評議員会
Q042 評議員会の地位と権限・決議
Q043 評議員選定委員会による評議員の選解任
Q044 評議員会の決議の省略の方法により、複数の役員、評議員を選任する方法
Chapter3 理事・理事会
1 理事

Q045 理事の資格を定款で制限することができるか
Q046 理事の選任決議に法令・定款の違反があった場合
Q047 社員総会・評議員会の招集通知発送後に理事候補者が死亡した場合の対応措置
Q048 理事に就任した者が登記前に死亡した場合の必要な措置
Q049 社員総会・評議員会の定足数不足により理事の選任ができない場合の理事の職務執行
Q050 補欠理事を選任するとき
Q051 業務執行理事(役付理事)の設置
Q052 社員(評議員)から理事の選任議案が提案された場合の取扱い
Q053 使用人兼務理事の設置について
Q054 理事の定年制
Q055 現理事を代表理事(会長・理事長)に予選することは可能か
Q056 定時社員総会・定時評議員会を途中で一時中断し、理事会を開催して代表理事(会長・理事長)等を選定することの可否
Q057 代表理事(会長・理事長)の急病による辞任で欠員が生じた場合の対応方法
Q058 理事就任後、欠格事由に該当していることが判明した場合の法人の対応
Q059 代表理事(会長・理事長)が職務に支障を来すような事態(重病)に陥ったときの法人の対応
Q060 代表理事(会長・理事長)の行方が分からなくなった場合の法人の対応
Q061 代表理事(会長・理事長)の解職手続
Q062 代表理事(会長・理事長)が理事会を無視して独断専行を繰り返している場合の問題点は何か
Q063 ある理事が法人の秘密事項を口外した場合の責任
Q064 他の理事の不正行為の調査の実施方法
Q065 理事会において発言をしなかった理事の責任
Q066 法人葬の手続き
Q067 理事全員が退任等した場合の対応方法
Q068 死亡した理事の死亡退職金の支給手続
Q069 一般法人法70条2項の「正当な理由」とは
Q070 「正当な理由」なく解任した理事に対する法人が賠償すべき損害の範囲
Q071 理事からの辞任の申出を受ける者・辞任の形式
Q072 理事が任期の途中で辞任し、欠員が生じた場合の対応方法
Q073 社員総会(評議員会)決議による理事の解任
Q074 修正動議による理事の解任・選任
Q075 理事の義務
Q076 理事の監視義務とは
Q077 辞任登記をしないまま残存させていた理事の責
Q078 税務調査で追徴課税を受けた場合の理事の責任の有無
Q079 理事の職員に対するパワー・ハラスメント
Q080 子法人に融資した貸付金が返済されなかった場合の理事の責任
Q081 責任限定契約を締結している非業務執行理事によって損害が発生した場合の取扱い
Q082 社員総会(評議員会)決議による理事の責任の一部免除
Q083 理事会決議による理事の責任の一部免除
Q084 報酬を受給していない理事の最低責任限度額
Q085 理事の競業避止義務違反による損害の額
Q086 利益相反取引による理事の責任
Q087 競業取引についての理事会の承認決議
Q088 競業取引を行う場合の理事会での重要事実の開示と承認
Q089 競業取引を行った理事の理事会への事後報告
Q090 競業取引についての理事会の事後承認
Q091 同業の他法人の理事就任
Q092 利益相反取引についての理事会の承認決議
Q093 利益相反取引についての理事会の事後承認
2 理事会
Q094 緊急理事会の招集
Q095 理事会議事録の閲覧・謄写
Q096 理事会での計算書類等の承認
Q097 理事会と社員総会(評議員会)の同日開催
Q098 外国語で作成された理事会議事録の扱い
Q099 理事会での白票、棄権者の取扱い
Q100 コーポレート・ガバナンス・コードとは何か
Q101 チェック・シートを用いた理事会の実効性評価の方法
Chapter4 監事・会計監査人
1 監事

Q102 補欠監事選任の際の留意事項
Q103 監事の欠員時における対応
Q104 監事の競業に関する問題
Q105 顧問弁護士を監事に選任することの可否
Q106 理事の法令・定款違反行為を発見した場合の監事の対応
Q107 理事が違法行為を行おうとしているときの監事の対応措置
Q108 監事の連帯責任
Q109 監事と理事会との意思疎通
Q110 監事と代表理事(会長・理事長)との定期会合
Q111 監事の法人における重要会議への出席・他機関との連携
2 会計監査人
Q112 監事監査と会計監査人監査との関係
Q113 虚偽記載に気付かず、会計監査報告に適正意見を付した会計監査人の責任
Q114 会計監査人が意見を表明しない場合の法人の対応
Q115 一時会計監査人