東北地区講習会のご案内

東北支部主催の講習会一覧です。

2019年1月開催

2019年1月29日・2月14日 東北地区特別講習会
課題 公益・一般法人のための決算実務講座【準備編】【仕上げ編】
課題細目 【準備編】〜決算準備編〜演習で身につく決算時の確認作業
1 決算手続の流れと概要
2 決算の準備
 決算準備の手順
 実査・実地棚卸
 金融機関の残高確認書の入手
 仮勘定の整理   
 総勘定元帳と補助簿の照合
 総勘定元帳の異常値の確認と仮締め
 決算整理前残高試算表の作成
3 決算整理仕訳
4 決算整理後残高試算表の作成
5 精算表の作成
【仕上げ編】〜決算仕上げ編〜財務諸表作成実務から最新の公益法人会計の動向
1 公益・一般法人の決算書類及び定期提出に必要な書類の確認
2 公益・一般法人の会計処理のポイント  
 ①  公益法人の減損会計の会計処理、リース資産の会計処理  
 ② 有価証券の会計処理  
 ③ 減価償却の会計処理  
 ④ 過年度遡及会計  
 ⑤ 共通費用の配賦  
 ⑥ 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」  
 ⑦ 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
3 平成20年公益法人会計基準の財務諸表等の作成実務と公開  
 ① 財務諸表の目的と役割  
 ② 貸借対照表作成の留意点  
 ③ 正味財産増減計算書作成の留意点  
 ④ 附属明細書作成の留意点  
 ⑤ 財務諸表を公開する対象者、方法  
4 公益・一般法人の定期提出のポイント  
 ① 公益目的支出計画の延長判断と手続き上の留意事項【一般法人】
 ② 会計・税務から見る公益目的支出計画完了後の内訳表【一般法人】
 ③ 収支相償に係る剰余金解消の具体的な活用事例【公益法人】
 ④ 公益目的取得財産残額に係る書類(別表H)の作成【公益法人】
 ⑤ 財務三基準未達の場合の対処法と変更認定申請の検討【公益法人】
5 内閣府平成29年研究報告へのパブコメで法令・FAQが改正になる事項について
6 「収益認識基準」が公益・一般法人に与える今後の影響
日時 【準備編】2019年1月29日(火)13:00〜17:00(個別相談含む。)
【仕上げ編】2019年2月14日(木)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 ハーネル仙台(2階 松島A )仙台市青葉区本町2丁目12−7
講師 【準備編】公認会計士・税理士 髙橋雄一郎 氏
【仕上げ編】公認会計士・税理士 村山秀幸 氏
受講料 1名様につき(価格は税込)
【準備編】のみ 会員:9,000円   非会員:19,000円
【仕上げ編】のみ 会員:14,000円   非会員:29,000円
【基礎編・仕上げ編(両コースセット割引)】会員:19,000円   非会員:45,000円
*注 基礎編受講後に仕上げ編をお申込みの際は、セット割引適応外となりますので、予めご了承ください。
申込先 東北支部 電話:022-706-0053 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年1月31日 東北地区定例講座
課題 円滑・適正な法人運営のための基礎知識及び法人運営の年間スケジュール管理
課題細目 1 平成 31 年度の理事会等スケジュール作成例
(1)理事会の招集、決議事項
(2)理事会決議の省略
(3)理事会での議題・議案の追加、撤回
(4)理事会の議事録
2 役員等が円滑に法人運営を実施するための基礎知識
(1)一般法人法における理事、監事等の役割と責任
(2)代表理事等の職務執行状況報告の回数と方法
(3)監事の使用人兼務の禁止について
(4)役員等の常勤・非常勤の区分上の判断基準、報酬支給との関係
(5)理事会における役員等候補者の決定方法と手続き
(6)任期途中に代表理事が辞任等をした場合の後任選定の留意点
(7)社員総会・評議員会に提案する理事候補者の理事会での決定方法
(8)社員総会・評議員会の招集に当たり理事会で決定すべき事項
日時 2019年1月31日(木)13:30〜16:30(個別相談を含む。)
会場 戦災復興記念館(5階 会議室) 仙台市青葉区大町2-12-1
講師 弁護士 三橋要一郎 氏
受講料 会員(2名まで)無料  非会員:1名につき18,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら▶ 会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年2月開催

2019年2月15日 東北地区定例講座
課題 働き方改革による公益・一般法人の柔軟な働き方
課題細目 1 「働き方改革」の必要性
2 「働き方改革」の具体的なテーマ
3 過重労働・過労死を防止するための法的義務
 ⑴ 労働時間に関する制度の見直し
 ⑵ 企業業務型裁量労働制
 ⑶ 高度プロフェッショナル制度
 ⑷ 有給計画の計画的付与
 ⑸ 産業医・産業保健機能の強化
4 同一労働同一賃金
5 公益・一般法人の柔軟な働き方
 ⑴ テレワーク、在宅ワークの導入
 ⑵ フレックスタイム制の活用
 ⑶ パート労働者・有期雇用労働者の雇用
6 副業・兼業で公益法人が注意すべき留意事項
 ⑴ 就業規則の整備
 ⑵ 副業・兼職届
 ⑶ 理事の競業取引、利益相反に対する損害賠償責任
7 今後の専門人材確保を考える
 ⑴ アルムナイ制度
 ⑵ 労働移動支援助成金の活用
日時 2019年2月15日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 ハーネル仙台(3階 蔵王B) 仙台市青葉区本町2丁目12-7
講師 社会保険労務士 髙橋清和 氏
受講料 正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら▶ 会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込