関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2019年3月開催

2019年3月1日 関東地区特別講習会
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
日時 2019年3月1日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年3月6日 関東地区特別講習会
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
日時 2019年3月6日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年3月26日 関東地区定例講座
課題 事務局の年間スケジュールとタスク管理
課題細目 1 理事会・社員総会(評議員会)の開催
2 決算関係手続きと定期提出書類の提出
3 次年度予算と事業計画の作成
4 変更認定・認可申請及び届出
日時 2019年3月26日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 行政書士 茂木高次 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471  FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年4月開催

2019年4月12日 関東地区特別講習会[公益法人対象]
課題 公益法人定期提出書類作成特別セミナー〜電子申請システムを用いた効率的作成手順と財務三基準未達の対処法
課題細目 Ⅰ 定期提出書類の基本的な構成と作成の流れ
Ⅱ 電子申請システム利用に当たっての操作の確認と便利機能
Ⅲ 決算業務の中で作成が必要となる書類
Ⅳ 別表A〜F以外の部分の書類作成
Ⅴ 別表のうち最初に作成すべき書類と留意点
Ⅵ 収支相償の計算に係る書類(別表A)の作成
Ⅶ 公益目的事業比率の算定に係る書類(別表B)の作成
Ⅷ 遊休財産額の保有制限の判定に係る書類(別表C)の作成
Ⅸ 公益目的取得財産残額に係る書類(別表H)の作成
Ⅹ 財務三基準未達の場合の対処法と移行認定申請の検討
Ⅺ 最後に作成する書類
日時 2019年4月12日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707号室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 税理士 清水謙一 氏
受講料 1名につき 会員 17,000円(税込)   非会員 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471  FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年4月16日 関東地区特別講習会[公益・一般法人対象]
課題 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【手取り足取り入門編】―招集から議事録作成、備置きまで―
課題細目 前半:予算/決算承認理事会に関する手続き
 1 図で理解する予算/決算承認理事会開催までの流れ
   ・理事会が「年3回以上」「年2回」の法人の各モデルスケジュール
 2 理事会開催に向けた招集手続・同意書に関する留意点
   ・理事・監事に招集通知等を送る際の封筒の適切なサイズと色とは?
   ・封筒に貼る宛名ラベルの作成はどのようなツールを使えばよいの?
   ・発送方法は書留or普通郵便?
   ・開催日って勝手に決めてよいの?日程調整ツールでお勧めはある?
   ・開催場所を観光地にしてはダメ?
   ・議案はどのようにして決め、何を盛り込んだらよいの?
   ・社員総会/評議員会招集のために盛り込むべき議案
   ・理事・監事の人にはいつまでに送っていつまでに返信を貰えばよい?
   ・同意書の印鑑はシャシハタでも可?
   ・返信はFAXではだめ?
   ・招集手続の際に何か添付書類って必要?
   ・招集通知書・同意書のサンプル
 3 当日の混乱を回避する予算/決算承認理事会進行シナリオ
   ・理事・監事の人には当日までに何を用意・準備して貰えばよい?
   (業務執行状況報告書含む)
   ・理事・監事の席次と会場の設営(ホワイトボード、お茶、会場までの案内
    図等)
   ・当日の司会者(議長)はだれ?
   ・開会宣言のセリフ例
   ・議事進行のルール説明(発言方法、休憩時間、中座の仕方等)のセリフ例
   ・議案の承認方法等基本的進行の仕方
   ・議案にない発言をした理事への対応方法
   ・進行が遅れた場合の対応方法
   ・閉会宣言のセリフ例
   ・理事会のモデル進行シナリオ
 4 理事会議事録の雛形と記載方法
   ・議事録って誰が作成するの?
   ・議事録に実印が必要なケースって?
   ・誰が印鑑を押すの?シャチハタやサインはダメ?
   ・議事録作成のために当日は録音してもよい?
   ・議事録のサンプルと記載方法及び備置き
後半:社員総会/評議員会に関する手続き
 1 図で理解する社員総会/評議員会開催までの流れ
   ・社員総会/評議員会が「年1回」「年2回以上」の法人の各モデルスケジュール
 2 社員総会/評議員会開催に向けた招集手続・同意書に関する留意点
   ・招集通知等を送る際の封筒の適切なサイズと色とは?
   ・封筒に貼る宛名ラベルの作成はどのようなツールを使えばよいの?
   ・発送方法は書留or普通郵便?
   ・開催場所を観光地にしてはダメ?
   ・社員(代議員)・評議員の人にはいつまでに送っていつまでに返信を貰えば
    よい?
   ・同意書の印鑑はシャチハタでも可?
   ・返信はFAXではだめ?
   ・招集手続の際に何か添付書類って必要?
   ・招集通知書・同意書のサンプル
 3 当日の混乱を回避する社員総会/評議員会進行シナリオ
   ・社員(代議員)・評議員の人に当日までに何か準備して貰うものってある?
   ・会場見取り図と会場の設営(ホワイトボード、会場までの案内図等)
   ・当日の司会者(議長)はだれ?
   ・開会宣言のセリフ例
   ・議事進行のルール説明(発言方法、休憩時間、中座の仕方等)のセリフ例
   ・議案の承認方法等基本的進行の仕方
   ・議案にない発言をした者への対応方法
   ・進行が遅れた場合の対応方法
   ・閉会宣言のセリフ例
   ・社員総会/評議員会のモデル進行シナリオ
 4 社員総会/評議員会議事録の雛形と記載方法
   ・議事録って誰が作成するの?
   ・議事録に実印が必要なケースって?
   ・誰が印鑑を押すの?シャチハタやサインはダメ?
   ・議事録作成のために当日は録音してもよい?
   ・議事録の雛形と記載方法及び備置き
おまけ(中級レベル):各種省略手続の方法
 1 招集手続の省略
 2 決議の省略
 3 報告の省略
日時 2019年4月16日(火)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707号室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 行政書士 茂木高次 氏
受講料 1名につき 会員 19,000円(税込)   非会員 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471  FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年5月開催

2019年5月16日 関東地区特別講習会
課題 ナカノ講師の登記実践道場―理事会・社員総会・評議員会の開催から『登記』までの各種手続―
課題細目 第1部:役員等の変更登記に向けた基本知識
 1 変更登記までの全体スケジュールの組み立て方
 2 事前に手配しておきたい各種書類と留意点
第2部:決算承認理事会における手続きと議事録の作成
 1 理事会の一般的な決議事項
 2 理事会前の後任の役員の内定の仕方
 3 理事会の招集方法
 4 議事録の記載例
第3部:定時社員総会・定時評議員会における手続きと議事録の作成
 1 社員総会・評議員会の一般的な決議事項
 2 社員総会・評議員会における招集通知の方法と記載例
 3 社員総会・評議員会に必要な添付書類
 4 招集手続のトラブル(記載ミス等)対処法
 5 招集手続の議案の修正・撤回・追加
 6 就任承諾書(選任前・選任後)・誓約書・兼職届出書
 7 議事録の記載例
第4部:代表理事選定理事会における手続きと議事録の作成
 1 代表理事を選定する際の基礎知識
 2 代表理事選定理事会開催の手続きの仕方
 3 代表理事選定理事会の議事録記載例
第5部:役員等の変更登記申請手続と留意点
 1 登記申請書の記載例と留意点
 2 申請前に確認すべきポイントとチェックリスト
日時 2019年5月16日(木)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707号室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 司法書士 中野千恵子 氏
受講料 1名につき 会員 19,000円(税込)  非会員 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471  FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年5月28日 全国公益法人協会・一般社団法人日本プライバシー認証機構共同開催講座
課題 新入職員向け研修にも最適! 個人情報取扱従事者資格(認定 CPA)講座
※受講は、先着15名様に限らせていただきます。
課題細目 第一章 個人情報保護の重要性と個人情報保護法制定の背景
 1 ビジネスと個人情報
 2 グローバルな個人情報保護の潮流と国内環境
 3 個人情報保護法制定の背景と経緯、欧米の動向
 4 OECD 8原則と国際的な協調
 5 国際的な個人情報保護の動向
 6 日本の個人情報保護法制定の動向
 7 個人情報保護法の理念と制度の考え方
第二章 個人情報保護スキーム
 1 個人情報保護スキーム
 2 個人情報保護法の概要
 3 個人情報保護に関する基本方針とガイドライン
 4 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の整備・運用・維持 ・提示された事例に対する課題の抽出
第三章 個人情報保護法とガイドライン 課題解決のためにとるべき対策と提案(個人情報保護委員会)
 1 個人情報保護法関連定義
 2 個人情報保護法のガイドラインによる解説
第四章 個人情報保護と情報セキュリティ
 1 ビジネス・シーンにおける情報セキュリティ・リテラシー(事例)
第五章 個人情報保護に関する関連法令等
 1 マイナンバー法
 2 不正アクセス禁止法
 3 不正競争防止法
 4 特定商品取引法、特定電子メール法、割賦販売法
第六章 JISQ15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム
 1 個人情報保護マネジメントシステムの構築と JIS Q 15001
 2 JIS Q 15001:2017 目次
 3 構築手順
 4 年間運用計画(例)
事例を基にしたグループディスカッション
 ・提示された事例に対する課題の抽出
 ・課題解決のためにとるべき対策と提案 (個人情報保護委員会)
 ・各グループによる発表と評価
認定試験(講座終了後 40分間の試験を行います)
※認定試験合格者の方には、「認定 CPA」の資格が与えられ、認定証・認定カードが付与されます。(有効期限は1年間)
日時 2019年5月28日(火)10:00〜17:30(認定試験含む)
会場 JPACセミナールーム 東京都千代田区永田町2-4-11 フレンドビル4F
※地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」7番出口徒歩1分
講師 JPAC認定研修機関講師 安村鉄治 氏
受講料 1名につき 会員 18,000円(税込)   非会員 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471  FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。