関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2018年8月開催

2018年8月21日 関東地区定例講座
課題 改正対応「源泉徴収」の最新取扱実務
課題細目 1 配偶者控除及び配偶者特別控除の変更点
2 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
3 源泉所得税の調査での指摘事項
4 源泉所得税における実務上の留意点
日時 2018年8月21日(火)13:30〜16:30(個別相談を含む)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2018年8月22日 関東地区(茨城会場)実務講座
課題 法人法による法人運営の肝 〜『一般社団・財団法人法の逐条解説』著者による解説〜
課題細目 1 公益法人、一般法人にとっての法人法
2 社員総会・評議員会の運営ルール
3 役員の権限と責任
4 罰則
5 不正事例と予防策
日時 2018年8月22日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 茨城県立県民文化センター 分館 1 階(集会室 8 号) 水戸市千波町東久保697番地
講師 弁護士 熊谷則一 氏
受講料 会員(2名まで):無料 非会員(1名様につき ):18,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年9月開催

2018年9月12日 関東地区定例講座
課題 税務調査の最新傾向とその対策
課題細目 1 強化される公益・一般法人への税務調査
2 源泉徴収でよくある間違いとポイント
3 消費税における特例計算と小規模法人の留意点
4 法人税における収益事業と区分経理
日時 2018年9月12日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 東実健保会館(6階 大ホール) 中央区東日本橋3-10-4
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2018年9月19日 関東地区特別講習会[公益・一般法人対象]
課題 複数税率に備えた消費税実務完全対策セミナー
課題細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2 に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入控除税額の調整計算
Ⅳ 経過措置の実務対応
Ⅴ 消費税率を引上げと軽減税率への対応
 1 税率の引上げスケジュール
 2 軽減税率対象品目の整理
 3 請求書・領収書のひな形
 4 区分記載請求書方式での実務
 5 適格請求書保存方式での実務
 6 割戻計算と積上計算の有利選択
Ⅵ 【総合演習】
 原則的特例計算による各科目の課否判定から消費税納付額算定までの事例計算
日時 2018年9月19日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※電卓・筆記用具を必ず持参して下さい。
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 税理士 山下雄次 氏
受講料 1名につき 会員 17,000円(税込) 非会員 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年10月開催

2018年10月4・5日 第41回公益・一般法人管理職者特別セミナー
課題細目・講師 [新任幹部対象]制度改革10周年!! 改めて役員が学んでおくべき“ きほん”
課題細目 ■第1日 10月4日(木)
●基調講演(13:30〜14:45 質疑応答14:45〜15:00)「10周年を迎えて、制度設計者が語る公益・一般法人のこれから」出口正之 氏(国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会常勤委員(第1期〜第2期))
1 制度の趣旨から変転する新制度の運用
2 重くのしかかる実務担当者の負担と監督庁の考え方
3 役員が果たすべき役割と求められる視点・視野・視座
●第1講座(15:20〜16:35 質疑応答16:35〜16:50)「してはいけない!! イラストで分かる役員の取引」渋谷 幸夫 氏(全国公益法人協会特別顧問)
1 基本的考え方(競業取引・利益相反)と設例で理解するグレーゾーン取引
2 役員兼任状況及び競業取引・利益相反チェックシート
3 トラブルを未然に防ぐ理事会承認・報告の方法
■第2日 10月5日(金)
●第2講座(10:00〜12:15 質疑応答12:15〜12:30)「刻々と変わるセクハラの常識と対策」小島信一 氏(特定社会保険労務士)
1 それもダメなの?!設例で考えるセクハラ”〇×”クイズ
2 セクハラの境界線と気を付けたい誤認を受ける行動
3 責任を問われないためのセクハラ防止策と組織づくり
●第3講座(14:00〜16:15 質疑応答16:15〜16:30)「企業会計とは異なる財務諸表等の見方と公益法人課税」齋藤 健 氏(公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
1 予算書・決算書の構造と役員が見るべきところ
2 満たすべき財務基準と財務諸表等との関係
3 非営利特有の課税体系と区分経理の考え方
会期 2018年10月4日(木)・10月5日(金)
※ご昼食・ご宿泊の手配につきましては、各自でお願い致します。
会場 航空会館(7階701・702会議室)東京都港区新橋1ー18ー1
受講料 1名につき 会員52,000 円(税込) 非会員73,000 円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。