関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2018年10月開催

2018年10月29日 関東地区定例講座
課題 情報セキュリティ10大脅威と法人が取り組むべき対策
課題細目 1 情報セキュリティ10大脅威2018
2 標的型攻撃による情報流出の脅威について
3 法人が取り組むべき情報セキュリティ対策
4 参考情報
日時 2018年10月29日(月)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 独立行政法人情報処理推進機構技術本部セキュリティセンター普及グループ主任研究員 小門寿明 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2018年11月開催

2018年11月6日 関東地区特別講習会
課題 平成31年度【予算編成】実務特別講習会
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人と予算の役割
 1 予算が果たす本来の役割とその必要性
 2 損益収支予算の考え方
 3 平成20年基準と損益収支予算
 4 平成20年基準と資金収支予算
 5 法人ガバナンスのためになぜ資金収支予算が有用なのか
Ⅱ 法人ガバナンスに有用な資金収支予算編成上の留意点
 1 資金収支予算の編成手続
 2 予算の弾力的運用方法
 3 平成20年基準への「内部管理事項」の適用と考え方の整理
 4 資金収支予算書内訳表の作成と他会計振替収支額の取扱い
 5 運用に必要となる具体的な会計処理規程とチェックシートの活用 
Ⅲ 損益収支予算編成上の留意点
日時 2018年11月6日(火)13:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)千代田区一番町25番地
講師 公認会計士 亀岡保夫 氏
受講料 1名につき 会員 13,000円(税込)  非会員 28,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。
備考 会員限定受講者特典!! 後日配信される本講座の有料Webセミナーが無料で視聴できます!!受講後の復習にぜひご利用下さい。(ご注意:都合により配信を取りやめになる場合もございますので、予めご了承下さい。)

2018年11月12日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の【実践簿記会計】講座<中級コース>
課題細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
 1 貸借対照表の意義と構造
 2 正味財産増減計算書の意義と構造
 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 4 表示科目と勘定
 5 仕訳の分類
 6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
 1 銀行勘定調整表の作成
 2 棚卸表の作成
 3 勘定の精算
 4 経過勘定の計上
 5 引当金の計上
 6 減価償却費の計算
 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
 1 指定正味財産と一般
 2 基本財産と特定資産
 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
 1 財務諸表に対する注記の作成
 2 附属明細書の作成
 3 財産目録の作成
※電卓・筆記用具を必ず持参して下さい。
日時 2018年11月12日(月)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 1名につき 会員 17,000円(税込)  非会員 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。
備考 会員限定受講者特典!! 後日配信される本講座の有料Webセミナーが無料で視聴できます!!受講後の復習にぜひご利用下さい。(ご注意:都合により配信を取りやめになる場合もございますので、予めご了承下さい。)

2018年11月27日 関東地区定例講座
課題 訊けばスッキリ!! 公益法人・一般法人目安箱【会計・税務編】
講座内容 本講座は、事前に質問を募り、当日先生にお答えいただくという「公開相談室」です。受講者の皆様のお悩みが講座内容となります。
例えば、
・「立入検査で計算書類の間違いを指摘されたときどうすれば良いの?」
・「どれくらい事業が変わった場合に変更認定が必要なの?」
・「財務3基準が不達成となりそうな場合の対応策は?」
・「簿記の効果的な勉強方法はありますか?」・・・etc.
そんな悩みに先生がお答えします。
日時 2018年11月27日(火)13:30〜16:30(個別相談を含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室)東京都千代田区一ツ橋2-6-2
講師 税理士 清水謙一 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2018年12月開催

2018年12月12日 全国公益法人協会・一般社団法人日本プライバシー認証機構共同開催講座
課題 個人情報取扱従事者資格(認定CPA)講座
課題細目 第一章 個人情報保護の重要性と個人情報保護法制定の背景
 1 ビジネスと個人情報
 2 グローバルな個人情報保護の潮流と国内環境
 3 個人情報保護法制定の背景と経緯、欧米の動向
 4 OECD8 原則と国際的な協調
 5 国際的な個人情報保護の動向
 6 日本の個人情報保護法制定の動向
 7 個人情報保護法の理念と制度の考え方
第二章 個人情報保護スキーム
 1 個人情報保護スキーム
 2 個人情報保護法の概要
 3 個人情報保護に関する基本方針とガイドライン
 4 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の整備・運用・維持
第三章 個人情報保護法とガイドライン(個人情報保護委員会)
 1 個人情報保護法関連定義
 2 個人情報保護法のガイドラインによる解説
第四章 個人情報保護と情報セキュリティ
 1 ビジネス・シーンにおける情報セキュリティ・リテラシー(事例)
第五章 個人情報保護に関する関連法令等
 1 マイナンバー法
 2 不正アクセス禁止法
 3 不正競争防止法
 4 特定商品取引法、特定電子メール法、割賦販売法
第六章 JISQ15001:2017個人情報保護マネジメントシステム
 1 個人情報保護マネジメントシステムの構築とJIS Q 15001
 2 JIS Q15001:2017 目次
 3 構築手順
 4 実際の構築プロジェクトスケジュール例
事例を基にしたグループディスカッション
 ・提示された事例に対する課題の抽出
 ・課題解決のためにとるべき対策と提案
 ・各グループによる発表と評価
認定試験(講座終了後40 分間の試験を行います)
※認定試験合格者の方には、「認定CPA」の資格が与えられ、認定証・認定カードが付与されます。(有効期限は1年間)
日時 2018年12月12日(水)10:00 〜 17:30(認定試験含む)
会場 JPAC セミナールーム 東京都千代田区永田町2-4-11 フレンドビル4F(地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」 7 番出口徒歩1分)
講師 JPAC 認定研修機関講師 安村鉄治 氏
受講料 1名につき 会員 18,000円(税込)  非会員 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。
※受付は、先着15名様に限らせていただきます。