関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2019年1月開催

2019年1月17・18日 第47回公益・一般法人新春特別セミナー
課題 会計・労務・法人運営における時代の変化に打ち勝つための総合研修
課題細目・講師 ◆第1日 1月17日(木)
●第1講座 13:30〜14:45(質疑応答14:45〜15:00)
『収益認識基準』が公益法人会計実務に及ぼす影響
1 初めてでもわかる収益認識基準
2 影響が予想されるケースと実務のポイント
3 財務基準に及ぼす影響と留意点
公認会計士・税理士・日本公認会計士協会東京会非営利法人委員会副委員長 笠田朋宏 氏
●第2講座 15:20〜16:35(質疑応答16:35〜16:50)
4月施行直前!!労働法大改正ですべきこと・しなくてよいこと
1 法的に必要な手続き・不必要な手続き対照表と施行スケジュール
2 必要な就業規則・各種規程の再点検と修正箇所の記載例
3 規定と実際の実務が乖離しないための運用方法
特定社会保険労務士 小島信一 氏
●個別相談 17:00〜17:30 笠田朋宏 氏・小島信一 氏
◆第2日 1月18日(金)
●第3講座 10:00〜12:15(質疑応答12:15〜12:30)
公益法人の会計に関する諸課題の検討の結果と今後の方向性
1 負担軽減を巡る内閣府会計研究会の考え方
2 全国から寄せられた意見とパブコメ結果の解説
3 次年度の方針と引き続きの検討課題
公認会計士・税理士・内閣府公益認定等委員会参与 髙山昌茂 氏
●第4講座 13:30〜15:45(質疑応答15:45〜16:00)
いつかは起きる『ハラスメント発覚後』の対応方法
1 「世間」に明るみになった時から終結までの一連の流れ
2 各種ハラスメントに対応した倫理規程等の整備方法と雛形
3 第三者委員会の設置から内部調査・謝金の決め方まで
全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫 氏
●個別相談 16:10〜16:40 渋谷幸夫 氏
会期 2019年1月17 日(木)・1月18 日(金)
※2日目の昼食は各自でお摂り下さい。
会場 全国町村議員会館(2階 大会議室)東京都千代田区一番町25番地
受講料 【4講座セット】1名につき 会員49,000円(税込) 非会員70,000円(税込)
【1講座につき】1名につき 会員18,000円(税込) 非会員25,000円(税込)
※セット価格は従来通りの価格ですが、部分受講よりも23,000円お得です。
※弊会へ受講料をお振り込みいただく際の振込手数料はご負担願います。
申込先 全国公益法人協会 電話:03-3278-8471 FAX:03-3278-8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年1月30日 関東地区定例講座
課題 どうすれば公益認定は取り消されるのか?
課題細目 1 増加する内閣府への告発と求められるガバナンス
2 公益認定基準と必要的取消し・任意的取消し
3 経理的基礎と技術的能力の不足
4 一般法人法違反による認定取消し
日時 2019年1月30日(水)13:30〜16:30(個別相談を含む。)
会場 東実健保会館(6階 大ホール) 中央区東日本橋3―10―4
講師 大原大学院大学准教授 古市 雄一朗 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年2月開催

2019年2月5日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(説例)
 5 税額計算(説例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(素材公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 除外対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 主な科目と消費税課否判定一覧表
Ⅵ 公益法人等に係る主な税制改正項目一覧
日時 2019年2月5日(火)10:00〜17:00(個別相談含む。)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
※電卓・筆記用具を必ず持参して下さい。
会場 日本教育会館(7階 中会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 1名につき 会員 19,000円(税込)  非会員 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年2月12日 関東地区定例講座
課題 高齢職員の賃金の決め方と社会保険の手続き
課題細目 1 高年齢者雇用安定法と法人の実務対応
2 職員の定年前後に必要な事務手続
3 年金を考慮に入れた賃金シミュレーション
4 60歳以上の有期雇用者の労務管理の留意点
日時 2019年2月12日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471  FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年3月開催

2019年3月1日 関東地区特別講習会
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
日時 2019年3月1日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年3月6日 関東地区特別講習会
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
日時 2019年3月6日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 全国町村議員会館(2階 中会議室)東京都千代田区一番町25番地
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(3278)8471 FAX:03(3278)8473
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。