関西地区講習会のご案内

関西支部主催の講習会一覧です。

2019年4月開催

2019年4月25日 関西地区定例講座
課題 事務局が把握すべき年間年度実務カレンダー 〜『公益一般法人実務カレンダー』に基づく〜
課題細目 【労務】
⑴ 年間カレンダー
⑵ 給与の特別徴収税額が変わるのはどのタイミングか
⑶ 年末調整に係る各種申告書等はいつから収集するのか
【経理・税務関係事務】
⑴ 年間カレンダー
⑵ 法人税等及び消費税等の申告納付はいつまでにするのか
⑶ 定期提出書類の行政庁への提出期限はいつか
⑷ 基本財産及び特定資産の積立て方
【法人運営】
⑴ 年度カレンダー
⑵ 理事会と定時社員総会・評議員会の間はなぜ2週間空けるのか
⑶ 予算承認理事会・社員総会・評議員会はいつ開催するのか
⑷ 代表理事の選定はいつするのか
⑸ 代表理事及び業務執行理事にはじめて選定された理事がいる場合の年度末までの日程の留意事項
⑹ 監事は理事会に出席しなければいけないのか。
⑺ 理事会議事録は、いつから備置くのか。
日時 2019年4月25日(木)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI(シーヴィ)研修センター 新大阪東(5階 E5Hall) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 公認会計士  小川光夫 氏
受講料 正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら▶ 会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年5月開催

2019年5月8日 関西地区特別講習会[公益・一般法人対象]
課題 〜2020年本格実施「働き方改革関連法」遵守は超難関〜これでスッキリ解決! 働き方改革の全てと一年前から始める体制固め
課題細目 Ⅰ 働き方改革とは
 1 70年ぶりの大改革
 2 「働き方改革」実行計画
 3 外国人材の適法な活用と問題点
Ⅱ 長時間労働の是正
 1 人口減少社会とワーク・ライフ・バランス
 2 36協定の締結が生命線になる
 3 過重労働の防止(健康管理時間・ハラスメント防止)
Ⅲ 労働契約法20条の裁判例からみる「均衡処遇」の行方
 1 前提知識
 2 労働契約法20条裁判例
  ・メトロコマース事件
  ・ヤマト運輸事件
  ・日本郵便(東京)事件
  ・日本郵便(大阪)ほか事件
 3 平成30年6月1日最高裁判決のインパクト
  ・ハマキョウレックス事件
  ・長澤運輸事件
Ⅳ パート法9条の裁判例からみる「均等処遇」の行方
 1 ニヤクコーポレション事件
 2 京都市立浴場運営財団ほか事件
Ⅴ 働き方改革関連法の詳細
 1 雇用対策法が柱
  ・人事評価制度構築の必要性
  ・人事評価制度、賃金制度を持たない企業は淘汰される
 2 労働基準法-時間外労働上限規制関連(上限規制と休日労働)
  ・中小企業への配慮規定の附則への追加と労基署対応
 3 労働基準法労働安全衛生法・労働時間設定改善法関連
  ・年5日以上の年次有給休暇の強制付与(どんな場合に
   罰則か)
  ・勤務間インターバル制度の導入の努力義務
  ・高度プロフェッショナル制度(どこまで活用できるか)
  ・見直される産業医制度
 4 パート法改正・労働契約法20条削除(同一労働同一賃金関連)
  ・同一労働同一賃金「新ガイドライン」
  ・労働契約法20条(私法)からパート法8条(行政法)への移行の影響
  ・パート法9条(均等規定)の適用回避のための実務
  ・ADRの拡大と訴訟リスク
 5 派遣法-同一労働同一賃金関連
  ・平均賃金が最低賃金に
Ⅵ 働き方改革と勤務間インターバル制度
 1 勤務間インターバル制度がもたらす労務管理への影響
 2 導入と運用には会社の主体性が求められる
 3 スムーズな運用にむけて制度の構築
Ⅶ 副業・兼業を解禁する企業のリスク
 1 「副業・兼業」の現状と課題
 2 働き方改革における「副業・兼業」の位置付け
 3 起こりうる労務リスクの予防・対応策
 4 「副業・兼業」に関する就業規則等
Ⅷ バブルを超える深刻な人手不足の中、求められる働き方改革の進め方
 1 政府主導で国民の意識が変わる
 2 働き方改革の本音と建前
 3 ハード(制度)とソフト(関係性)の和合
日時 2019年5月8日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E605) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 1名につき 会員 17,000円(税込)   非会員 29,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年5月21日 関西地区定例講座
課題 公益・一般法人にかかわる役員変更登記の書式例と留意点
課題細目 1 法人組織と登記事項
2 登記申請と印鑑の提出
3 議事録及び就任承諾書の印鑑証明書
4 登記申請書及び議事録
5 みなし決議の議事録
6 議事録以外の添付書面
7 登記申請時の留意点
日時 2019年5月21日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(5階 E5Hall) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 司法書士  吉井 寛 氏
受講料 正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら▶ 会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年6月開催

2019年6月6日 関西地区特別講習会
課題 〜公益・一般法人にかかわる重要事項〜消費税の徹底解説と税率10%引上げ時の完全対応策
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人と消費税
1 消費税の仕組み
 ⑴ 課税取引
 ⑵ 非課税取引
 ⑶ 免税取引
 ⑷ 不課税取引
2 公益・一般法人に適用される仕入税額控除の特例
3 特定収入に係る仕入税額控除の計算
4 課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である場合の計算方法
5 課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満である場合の計算方法
 ⑴ 個別対応方式
 ⑵ 一括比例配分方式
6 公益・一般法人における仕入税額控除の取扱い
Ⅱ 消費税の具体的な計算方法
Ⅲ 10%引上げ後も8%が適用される経過措置の有効活用法
Ⅳ 平成31年10月実施の軽減税率の対応
Ⅴ インボイス制度の導入について
日時 2019年6月6日(木)10::00〜17:00(個別相談含む。)
会場 CIVI(シーヴィ)研修センター 新大阪東(6階 E605) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 税理士 橋本俊也 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年6月21日 関西地区定例講座
課題 事件になってからではもう遅い!! 事務局が日頃から押さえておきたい法的リスク
課題細目 1 横領事件からみた役員の善管注意義務及び忠実義務
2 理事会での競業取引・利益相反取引の承認とは
3 個人情報流出防止策の構築と運用
4 公益認定取消等の事例から学ぶ注意事項
5 ハラスメント問題を炎上させないための予防と対策
日時 2019年6月21日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(5階 E5Hall) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 弁護士  三木秀夫 氏
受講料 正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。会員はこちら▶ 会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年7月開催

2019年7月23日 関西地区特別講習会
課題 もう悩まない! 給与に関する法的知識と計算実務
課題細目 Ⅰ 準備編(基礎知識)(約3時間)
 1 法律でみる”給与”
  ⑴ 労働基準法
  ⑵ 労働保険法
  ⑶ 社会保険関連法
  ⑷ 最低賃金法
 2 労働基準法の労働時間
  ⑴ 労働時間と休憩時間(管理職の時間管理)
  ⑵ 法定労働時間と所定労働時間
  ⑶ 割増賃金と時間外労働(サブロク)協定
  ⑷ 時間外労働の手順と労働時間管理
 3 休日・休暇・休業の基本
  ⑴ 法定休日と所定休日
  ⑵ 法定の休暇・休業
  ⑶ 休日と休暇
  ⑷ 年次有給休暇における賃金支払いのルール
 4 給与計算事務のタイムスケジュール(給与事務担当者のやるべきこと一覧)
  ⑴ 入社時スケジュール
  ⑵ 月間スケジュール
  ⑶ 年間スケジュール
 5 最近の法改正
Ⅱ 実務編(約1時間30分)
 1 月例給与からの徴収と納付
  ⑴ 総額の計算
  ⑵ 控除と納付(法定控除)
   ① 社会保険料
   ② 雇用保険
   ③ 所得税
   ④ 住民税
  ⑶ その他の控除
 2 賞与からの徴収と納付
  ⑴ 社会保険料の控除と納付
  ⑵ 雇用保険料の控除と納付
  ⑶ 所得税等の控除と納付
 3 退職金からの徴収と納付
  ⑴ 所得税の控除と納付
  ⑵ 住民税の控除と納付
 4 年末調整の概要
  ⑴ 年末調整
  ⑵ 年末調整の手順
Ⅲ 人事総務編(約1時間)
 1 社会保険及び労働保険制度の給付
 2 労使協定による年次有給休暇付与
日時 2019年7月23日(火)10::00〜17:00(個別相談含む。)
会場 CIVI(シーヴィ)研修センター新大阪東(5階 E604) 大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 特定社会保険労務士 森垣佳子 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。