関西地区講習会のご案内

関西支部主催の講習会一覧です。

2018年11月開催

2018年11月9日、12月7日 関西地区特別講習会
課題 公益法人・一般法人のための労務管理特別講習会【基礎編】【応用編】
課題細目 【基礎編】民法改正(2020年4月)を織り込んだ採用から退職までの一連に関わる法律知識
Ⅰ 人事担当者にとっての労働法
 1.法律条文を読んだだけではわからない
 2.判例・社会通念・企業内規範の上に立つ
Ⅱ 労働契約の概念
 1.労働契約とは何か
 2.業務命令権
 3.配転・業務転換命令権
 4.出向
 5.転籍
 6.労働者派遣
Ⅲ 職場生活の基礎的法律関係
 1.職場生活の法的基礎
 2.タテ・ヨコの関係
 3.人的関係(人事権とは)
 4.保護関係(配慮義務とは)
Ⅳ 人事の法律実務
 1.雇入れに際しての法規制
 2.雇入れの手順
 3.労働契約に付随する特約
Ⅴ 就業規則
1.就業規則の作成
 2.就業規則の法的性格
Ⅵ 労働時間
 1.労働時間とは
 2.労働時間に関する規制
 3.労働時間の計算
 4.時間外労働の管理
 5.年少者及び女性の労働時間等
 6.休憩時間の取扱い
 7.労働時間等の基準の適用除外
Ⅶ 休 日
1.休日とは
 2.週休制と休日の与え方
 3.暦日休日制の原則と例外
 4.休日の特定と振替
 5.週休以外の休日の取扱い
Ⅷ 休暇、休業、休職等
 1.労基法上の休暇
 2.年次有給休暇
 3.産前産後の休業
 4.育児・介護と勤務上の措置
 5.生理日の休暇
 6.育児時間
 7.公民権行使に必要な時間
 8.うつ病等による休職及び復職
Ⅸ 賃 金
1.賃金に関する規制の概要
 2.賃金の支払い
 3.ノ-ワ-クノ-ペイの原則
 4.休業手当
 5.割増賃金
Ⅹ 懲戒処分
 1.懲戒権の根拠と限界
 2.懲戒処分の種類とその留意点
Ⅺ 解雇、退職
 1.労働契約の終了原因
 2.解雇に関する保護規定等
 3.解雇の手続
 4.退職の手続等
 5.解雇、退職に伴う整理等
 6.退職金の支払い
Ⅻ 定年・再雇用
 1.定年制の意義
 2.60歳以降の雇用確保措置の導入義務化
3.65歳定年へ向けて
 4.定年後再雇用時の処遇(最高裁判決を受けて)

【応用編】懲戒処分は書式・就業規則で対応
Ⅰ 懲戒とは
 1.懲戒の意味
 2.懲戒処分の総論
 2.懲戒に対する誤った認識
Ⅱ 懲戒行使に必要な知識
 1.民法・労働法・判例法理の関係
 2.労働契約法の意義
 3.労働契約内容の重要性
Ⅲ 雇用システムと懲戒権
 1.雇用システムと懲戒権との関係
 2.雇用形態と懲戒との関係
Ⅳ 懲戒の種類と程度
 1.労働契約継続を前提とする懲戒
 2.契約解消を前提とする懲戒
 3.懲戒事由
Ⅴ 懲戒権行使の有効性
 1.懲戒権行使に内在する制約
 2.懲戒事由該当性
 3.処分の相当性
Ⅵ 労働条件変更の基本実務
 1.労働条件の設定と変更
 2.労働条件の不利益変更と判例法理
 3.懲戒処分規定の変更
Ⅶ 判例から見た懲戒に関する個別論点
 1.プライバシー権保護と懲戒に関する調査
 2.精神障害者を懲戒できるか
 3.解雇を認める誓約書
 4.監督機関への申告等と不利益取扱い
Ⅷ 各懲戒事由の検討
1.懲戒事由の実務ポイント
 2.遅刻・欠勤等の出退勤不良に対する懲戒
 3.経歴詐称と懲戒
 4.債務不履行と懲戒
 5.セクハラと懲戒
 6.パワハラと懲戒
 7.スト-カ-行為と懲戒
 7.内部告発と懲戒
 8.兼業禁止と懲戒
 9.私生活上の問題行為と懲戒
Ⅸ 懲戒処分は書式・就業規則で対応
 1.書式と常識があれば対応できる
 2.就業規則の整備
Ⅹ 正規・非正規間の紛争回避・軽減のために
 1.均衡処遇をめぐって
 2.書面で正直に説明できなければならない

日時 【基礎編】2018年11月9日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
【応用編】2018年12月7日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 【基礎編】CIVI研修センター新大阪東(6階 E605)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪 NLC ビル
【応用編】CIVI研修センター新大阪東(6階 E604)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪 NLC ビル
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 【基礎編】1名につき 会員 17,000円(税込) 非会員 29,000円(税込)
【応用編】1名につき 会員 17,000円(税込) 非会員 29,000円(税込)
【両コース受講】1名につき 会員 30,000円(税込) 非会員 56,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2018年11月13日 関西地区定例講座
課題 一から整理し直しましょう、収支予算と決算の必要性と重要ポイント
課題細目 1 公益法人における収支予算書の位置づけ
2 公益法人・一般法人における予算統制の重要性(逆に不必要性)
3 法人ごとにどの選択をするかの場合分け
4 収支予算統制を採用する場合の重要ポイント
5 その他の重要ポイント
※自法人の定款と経理規程をお持ち下さい。
日時 2018年11月13日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 國民會館(12階 武藤記念ホール) 大阪市中央区大手前二丁目1番2号 國民會館住友生命ビル
講師 公認会計士・税理士 中務裕之 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。▶ Web申込