関西地区講習会のご案内

関西支部主催の講習会一覧です。

2019年2月開催

2019年2月22日 関西地区特別講習会
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
日時 2019年2月22日(金)10:00〜17:00(個別相談を含む)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E604)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLC ビル
講師 公認会計士 小川光夫 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会(06-6344-6121)までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年3月開催

2019年3月18日 関西地区定例講座
課題 〜ミッションを理解せず法人の存続なし〜不祥事事件の根幹にあるガバナンス不全と役員・職員の心構え
課題細目 1 公益・一般法人を取り巻く環境変化と経営の要請
2 経営者とは何者か:目標の設定と経営責任
3 ミッションとビジョン:目標管理と実践的マネジメントサイクル
4 失敗の原因と決定の責任:バイアスを取り除く困難
5 統治不全の諸要素:権限と責任の不一致
日時 2019年3月18日(月)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(5階 E5Hall) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 下関市立大学教授  川野祐二 氏
受講料 正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。▶ Web申込み

2019年3月19日 関西地区特別講習会
課題 一般社団法人・一般財団法人の決算書及び定期提出書類作成実務講座
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 監事監査、決算理事会、総会(評議員会)への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針の確認
日時 2019年3月19日(火)10:00〜17:00(個別相談を含む)
会場 CIVI研修センター新大阪東(6階 E604) 大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 公認会計士・税理士 北岡慎吾 氏
受講料 1名につき 会員 17,000円(税込)  非会員 29,000円(税込)
申込先 関西支部 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年4月開催

2019年4月17日 関西地区特別講習会
課題 公益社団法人・公益財団法人のための定期提出書類作成講座―実際に数値を記入して定期提出書類を作成しよう!―
課題細目 Ⅰ 定期提出書類の全体像
 1 定期提出書類の作成から提出までの流れ
 2 定期提出書類の構成
 3 定期提出書類と事務所への備置き
Ⅱ 公益認定基準と定期提出書類の関係について
Ⅲ 定期提出書類の作成【設例】
 1 運営組織及び事業活動の状況の概要等について(別紙1)
 2 収支相償の計算(別表A)
 3 収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額の計算
 4 公益目的事業比率の算定(別表B)
 5 遊休財産額の保有制限の判定(別表C)
 6 控除対象財産の取扱い
 7 費用額の配賦計算(別表F)
 8 公益目的取得財産残額の計算(別表H)
Ⅳ 財務3基準が未達となる場合の対応方法
 1 収支相償
 2 公益目的事業比率
 3 遊休財産規制
 4 特定費用準備資金等の活用
日時 2019年4月17日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E604)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLC ビル
講師 税理士 石川広紀 氏
受講料 1名様につき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話:06(6344)6121 FAX:06(6344)6125
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、弊会本部事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年5月開催

2019年5月8日 関西地区特別講習会[公益・一般法人対象]
課題 〜2020年本格実施「働き方改革関連法」遵守は超難関〜これでスッキリ解決! 働き方改革の全てと一年前から始める体制固め
課題細目 Ⅰ 働き方改革とは
 1 70年ぶりの大改革
 2 「働き方改革」実行計画
 3 外国人材の適法な活用と問題点
Ⅱ 長時間労働の是正
 1 人口減少社会とワーク・ライフ・バランス
 2 36協定の締結が生命線になる
 3 過重労働の防止(健康管理時間・ハラスメント防止)
Ⅲ 労働契約法20条の裁判例からみる「均衡処遇」の行方
 1 前提知識
 2 労働契約法20条裁判例
  ・メトロコマース事件
  ・ヤマト運輸事件
  ・日本郵便(東京)事件
  ・日本郵便(大阪)ほか事件
 3 平成30年6月1日最高裁判決のインパクト
  ・ハマキョウレックス事件
  ・長澤運輸事件
Ⅳ パート法9条の裁判例からみる「均等処遇」の行方
 1 ニヤクコーポレション事件
 2 京都市立浴場運営財団ほか事件
Ⅴ 働き方改革関連法の詳細
 1 雇用対策法が柱
  ・人事評価制度構築の必要性
  ・人事評価制度、賃金制度を持たない企業は淘汰される
 2 労働基準法-時間外労働上限規制関連(上限規制と休日労働)
  ・中小企業への配慮規定の附則への追加と労基署対応
 3 労働基準法労働安全衛生法・労働時間設定改善法関連
  ・年5日以上の年次有給休暇の強制付与(どんな場合に
   罰則か)
  ・勤務間インターバル制度の導入の努力義務
  ・高度プロフェッショナル制度(どこまで活用できるか)
  ・見直される産業医制度
 4 パート法改正・労働契約法20条削除(同一労働同一賃金関連)
  ・同一労働同一賃金「新ガイドライン」
  ・労働契約法20条(私法)からパート法8条(行政法)への移行の影響
  ・パート法9条(均等規定)の適用回避のための実務
  ・ADRの拡大と訴訟リスク
 5 派遣法-同一労働同一賃金関連
  ・平均賃金が最低賃金に
Ⅵ 働き方改革と勤務間インターバル制度
 1 勤務間インターバル制度がもたらす労務管理への影響
 2 導入と運用には会社の主体性が求められる
 3 スムーズな運用にむけて制度の構築
Ⅶ 副業・兼業を解禁する企業のリスク
 1 「副業・兼業」の現状と課題
 2 働き方改革における「副業・兼業」の位置付け
 3 起こりうる労務リスクの予防・対応策
 4 「副業・兼業」に関する就業規則等
Ⅷ バブルを超える深刻な人手不足の中、求められる働き方改革の進め方
 1 政府主導で国民の意識が変わる
 2 働き方改革の本音と建前
 3 ハード(制度)とソフト(関係性)の和合
日時 2019年5月8日(水)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E605) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 1名につき 会員 17,000円(税込)   非会員 29,000円(税込)
※受講料は開催日の前日までに三菱UFJ銀行中之島支店(普通・0043611)、口座名義:全国公益法人協会へお振込みください。
申込先 関西支部 電話 06-6344-6121 FAX 06-6344-6125
申込方法 Web申込みまたはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。