「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内

●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約2~3か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。

■視聴までの流れ

配信一覧

2019年3月6日開催分 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
   1 公益法人が作成する計算書類等
   2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
   3 公益法人の税制上の留意事項
   4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
 Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
   1 正味財産増減計算書の表示区分
   2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
   3 有価証券の会計処理
   4 金融商品会計基準(開示関係)
   5 減価償却の会計処理
   6 リース資産の会計処理
   7 公益法人特有の減損会計の適用
   8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
   9 資産除去債務に関する会計基準
  10 過年度遡及会計基準
   11 共通費用の配賦
  12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
  13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
 Ⅲ その他の決算実務
   1 財務諸表の注記の記載方法
   2 財産目録の記載方法
   3 附属明細書の作成
 Ⅳ 設例による解説
配信期間 2019年3月29日(金)~2019年5月31日(金)17:00まで
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2019年1月開催分 第47回新春特別セミナー【第2講座】

「4月施行直前 !! 労働法大改正ですべきこと・しなくてよいこと」
課題 「4月施行直前 !! 労働法大改正ですべきこと・しなくてよいこと」
課題細目 1 法的に必要な手続き・不必要な手続き対照表と施行スケジュール
2 必要な就業規則・各種規程の再点検と修正箇所の記載例
3 規定と実際の実務が乖離しないための運用方法
配信期間 2019年3月18日(月)~2019年5月20日(月)17:00まで
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:18,000円(税込) 非会員:25,000円(税込)
収録時間 約1時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2019年3月1日開催分 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 I 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
II 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
III その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
IV 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
V 公益法人会計基準に関する実務指針(平成 28 年 12 月改正 一部抜粋)
配信期間 2019年3月18日(月)~2019年5月20日(月)17:00まで
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2019年2月5日開催分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(説例)
 5 税額計算(説例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(素材公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 除外対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 主な科目と消費税課否判定一覧表
Ⅵ 公益法人等に係る主な税制改正項目一覧
配信期間 2019年2月18日(月)~2019年4月19日(金)17:00まで
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
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