「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内

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■視聴までの流れ

配信一覧

2019年2月5日開催分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(説例)
 5 税額計算(説例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(素材公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 除外対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 主な科目と消費税課否判定一覧表
Ⅵ 公益法人等に係る主な税制改正項目一覧
配信期間 2019年2月18日(月)~2019年4月19日(金)17:00まで
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2018年12月4日開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座【実践コース】
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座【実践コース】
課題細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1.公益法人改革関連三法の施
 2.立入検査
 3.公益人認定基準と経理的基礎
 4.公益法人・移行法人・一般法人が作成する財務諸表等
 5.平成29年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」
  (平成30年6月15日 公益認定等委員会承認)
 6.損益計算書(正味財産増減計算書)と資金収支計算書の違い
 7.収益事業課税はなぜ行われるのか
Ⅱ.平成20年公益法人会計基準に対応した会計区分
 1.公益法人と内訳表の作成
 2.移行法人と内訳表の作成
 3.内部取引と他会計振替額
 4.事業費・管理費の取扱い
Ⅲ.公益法人会計理解のための重要事項
 1.補助金・寄附金等と指定正味財産・一般正味財産
 2.有価証券の会計処理
 3.退職給付会計の会計処理
 4.リース取引の会計処理
 5.新しい減価償却制度
 6.財務諸表に対する注記の留意事項(新項目含む)
 7.資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い
 8.「監事監査報告書」の文例
 9.事例と特定費用準備資金の新らたな取扱い
Ⅳ.平成31年3月決算と重要な税制改正のポイント
 1.少子高齢化と税制の動向
 2.法人税基本税率の平成30年度改正
 3.給与に係る所得税法(平成30年・年末調整等)の改正
 4.消費税法改正(軽減税率・インボイス方式等)
 5.その他
Ⅴ.「収益認識基準」の公表(平成30年3月30日)と公益法人会計
配信期間 2018年12月19日(水)~2019年2月19日(火)12:00まで
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら