「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内

●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
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●配信期間は開始日から約2~3か月間です。
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■視聴までの流れ

配信一覧

2018年11月12日開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】
課題細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
  1 貸借対照表の意義と構造
  2 正味財産増減計算書の意義と構造
  3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
  4 表示科目と勘定
  5 仕訳の分類
  6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
  1 銀行勘定調整表の作成
  2 棚卸表の作成
  3 仮勘定の精算
  4 経過勘定の計上
  5 引当金の計上
  6 減価償却費の計算
  7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
  1 指定正味財産と一般
  2 基本財産と特定資産
  3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
  4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
  1 財務諸表に対する注記の作成
  2 附属明細書の作成
  3 財産目録の作成
配信期間 2018年11月30日(金)~2019年1月31日(木)12:00まで
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
テキスト 動画視聴ページよりダウンロードしてください。
申込方法 申込みフォームはこちら

2018年11月6日開催分 平成31年度予算編成実務特別講習会
課題 平成31年度予算編成実務特別講習会
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人と予算の役割
 1 予算が果たす本来の役割とその必要性
 2 損益収支予算の考え方
 3 平成20年基準と損益収支予算
 4 平成20年基準と資金収支予算
 5 法人ガバナンスのためになぜ資金収支予算が有用なのか
Ⅱ 法人ガバナンスに有用な資金収支予算編成上の留意点
 1 資金収支予算の編成手続
 2 予算の弾力的運用方法
 3 平成20年基準への「内部管理事項」の適用と考え方の整理
 4 資金収支予算書内訳表の作成と他会計振替収支額の取扱い
 5 運用に必要となる具体的な会計処理規程とチェックシートの活用
Ⅲ 損益収支予算編成上の留意点
配信期間 2018年11月19日(月)~2019年1月21日(月)17:00まで
講師 公認会計士 亀岡保夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:13,000円(税込) 非会員:28,000円(税込)
収録時間 約3時間
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2018年10月16日開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 1 簿記の目的と公益・一般法人簿記
 2 公益・一般法人簿記と財務諸表
 3 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 4 公益・一般法人会計と公益法人会計基準
Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記
 1 公益・一般法人簿記のプロセス
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書
 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目
 4 財務諸表構成要素と取引概念
 5 取引の分解と勘定
 6 取引要素の結合関係と複式簿記
Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み
 1 勘定と勘定科目
 2 仕訳と勘定記入
 3 試算表・決算整理・精算表
 4 決算本手続(帳簿決算手続)
 5 財務諸表の作成
Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き
 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係
 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産―
 3 正味財産の分類
 4 前払金と前受金
 5 未収金と未払金
 6 立替金と預り金
 7 現金過不足の会計処理
 8 当座預金の会計処理
 9 退職給付費用と退職給付引当金
 10 補助金等の会計処理
 【総合演習問題】
配信期間 2018年11月1日(木)~2019年1月7日(月)12:00まで
講師 神奈川大学教授・神奈川県公益認定等審議会委員長 岡村勝義 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
テキスト 動画視聴ページよりダウンロードしてください。
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2018年9月19日開催分 複数税率に備えた消費税実務完全対策セミナー
課題 複数税率に備えた消費税実務完全対策セミナー
課題細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2 に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入控除税額の調整計算
Ⅳ 経過措置の実務対応
Ⅴ 消費税率を引上げと軽減税率への対応
 1 税率の引上げスケジュール
 2 軽減税率対象品目の整理
 3 請求書・領収書のひな形
 4 区分記載請求書方式での実務
 5 適格請求書保存方式での実務
 6 割戻計算と積上計算の有利選択
Ⅵ 【総合演習】
 原則的特例計算による各科目の課否判定から消費税納付額算定までの事例計算
配信期間 2018年10月1日(月)~11月30日(金)17:00まで
講師 税理士 山下雄次 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
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