「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内

●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約2~3か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。

■視聴までの流れ

配信一覧

2018年2月6日開催分 総合税務対策講座
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制を巡る最新動向
 1 我が国の租税の動向
 2 公益法人等に係る最近の主な税制改正
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 公益法人改革に伴う新税制
 2 公益法人等と法人税課税
 3 公益法人等と収益事業課税の概要
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅲ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅳ 収益事業の所得計算と「公益法人会計基準」の適用
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 みなし寄附金と収益事業の所得及び税額計算(設例)
 4 収益・費用の計上と留意点
 5 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 6 交際費等
 7 使途不明金と使途秘匿金
 8 公租公課
 9 貸倒損失
 10 リース取引と会計処理
 11 新・旧減価償却制度
 12 修繕費と資本的支出
 13 引当金と税務上の動向
 14 公益法人等を含む中小企業と貸倒引当金
 15 退職給与引当金(設例)
 16 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 17 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅴ 公益法人に係る消費税等
 1 概要
 2 消費税率の改正
 3 簡易課税制度(設例)
 4 消費税に係る手続変更届出
 5 原則計算と仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理
 7 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 8 控除対象消費税額の計算(設例1・2)
 9 特定収入に該当しないその他収入
配信期間 2018年3月26日(月)~5月31日(木)17:00まで
講師 公認会計士・税理士 永島公朗 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2018年3月2日開催分 [一般法人向け]決算・定期書類作成講座
課題 平成28年12月実務指針改正も解説!一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
配信期間 2018年4月23日(月)~6月29日(金)17:00まで
講師 公認会計士・税理士 和田一夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:17,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら