セミナー内容
新公益法人制度実務セミナー－最低限のガバナンスと事業統合への対応－
（第59回公益・一般法人夏期特別講習会）
【課題項目】
＜第1講座＞
10：00～12：30（個別相談12：30～13：00）
講師：弁護士 梅本寛人 氏
公益認定法改正で押さえておくべきガバナンス対策ーガバナンスの必要性と取組み事例ー
１ 認定法改正により整備が必要なガバナンス強化
・外部理事・監事の設置
・理事と監事の間の特別利害関係の排除
２ ガバナンスに関する法人の現状と課題
・公益法人のガバナンスとは
・ガバナンス対応、行政庁対応の実際
３ 取り組む必要があるガバナンス対策
・内部規程の整備
・利益相反への対応
４ 先進事例への取組み
＜第2講座＞
13：30～16：00（個別相談16：00～16：30）
講師：公認会計士・税理士・行政書士 堀井淳史 氏
公益事業統廃合による事業効率化ー新たな変更認定・変更届出の手引きー
１ 新制度・新会計基準への移行にあたっての検討事項
２ 公益目的事業の統廃合による業務効率化
・事業の統廃合による財務規律への影響
・事業の統廃合による新会計基準への影響
３ 公益目的事業の統廃合の手続
・新制度による変更認定と変更届出の変更点
・事業の統廃合時に必要な手続とスケジュール
４ 公益目的事業統廃合時の申請書、事業報告、事業計画
・申請書の書き方
・事業報告、事業計画の取扱い
５ 公益目的事業に付随して行われる事業の理解と活用法
・付随的事業の概要と考え方
・事業統廃合と同時に検討すべき付随的事業の活用法
開催日時
2025-07-28（月）10:00～16:30 個別相談あり（現地受講者のみ）【対象者】
公益法人の事務局・経理担当者・総務担当者
【概要】
新公益法人制度におけるガバナンス強化と変更認定・届出に関する2本立ての特別セミナーです。
規制緩和の一方で、法人の自主的・自律的ガバナンス強化が求められます。
そこで、法人が取り組みやすいガバナンス強化を解説。また、改正後の変更認定・届出の判断基準や申請書の書き方、さらに複数の公益目的事業を統合することによるメリットが学べます。
会場
全国町村議員会館 2階 大会議室（東京都千代田区一番町25番地）講師
弁護士 梅本 寛人 氏 / 公認会計士・税理士・行政書士 堀井 淳史 氏受講料
一般価格：29,800 円【シェアコモン200利用法人価格】
特別プラン：0 円
基本プラン：0 円
ライトプラン：19,800 円
（シェアコモン200利用法人様のお申込みはこちら）
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