令和6年公益法人会計基準の全体像と「収支予算書」「事業計画・報告書」の作成実務（第54回新春特別セミナー）

セミナー内容

令和6年公益法人会計基準の全体像と「収支予算書」「事業計画・報告書」の作成実務（第54回新春特別セミナー）

【課題項目】
＜第1講座＞
10：00～11：45（個別相談11：45～12：15）
講師　：内閣府「公益法人の会計に関する研究会」座長・公認会計士　髙山昌茂　氏
講座名：令和6年会計基準でなにが変わるかー新旧で理解する実務への影響ー

1　令和6年会計基準の背景と狙い
　・「説明責任の強化」と「分かりやすさ」とは
　・「活動計算書」の新設：なぜ「活動別（総額）」表示になったのか
　・「本表はシンプルに、詳細は注記で」という考え方
2　新基準が求める「説明責任」の具体例
　・「関連当事者取引」の開示が厳格化
　・新基準が求める「ガバナンスの可視化」とは
3　小規模法人の負担軽減措置
　・作成を「省略できる」書類
　・簡便的な方法が許される会計処理

＜第2講座＞
12：45～14：30（個別相談は後日対応）
講師　：公認会計士・税理士　永島徳大　氏
講座名：令和6年会計基準対応「収支予算書」の作成と留意点

1　令和6年基準の概要
　・令和6年基準の概要と適用関係
　・予算と決算のスケジュール
　・平成20年基準を継続するメリット・デメリット
　
2　令和6年会計基準が与える収支予算書への影響
　・「活動計算書」への移行で生じる2つの問題点
　・活動別（総額）表示による予実管理・ガバナンス上の課題
　・注記様式と「法人全体」（指定純資産を含む）の予算とのギャップ

3　内閣府が示す収支予算書作成のパターン
　・令和6年基準へ移行する各パターン
　・各パターンの比較と選択の指針

4　収支予算書作成例の解説と留意点
　・「形態別分類」と「活動別分類（機能別分類）」で予算上何が変わるのか
　・予算の考え方まとめ

＜第3講座＞
14：45～16：30（個別相談16：30～17：00）
講師　：税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・CFP・行政書士　清水謙一　氏
講座名：新制度後の事業計画・事業報告作成の実務

1　制度改正の背景と定期提出書類への影響
　・「事後チェック重視」と「説明責任強化」へのシフト
　・事業計画書と事業報告書で「伝えるべきこと」
　・移行期の複雑さ：必要となる新旧様式の使い分け
2　事業計画書提出時の変更点
　・提出書類構成の変化：従来との比較と提出時期の前倒し
　・変更認定・届出がない場合の「旧様式」での作成・提出方法
3　事業報告書への新たな記載義務
　・従来の記載事項と新制度での追加義務
　・「各事業年度における公益目的事業の実施状況」の概要と記載例
　・「運営体制の充実を図るための取組」の概要と記載例

開催日時

2026-01-22（木）10：00～16：30　個別相談あり（現地受講者のみ）

【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の事務局・経理担当者

【概要】
＜第1講座＞
令和6年会計基準の「背景と狙い」や実務の前提となる全体像を、内閣府「公益法人の会計に関する研究会」座長・高山昌茂氏が解説。新基準が求める「関連当事者取引」や、「小規模法人」が利用できる負担軽減措置について、ポイントを整理します。

＜第2講座＞
令和6年会計基準対応・収支予算書作成に関するセミナー。従来様式か新様式か、法人が選ぶべき「最適解」を解説します。新様式移行時に必須となる「形態別分類での管理」と「指定純資産の反映」について、具体的な作成手法をサポートします。

＜第3講座＞
令和6年改正対応・定期提出書類作成に関するセミナー。事業計画書提出時の事業内容記載タイミング変更と旧様式での具体的な作成方法を解説します。事業報告書の新たな記載義務（実施状況・運営体制）について、記載例を基にスムーズな作成をサポートします。

参加方法は、現地参加・Web参加（zoom配信視聴）のお好きな方法をお選びいただけます。