情報公開について

情報公開の必要性

公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人は旧主務官庁の指導監督を受ける代わりに、一般社団・財団法人法の適用を受け、貸借対照表(大規模法人は貸借対照表及び損益計算書)を公告することが義務づけられました(一般法人法128条、199条)。公告方法は法令の範囲内で任意とされていますが、インターネットによる電子公告も定款に規定することにより選択することができます。

情報公開の代行サービス

高まる情報公開の必要性から、全国公益法人協会では、本サイトを通じて、従来どおりの指導監督に基づく情報公開及び新制度の電子公告を代行するサービスを提供しております。

会員の皆様のためのサービス

本サービスの料金は無料。ただし、対象は、全国公益法人協会の会員の皆様に限定させていただきます。 お申し込み方法、公告データ作成の手続きについては、「お申し込み」をご覧ください。
※更新については、再度のお申し込みは不要です。メール添付または郵便にて直接書類をお送りください。
※6月〜9月は更新依頼が殺到するため、2週間以上お待ちいただくことがあります。ご了承ください。

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