プレスリリース【新型コロナ感染症対応の理事会・社員総会・評議員会の開催方法 全国公益法⼈協会の相談室 顧問弁護⼠により、一般社団財団法人法の解釈について無料で公開

令和2年4⽉13⽇(⽉)に相談室顧問弁護⼠による、新型コロナウイルス感染症対応の理事会、社員総会、評議員会の開催についての⼀般社団財団法⼈法の基本的な考え⽅を無料で公開します。

これから理事会、社員総会、評議員会の開催を控える公益・⼀般法⼈にとって、新型コロナウイルス感染症に対応した開催⽅法を対応することが急務となっています。

連⽇、全国公益法⼈協会(https://koueki.jp/ )に、新型コロナウイルス感染症対応の理事会、社員総会、評議員会の開催に際して、⼀般社団財団法⼈法の解釈についての相談が増えている背景から、このたび無料で公開する運びとなりました。

<公開内容> ▶ PDF
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1 理事会
(1)現実に開催する場合
(2)決議の省略(みなし決議)による場合
2 社員総会
(1)現実に開催する場合
(2)決議の省略(みなし決議)による場合
3 評議員会
(1)現実に開催する場合
(2)決議の省略(みなし決議)による場合
4 理事会社員総会・評議員会の開催の延期

■全国公益法⼈協会 相談室について(https://koueki.jp/soudan.html
全国公益法⼈協会では、毎⽉、専⾨家による法⼈運営・会計・税務・労務・ITの対⾯相談室を開催しています。
(※現在は、新型コロナウイルス感染症対策として⼀部の開催をWeb上にて実施しています。)

他にも遠⽅からでも相談できるWeb上での相談⽅法、24時間受け付けているメールFAX相談は、弁護⼠や社会保険労務⼠から1⽇〜2⽇程度で法律上の条⽂や解釈についての⽂書での回答をもらえます。

全国公益法⼈協会 相談室
URL https://koueki.jp/soudan.html

■今回の⼀般社団財団法⼈法の解釈について回答をした弁護⼠について
全国公益法⼈協会 相談室顧問弁護⼠の熊⾕則⼀⽒は、弁護⼠活動の他に、公益法⼈・⼀般法⼈に関する執筆や講演実績が豊富です。主な著書として弊誌『公益・⼀般法⼈』の「法⼈運営⼿続Q&A ⼤全(全22回)」、「全法⼈が適⽤対象!!改正個⼈情報保護法への対策(全7回)」、「120年ぶりの⺠法⼤改正が実務へもたらす影響」など。
弊会刊⾏物『逐条解説⼀般社団・財団法⼈法』、『社員総会Q&A』、『評議員会Q&A』、『⼀般社団法⼈⼀般財団法⼈の実務〜設⽴・運営・税務から公益認定まで』など。

弁護⼠ 熊⾕則⼀⽒
涼⾵法律事務所URL http://www.suzukaze-law.jp/