代表挨拶

公益・一般法人の後方支援で国民のより良い暮らしを

いま、世界中で従来の価値観に綻びが生じています。一部の資本家に富が集中し、所得格差はますます拡大する一方で、多くの人々が閉塞感に包まれています。政府や行政は、このような状況を打開することが出来ずに、手を拱いてばかりです。

負の遺産を次の世代に引き継ぐ様相を呈するようになった今日だからこそ、新たな時代の担い手として、非営利法人の活動が注目を集めています。公益法人・一般法人を中心とする非営利法人は、利益獲得を目的とする営利企業が進出し得ない分野において公益事業を展開し、我々国民の生活を支えています。

私ども全国公益法人協会は、会計・税務・法人運営・労務管理等々、本来の公益事業に附随するこれらの業務を支援することによって、公益法人・一般法人の公益事業を間接的にサポートしていきます。

公益法人・一般法人は、その事業から生じる成果に対して社会の期待を一身に背負っており、ゆえに健全な運営をすることが必要不可欠です。私ども全国公益法人協会がその後方支援をすることで、公益事業がより活発となり、ひいては我々国民のより良い暮らしを実現する、その一翼を担うという好循環を目指します。

平成30年4月
全国公益法人協会 理事長
株式会社全国非営利法人協会 代表取締役

 

 

なぜ株式会社なのか
―それは会員の皆様に使い倒してもらうためです

どうして公益法人ではなく株式会社なのか?――こちらはよくいただく質問です。

正直なところ、当会でも公益法人化を検討したこともありました。それは自らが公益法人でなければ、事務局の皆さまの本当のご苦労は分からないのではないか、と思ったからです。

しかし今は違います。公益法人ではなく、株式会社だからこそ出来ることがある、株式会社で良かったと考えています。

公益法人であれば、不特定多数のためにサービスを提供しなければなりません。それではどうしても広く薄いものになってしまいます。

株式会社であればこそ、たとえ不採算であっても全国各地でセミナーを開催したり、相談会を実施したりと会員の皆さまに集中的に良質なサービスをお届けすることができます。

公益法人であれば、新しいサービスを行うにも行政庁の認定が必要です。それではどうしても変化にすばやく対応できなくなってしまいます。

株式会社であればこそ、Webセミナー(2016年)やWeb相談(2017年)、専門誌オンライン版(2018年)などに先行投資することで、会員の皆さまに時宜に応じた臨機応変なサービスをお届けできております。

このように株式会社であればこそ、より質の高い、最適なサービスを会員の皆さまに提供することができるわけです。

幸い公益社団法人非営利法人研究学会さまの事務を受託していることから、事務局の皆さまのご苦労も身を以て知ることができ、サービスの改善にもつながっています。

公益・一般法人の支援をするのに自らが公益・一般法人である必要はありません。株式会社であればこそ、会員の皆さまのことを最優先にご活用いただくことができています。

当会は株式会社であっても利益より公益・一般法人を支援するというミッションを優先する社会的企業です。

これからもより良いサービスを提供して参りますので、会員の皆さまには全国公益法人協会をドンドンと使い倒していただいて、公益活動に専心していただきたいと願っております。

令和2年12月22日
全国公益法人協会 理事長
株式会社全国非営利法人協会 代表取締役

 

 

全国公益法人協会 創立50周年に寄せて

弊会がこの記念すべき50年という節目の年を迎えることができましたのも、ひとえに会員の法人様、専門家の先生方をはじめ多くの方々からのご支援、ご協力があったからこそと心より御礼申し上げます。

弊会は、今からさかのぼること50年前の昭和42年3月に創業者である深町辰次郎によって設立されました。深町は公認会計士の永島徳造先生や上原卯郎先生のお力添えのもと、公益法人を対象とした、会計・税務のセミナーや相談事業を出発点とし、その後、後の編集局長となる川崎貴嗣が加わり、出版事業にも本格進出致しました。

それからは、名古屋の公認会計士の遠島敏行先生や大阪の税理士の松井義明先生、福岡の公認会計士の小宮徹先生などのお力を得て全国に進出し、静岡産業大学名誉学長の守永誠治先生や成蹊大学名誉教授の武田昌輔先生、松葉邦敏先生などのご指導の下、発行する専門誌の社会的価値を高めることで、会員登録数が3千を超えることができました。
深町や私どもがここまで社会からの信頼を獲得し、この協会を大きく出来ましたのも、ひとえに会員の法人様、専門家の先生方のご助力があってこその賜物であると、ただただ感謝の念に堪えません。

深町と共に50周年を祝うことが出来なかったことが誠に心残りではございますが、弊会は50年にとどまらず、これからの50年、100年に向けて、活動理念としている、公益・一般法人を後方支援することで国民のよりよい暮らしを実現することのため、役職員一丸となって、より一層邁進し、後方支援の拡充に努めていく所存でございます。会員の皆様、また専門家の先生方におかれましては、今後とも更なるご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

平成29年12月22日
全国公益法人協会 理事長
株式会社全国非営利法人協会 代表取締役