関東地区講習会のご案内

本部(東京)主催の講習会一覧です。

2019年10月開催

2019年10月28日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座 <基礎コース>
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
  (全4 項目)
Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記
 1 公益・一般法人簿記のプロセス
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書
 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目
 4 財務諸表構成要素と取引概念
 5 取引の分解と勘定
 6 取引要素の結合関係と複式簿記
Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み (全5 項目)
Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き
 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係
 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産―
 3 正味財産の分類
 4 前払金と前受金
 5 未収金と未払金
 6 立替金と預り金
 7 現金過不足の会計処理
 8 当座預金の会計処理
 9 退職給付費用と退職給付引当金
 10 補助金等の会計処理
(総合演習問題)
日時 2019年10月28日(月)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707・705会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 神奈川大学前教授・神奈川県公益認定等審議会会長 岡村勝義 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(5577)2024
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年11月開催

2019年11月15日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座<中級コース>
課題細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
 1 貸借対照表の意義と構造
 2 正味財産増減計算書の意義と構造
 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 4 表示科目と勘定
 5 仕訳の分類
 6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
 1 銀行勘定調整表の作成
 2 棚卸表の作成
 3 仮勘定の精算
 4 経過勘定の計上
 5 引当金の計上
 6 減価償却費の計算
 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
 1 指定正味財産と一般
 2 基本財産と特定資産
 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
 1 財務諸表に対する注記の作成
 2 附属明細書の作成
 3 財産目録の作成
日時 2019年11月15日(金)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(5577)2024
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年11月18日 関東地区定例講座
課題 資金収支による予算管理と会計処理規程の留意点
課題細目 1 公益・一般法人における予算管理の役割
2 法人ガバナンスに有用な資金収支予算
3 資金収支予算編成上の留意点
4 会計処理規程(雛形)及び様式・科目の解説
日時 2019年11月18日(月)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士 亀岡保夫 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-5577-2024
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2019年11月26日 関東地区特別講習会
課題 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【明日から使える中級編】各種省略手続を駆使したスピーディーな理事会等の運営方法
課題細目 1 理事会から社員総会・評議員会終結までの基本的な流れ(実際開催)
2 省略手続を駆使してよいケース・してはいけないケース
3 一連の流れその1:省略手続を駆使した場合の「理事会」開催の仕方と留意点
 ⑴ 招集手続省略の提案の仕方と書式例
 ⑵ 招集手続省略の同意書
 ⑶ 決議の省略で済ます場合の提案書
 ⑷ 決議の省略の同意書
 ⑸ 決議の省略で済ます場合の監事に対する異議の確認依頼書
 ⑹ 決議の省略で済ます場合の監事に対する確認書
4 一連の流れその2:省略手続を駆使した場合の「社員総会・評議員会」開催の仕方と留意点
 ⑴ 招集手続省略の提案の仕方と書式例
 ⑵ 招集手続の省略の同意書
 ⑶ 決議の省略で済ます場合の提案書
 ⑷ 決議の省略の同意書
5 理事会・社員総会・評議員会への報告の省略
6 設例で学ぶ:臨時開催する場合のスケジュールの組み立て方
7 設例で学ぶ:理事会と社員総会・評議員会を同日開催する際の具体的手順
  ・各種開催から終結までの手順
  ・各種招集手続省略の際の添付書類
  ・各種議事録の記載例
日時 2019年11月26日(火)10:00〜17:00(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 行政書士 茂木高次 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)  非会員 1名につき 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(5577)2024
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年12月開催

2019年12月3日 関東地区特別講習会
課題 公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】
課題細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1 公益法人改革関連三法の施行
 2 立入検査への対応
 3 勧告・公益認定取消し
 4 「経理的基礎・技術的能力」とは
 5 決算理事会の開催手続等
 6 公益法人、移行法人、一般法人の財務諸表等の違い
 7 平成29年度・平成30年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」(抜粋)
 8 正味財産増減計算書(損益計算書)、資金収支計算書、キャッシュ・フロー計算書の違い
 9 収益事業課税は何故行われるのか
 10 非営利型法人と「特別の利益の供与」の意味
Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項
 1 内訳表の作成と会計区分
 2 内部貸借と他会計振替額
 3 補助金・寄附金と指定正味財産・一般正味財産
 4 有価証券の会計処理(金融商品会計基準)
 5 退職給付引当金の会計処理(退職給付会計基準)
 6 リース取引の会計処理(リース取引会計基準)
 7 新しい減価償却制度(改正された定額法・定率法)
 8 財務諸表に対する注記の留意事項
 9 「監事監査報告書」の文例
 10 特定費用準備資金の取扱い
 11 資金収支予算書と資金収支計算書の取扱い
Ⅲ 消費税法の改正等
 1 少子高齢化と税制
 2 軽減税率の適用
 3 「区分記載請求書等保存方式」への対応
 4 インボイス方式と登録番号制度
 5 消費税納付税額の計算
 6 改正簡易課税制度
 7 3月期決算法人と法人税額等の計算
Ⅳ 「収益認識基準」のあらまし
[資料]
 1 国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」より
抜粋……改正された償却率
 2 内閣府「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」新設分
 3 内閣府FAQ「問X-1-②(公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか)」
 4 内閣府「公益認定等委員会だより」(第75号抜粋)
日時 2019年12月3日(火)10:00〜17:00(個別相談を含む)
会場 日本教育会館(7階 707会議室)千代田区一ツ橋2-6-2
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 19,000円(税込)
非会員 1名につき 29,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2019年12月13日 関東地区定例講座
課題 人口減少を乗り切るための外国人活用と特有な労務
課題細目 1 入管法改正の影響と今後の雇用環境
2 外国人の活躍分野拡大と活用のメリット
3 民間企業における外国人活用の参考事例
4 外国人特有の労務問題とその解決策
日時 2019年12月13日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 日本教育会館(8階 第一会議室) 千代田区一ツ橋2-6-2
講師 弁護士 高橋正俊 氏
受講料 正会員=2名まで 無料 準会員=1名につき 10,000円(税込) 非会員=1名につき 25,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03-5577-2023  FAX:03-5577-2024
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。正会員はこちら▶ 正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込

2020年1月開催

2020年1月16日・17日 第48回公益・一般法人新春特別セミナー
課題 ―公益法人業界へようこそ!―新任総務・人事担当者が春までに押さえておきたい『労務手続』
課題細目・講師 ◆第1日 1月16日(木)
[第1講座]13:30〜15:00
正規・非正規職員の『入職手続』入門
 1 入職前に法人側が用意する書類と新入職員が用意する書類
 2 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成と運用上の注意点
 3 社会保険・雇用保険の手続きと留意点
社会保険労務士 佐佐木由美子 氏
[第2講座]15:10〜16:40
正規・非正規職員の『退職手続』入門
 1 退職職員から回収する書類・渡す書類
 2 税金関係の書類と手続き
 3 社会保険の書類と手続き
社会保険労務士・公認会計士・税理士 中村友理香 氏
●個別相談(16:50〜17:20):佐佐木由美子 氏 中村友理香 氏
◆第2日 1月17日(金)
[第3講座]10:00〜12:30
職員の『再雇用手続・処遇制度構築』入門
 1 70歳までの雇用延長の動向と対策
 2 高齢期の社会保険・労働保険の手続きと留意点
 3 再雇用時の労働条件の考え方と必要な手続き
中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏
●個別相談(12:40〜13:10):島﨑髙偉 氏
[第4講座]13:30〜16:00
4月から強制適用!「時間外労働上限規制」・「同一労働・同一賃金」対応入門
 1 「時間外労働上限規制」によって見直すべき職場環境と運用上の留意点
 2 「同一労働・同一賃金」によって激変する非正規職員への対応と運用ポイント
 3 上記1、2に対応した就業規則改訂のポイント
特定社会保険労務士 小島信一 氏
●個別相談(16:10〜16:40):小島信一 氏
会期 2020年1月16 日(木)13:30〜17:20・1月17日(金)10:00〜16:40
会場 損保会館(2階 大会議室)東京都千代田区神田淡路町2-9
受講料 ●1日目2日目両日受講
特別会員 2名まで無料 正会員・準会員 1名につき49,000円(税込) 非会員 1名につき70,000円(税込)
●1日目のみ受講
特別会員 2名まで無料 正会員・準会員 1名につき36,000円(税込) 非会員 1名につき50,000円(税込)
●2日目のみ受講
特別会員 2名まで無料 正会員・準会員 1名につき36,000円(税込) 非会員 1名につき50,000円(税込)
申込先 全国公益法人協会 電話:03(5577)-2023 FAX:03(6631)4285
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。