「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内
●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。（会員割引あり）
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約２～３か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。
■視聴までの流れ
配信一覧
| 2019年12月開催分 公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】 | |
| 課題 | 公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】 |
| 課題細目 |
Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務 １ 公益法人改革関連三法の施行 ２ 立入検査への対応 ３ 勧告・公益認定取消し ４ 「経理的基礎・技術的能力」とは ５ 決算理事会の開催手続等 ６ 公益法人、移行法人、一般法人の財務諸表等の違い ７ 平成29年度・平成30年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」（抜粋） ８ 正味財産増減計算書（損益計算書）、資金収支計算書、キャッシュ・フロー計算書の違い ９ 収益事業課税は何故行われるのか 10 非営利型法人と「特別の利益の供与」の意味 Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項 １ 内訳表の作成と会計区分 ２ 内部貸借と他会計振替額 ３ 補助金・寄附金と指定正味財産・一般正味財産 ４ 有価証券の会計処理（金融商品会計基準） ５ 退職給付引当金の会計処理（退職給付会計基準） ６ リース取引の会計処理（リース取引会計基準） ７ 新しい減価償却制度（改正された定額法・定率法） ８ 財務諸表に対する注記の留意事項 ９ 「監事監査報告書」の文例 10 特定費用準備資金の取扱い 11 資金収支予算書と資金収支計算書の取扱い Ⅲ 消費税法の改正等 １ 少子高齢化と税制 ２ 軽減税率の適用 ３ 「区分記載請求書等保存方式」への対応 ４ インボイス方式と登録番号制度 ５ 消費税納付税額の計算 ６ 改正簡易課税制度 ７ ３月期決算法人と法人税額等の計算 Ⅳ 「収益認識基準」のあらまし 資料 １ 国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ」より抜粋 …… 改正された償却率 |
| 配信期間 | 2020年１月２７日（月）～2020年３月２７日（金）17：00まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士 永島 公朗 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：29,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2019年11月開催分 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【明日から使える中級編】 | |
| 課題 | 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【明日から使える中級編】 |
| 課題細目 |
１ 理事会から社員総会・評議員会終結までの基本的な流れ（実際開催） ２ 省略手続を駆使してよいケース・してはいけないケース ３ 一連の流れその1：省略手続を駆使した場合の「理事会」開催の仕方と留意点 （1）招集手続省略の提案の仕方と書式例 （2）招集手続省略の同意書 （3）決議の省略で済ます場合の提案書 （4）決議の省略の同意書 （5）決議の省略で済ます場合の監事に対する異議の確認依頼書 （6）決議の省略で済ます場合の監事に対する確認書 ４ 一連の流れその2：省略手続を駆使した場合の「社員総会・評議員会」開催の仕方と留意点 （1）招集手続省略の提案の仕方と書式例 （2）招集手続の省略の同意書 （3）決議の省略で済ます場合の提案書 （4）決議の省略の同意書 ５ 理事会・社員総会・評議員会への報告の省略 ６ 設例で学ぶ：臨時開催する場合のスケジュールの組み立て方 ７ 設例で学ぶ：理事会と社員総会・評議員会を同日開催する際の具体的手順 ・各種開催から終結までの手順 ・各種招集手続省略の際の添付書類 ・各種議事録の記載例 |
| 配信期間 | 2020年１月２７日（月）～2020年３月２７日（金）17：00まで |
| 講師 | 行政書士 茂木 高次 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：29,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2019年11月開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座＜中級コース＞ | |
| 課題 | 公益・一般法人の実践簿記会計講座＜中級コース＞ |
| 課題細目 |
Ⅰ 基礎コースの復習と確認 １ 貸借対照表の意義と構造 ２ 正味財産増減計算書の意義と構造 ３ 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係 ４ 表示科目と勘定 ５ 仕訳の分類 ６ 会計構造の鳥瞰図 Ⅱ 決算準備と整理 １ 銀行勘定調整表の作成 ２ 棚卸表の作成 ３ 仮勘定の精算 ４ 経過勘定の計上 ５ 引当金の計上 ６ 減価償却費の計算 ７ 有価証券の評価（償却原価法と時価法） Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理 １ 指定正味財産と一般 ２ 基本財産と特定資産 ３ 貸借対照表における一般・指定の区分表示 ４ 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示 Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録 １ 財務諸表に対する注記の作成 ２ 附属明細書の作成 ３ 財産目録の作成 |
| 配信期間 | 2019年１２月２０日（金）～2020年２月２１日（金）17：00まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士 和田 一夫 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：29,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2019年10月開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座＜基礎コース＞ | |
| 課題 | 公益・一般法人の実践簿記会計講座＜基礎コース＞ |
| 課題細目 |
はじめに 年末調整の仕組みとスケジュール Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計 １ 簿記の目的と公益・一般法人簿記 ２ 公益・一般法人簿記と財務諸表 ３ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計 ４ 公益・一般法人会計と公益法人会計基準 Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記 １ 公益・一般法人簿記のプロセス ２ 貸借対照表と正味財産増減計算書 ３ 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目 ４ 財務諸表構成要素と取引概念 ５ 取引の分解と勘定 ６ 取引要素の結合関係と複式簿記 Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み １ 勘定と勘定科目 ２ 仕訳と勘定記入 ３ 試算表・決算整理・精算表 ４ 決算本手続（帳簿決算手続） ５ 財務諸表の作成 Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き １ 財務諸表情報と簿記システムとの関係 ２ 固定資産の分類―基本財産と特定資産― ３ 正味財産の分類 ４ 前払金と前受金 ５ 未収金と未払金 ６ 立替金と預り金 ７ 現金過不足の会計処理 ８ 当座預金の会計処理 ９ 退職給付費用と退職給付引当金 10 補助金等の会計処理 【総合演習問題】 |
| 配信期間 | 2019年１１月２５日（月）～2020年１月２７日（月）17：00まで |
| 講師 | 神奈川大学前教授・神奈川県公益認定等審議会会長 岡村勝義 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：29,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |