「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内

●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約2~3か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。

■視聴までの流れ

配信一覧

2019年12月開催分 公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】
課題 公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】
課題細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務
 1 公益法人改革関連三法の施行
 2 立入検査への対応
 3 勧告・公益認定取消し
 4 「経理的基礎・技術的能力」とは
 5 決算理事会の開催手続等
 6 公益法人、移行法人、一般法人の財務諸表等の違い
 7 平成29年度・平成30年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」(抜粋)
 8 正味財産増減計算書(損益計算書)、資金収支計算書、キャッシュ・フロー計算書の違い
 9 収益事業課税は何故行われるのか
 10 非営利型法人と「特別の利益の供与」の意味
Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項
 1 内訳表の作成と会計区分
 2 内部貸借と他会計振替額
 3 補助金・寄附金と指定正味財産・一般正味財産
 4 有価証券の会計処理(金融商品会計基準)
 5 退職給付引当金の会計処理(退職給付会計基準)
 6 リース取引の会計処理(リース取引会計基準)
 7 新しい減価償却制度(改正された定額法・定率法)
 8 財務諸表に対する注記の留意事項
 9 「監事監査報告書」の文例
 10 特定費用準備資金の取扱い
 11 資金収支予算書と資金収支計算書の取扱い
Ⅲ 消費税法の改正等
 1 少子高齢化と税制
 2 軽減税率の適用
 3 「区分記載請求書等保存方式」への対応
 4 インボイス方式と登録番号制度
 5 消費税納付税額の計算
 6 改正簡易課税制度
 7 3月期決算法人と法人税額等の計算
Ⅳ 「収益認識基準」のあらまし

資料

 1 国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」より抜粋 …… 改正された償却率
 2 内閣府「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」新設分
 3 内閣府FAQ「問X-1-②(公益目的支出計画は法人の解散を意味するのか) 」
 4 内閣府「公益認定等委員会だより」(第75号 抜粋)

配信期間 2020年1月27日(月)~2020年3月27日(金)17:00まで
講師 公認会計士・税理士 永島 公朗 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2019年11月開催分 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【明日から使える中級編】
課題 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【明日から使える中級編】
課題細目 1 理事会から社員総会・評議員会終結までの基本的な流れ(実際開催)
2 省略手続を駆使してよいケース・してはいけないケース
3 一連の流れその1:省略手続を駆使した場合の「理事会」開催の仕方と留意点
 (1)招集手続省略の提案の仕方と書式例
 (2)招集手続省略の同意書
 (3)決議の省略で済ます場合の提案書
 (4)決議の省略の同意書
 (5)決議の省略で済ます場合の監事に対する異議の確認依頼書
 (6)決議の省略で済ます場合の監事に対する確認書
4 一連の流れその2:省略手続を駆使した場合の「社員総会・評議員会」開催の仕方と留意点
 (1)招集手続省略の提案の仕方と書式例
 (2)招集手続の省略の同意書
 (3)決議の省略で済ます場合の提案書
 (4)決議の省略の同意書
5 理事会・社員総会・評議員会への報告の省略
6 設例で学ぶ:臨時開催する場合のスケジュールの組み立て方
7 設例で学ぶ:理事会と社員総会・評議員会を同日開催する際の具体的手順
  ・各種開催から終結までの手順
  ・各種招集手続省略の際の添付書類
  ・各種議事録の記載例
配信期間 2020年1月27日(月)~2020年3月27日(金)17:00まで
講師 行政書士 茂木 高次 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2019年11月開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座<中級コース>
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座<中級コース>
課題細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
 1 貸借対照表の意義と構造
 2 正味財産増減計算書の意義と構造
 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 4 表示科目と勘定
 5 仕訳の分類
 6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
 1 銀行勘定調整表の作成
 2 棚卸表の作成
 3 仮勘定の精算
 4 経過勘定の計上
 5 引当金の計上
 6 減価償却費の計算
 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
 1 指定正味財産と一般
 2 基本財産と特定資産
 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
 1 財務諸表に対する注記の作成
 2 附属明細書の作成
 3 財産目録の作成
配信期間 2019年12月20日(金)~2020年2月21日(金)17:00まで
講師 公認会計士・税理士 和田 一夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2019年10月開催分 公益・一般法人の実践簿記会計講座<基礎コース>
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座<基礎コース>
課題細目 はじめに 年末調整の仕組みとスケジュール
Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 1 簿記の目的と公益・一般法人簿記
 2 公益・一般法人簿記と財務諸表
 3 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 4 公益・一般法人会計と公益法人会計基準
Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記
 1 公益・一般法人簿記のプロセス
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書
 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目
 4 財務諸表構成要素と取引概念
 5 取引の分解と勘定
 6 取引要素の結合関係と複式簿記
Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み
 1 勘定と勘定科目
 2 仕訳と勘定記入
 3 試算表・決算整理・精算表
 4 決算本手続(帳簿決算手続)
 5 財務諸表の作成
Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き
 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係
 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産―
 3 正味財産の分類
 4 前払金と前受金
 5 未収金と未払金
 6 立替金と預り金
 7 現金過不足の会計処理
 8 当座預金の会計処理
 9 退職給付費用と退職給付引当金
 10 補助金等の会計処理
 【総合演習問題】
配信期間 2019年11月25日(月)~2020年1月27日(月)17:00まで
講師 神奈川大学前教授・神奈川県公益認定等審議会会長 岡村勝義 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:29,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら