「特別講習会」有料WEBセミナーのご案内
●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。（会員割引あり）
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約２～３か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。
■視聴までの流れ
配信一覧
| 2020年４月開催分 公益法人定期提出書類作成特別セミナー | |
| 課題 | 公益法人定期提出書類作成特別セミナー |
| 課題細目 |
Ⅰ 定期提出書類の基本的な構成と作成の流れ Ⅱ 決算業務及び法人税申告にあたり作成しておくべき書類 Ⅲ 収支相償の計算に係る書類（別紙４ 別表Ａ）の作成 Ⅳ 収支相償を満たさない場合の対応策 Ⅴ 公益目的事業比率の算定に係る書類（別紙４ 別表Ｂ）の作成 Ⅵ 公益目的事業比率を満たさない場合の対応策 Ⅶ 遊休財産額の保有制限の判定に係る書類（別紙４ 別表Ｃ）の作成 Ⅷ 遊休財産の保有制限を満たさない場合の対応策 Ⅸ 公益目的取得財産残額に係る書類（別紙４ 別表Ｈ）の作成 Ⅹ 法人の事業について（別紙３）の作成 Ⅺ 別紙３と法人が実施している事業が相違している場合の対応（変更認定等） Ⅻ 電子申請システム利用に当たっての注意点 ⅩⅢ 定期提出書類と備え置き書類の関係 |
| 配信期間 | 2020年4月中旬〜配信開始予定 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 堀井淳史 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2020年３月開催分 一般法人（移行法人）の決算書及び定期提出書類作成実務 | |
| 課題 | 一般法人（移行法人）の決算書及び定期提出書類作成実務 |
| 課題細目 |
Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識 １ 移行後の一般法人が作成する計算書類等 ２ 正味財産増減計算書の表示区分 ３ 一般法人の税務上の留意事項 Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント １ 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上 ２ 有価証券の評価 ３ 減価償却費の計算 ４ 共通費用の配賦 ５ 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」 Ⅲ その他の決算実務 １ 附属明細書の作成 ２ 実施事業資産の算定と表示方法 ３ 決算理事会、総会（評議員会）、監事監査への対応 Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成 １ 公益目的支出計画と公益目的財産額 ２ 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額 ３ 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法 ４ 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係 ５ 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定 ６ 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法 ７ 計画上の数値と実績値の乖離への対応 ８ 公益目的支出計画の変更認可申請の検討 Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針（平成28年12月改正 一部抜粋） |
| 配信期間 | 2020年３月16日（月）〜2020年５月15日（金）17：00まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士・ 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2020年３月開催分 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座 | |
| 課題 | 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座 |
| 課題細目 |
Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識 １ 公益法人が作成する計算書類等 ２ 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項 ３ 公益法人の税制上の留意事項 ４ 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方 Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント １ 正味財産増減計算書の表示区分 ２ 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理 ３ 有価証券の会計処理 ４ 金融商品会計基準（開示関係） ５ 減価償却の会計処理 ６ リース資産の会計処理 ７ 公益法人特有の減損会計の適用 ８ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準 ９ 資産除去債務に関する会計基準 10 過年度遡及会計基準 11 共通費用の配賦 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額 Ⅲ その他の決算実務 １ 財務諸表の注記の記載方法 ２ 財産目録の記載方法 ３ 附属明細書の作成 Ⅳ 設例による解説 |
| 配信期間 | 2020年３月25日（水）〜2020年５月25日（月）17時まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士・ 日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2020年2月開催分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座 | |
| 課題 | 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座 |
| 課題細目 |
はじめに 公益法人税制の理解のために １ 少子超高齢化と税制の動向 ２ 法人税法と企業会計の関係 Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要 １ 制度改正に伴う公益法人税制の要約 ２ 公益法人・移行法人（非営利型及び普通法人）の課税の特色 ３ 法人税法に定める収益事業 ４ 公益法人等の事業と課税の可否判定 ５ 実費弁償方式とは何か ６ 収支計算書又は損益計算書の提出制度 Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目 Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い １ 税務申告に必要な決算書類 ２ 収益事業と非収益事業の区分経理 ３ 共通費用の按分方法 ４ 寄附金の税務 Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理 １ 目的で区分される補助金収入の処理方法 ２ 会費収入、寄附金収入等の取扱い ３ 資産運用収入の税務処理 ４ 収益事業用の固定資産の処分損益 Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算 １ 正味財産増減計算書と損益計算書の違い ２ 収益事業用の損益計算書区分経理表 ３ 収益・費用の計上と留意点 ４ 課税所得の計算（説例） ５ 税額計算（説例） ６ 在庫・経過勘定と重要な基本通達 ７ 役員報酬、役員賞与、役員退職金 ８ 交際費等 ９ 使途不明金と使途秘匿金 10 公租公課（素材公課） 11 貸倒損失 12 リース取引と会計処理 13 新しい減価償却の会計と税務 14 修繕費と資本的支出 15 引当金と税務上の動向 16 退職給付（給与）引当金 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント Ⅵ 公益法人等に係る消費税等 １ 概要 ２ 公益法人等と消費税法改正 ３ 簡易課税制度 ４ 消費税に係る手続変更届出と提出期限 ５ 仕入税額控除制度 ６ 消費税額計算と会計処理（税込・税抜） ７ 控除対象外仕入消費税額 ８ 特定収入と課税仕入税額の調整計算 ９ 調整割合が著しく変動した場合の取扱い 10 軽減税率制度とインボイス方式 11 新しい消費税額計算 12 主な科目と消費税課否判定一覧表 |
| 配信期間 | 2020年２月２５日（火）～2020年４月２７日（月）17：00まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士 永島 公朗 氏 |
| 配信料 | 1アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 約５時間 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |