「特別講習会」有料Webセミナーのご案内

●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約2~3か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。

■視聴までの流れ

配信一覧

2020年9月開催分 公益・一般法人の『毎月の源泉徴収』実務入門講座
課題 4つのステップで分かる!! 公益・一般法人の『毎月の源泉徴収』実務入門講座
課題細目 Ⅰ 源泉徴収の仕組みと対象
 1 源泉徴収とはそもそも何か
 2 源泉徴収義務者とは
 3 源泉徴収税の納付先はどこか
 4 源泉徴収税の納付期限と特例
 5 源泉徴収の対象となる支払い
 6 徴収しなかった場合の罰則
Ⅱ 源泉徴収税額の計算方法
 1 源泉徴収をする前に従業員から提出を受けるべき書類
 2 「給与」の源泉徴収税額の計算手順
 3 「賞与」の源泉徴収税額の計算手順
 4 「退職金」の源泉徴収税額の計算手順
 5 「報酬・料金等」の源泉徴収税額の計算手順
 6 計算は自動算出であってもソフトに手入力すべき事項
Ⅲ 所得税徴収高計算書(納付書)の書き方と納付方法
 1 所得税徴収高計算書(納付書)のフォーマットの入手の仕方
 2 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の書き方
 3 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」の書き方
 4 具体的な納付方法
 5 納付が遅れた場合の対応方法
 6 過去に納付金額にミスがあった場合の対応方法
Ⅳ 「源泉徴収票(従業員退職時)」に係る留意点
 1 退職時に発行すべき源泉徴収票用紙の入手方法
 2 退職時に発行すべき源泉徴収票作成の仕方
 3 誰にどのような方法で提出(交付)すればよいか
 4 捺印は必要か
 5 退職した従業員から再発行を求められた場合の対応方法
おまけ:翌月10日に同じく納付する「特別徴収住民税」の留意点
配信期間 9月25日(金)〜11月25日(水)まで
講師 特定社会保険労務士 小島信一 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:13,000円(税込) 非会員:35,000円(税込)
収録時間 約2時間30分
申込方法 申込みフォームはこちら

2020年8月開催分 消費税実務完全対策セミナー
課題 消費税実務完全対策セミナー
課題細目 はじめに 消費税の課税対象等の基本的事項の確認
 1 課税・非課税・不課税・免税取引
 2 税額の計算
 3 課税標準額
 4 仕入控除税額(全額控除、個別対応方式・一括比例配分方式)
 5 免税事業者と簡易課税方式
Ⅰ 公益法人・一般法人(非営利型・普通型)の特例
 1 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 2 申告期限の特例
Ⅱ 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
 1 特定収入の定義
 2 特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用されない場合
 3 消費税法施行令75条4項に基づく原則的特例計算
 4 補助金等の使途の特定に関する問題
 5 公益法人の寄附金の使途の特定に関する事項
 6 消費税法基本通達16-2-2 に基づく特例計算
Ⅲ 通算調整割合による仕入控除税額の調整計算
Ⅳ 経過措置の実務対応
Ⅴ 消費税率の引上げと軽減税率への対応
 1 税率の引上げスケジュール
 2 軽減税率対象品目の整理
 3 請求書・領収書のひな形
 4 区分記載請求書方式での実務
 5 適格請求書保存方式での実務
 6 割戻計算と積上計算の有利選択
Ⅵ 【総合演習】
 原則的特例計算による各科目の課否判定から消費税納付額算定までの事例計算
配信期間 9月1日(火)〜11月15日(日)まで
講師 税理士 山下雄次 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2020年7月開催分 公益・一般法人「経営者」特別セミナー 〜制度設計者が語る社団・財団のこれから
課題 公益・一般法人「経営者」特別セミナー 〜制度設計者が語る社団・財団のこれから
課題細目 はじめに〜大局を掴んで法人を正しく導くために
1 制度の原点から少しずつ、そして大きく変転する運用
2 行政庁の監督の本来の目的と乖離する指導
3 公益法人税制の意義
4 公益法人会計を巡る内閣府・会計士協会及び世界の動向
5 いま社団・財団の経営者には何が求められるか
配信期間 8月20日(木)〜10月20日(火)17時まで
講師 国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会常勤委員・元政府税制調査会特別委員 出口正之 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:7,000円(税込) 非会員:27,000円(税込)
収録時間 約3時間
申込方法 申込みフォームはこちら

2020年6月開催分 公益・一般法人のための給与に関する法的知識と計算実務
課題 公益・一般法人のための給与に関する法的知識と計算実務
課題細目 Ⅰ 準備編
 1 賃金に関する基礎知識
  ⑴ 賃金とは(給与、賃金、報酬、所得の違い)
  ⑵ 主な基本給の決め方
  ⑶ 賃金の種類と体系
  ⑷ 賃金に関するルール
  ⑸ 労基法で定められている保管しなければならない資料
 2 労働時間の基礎知識
  ⑴ 労働時間とは
  ⑵ 休憩時間とは
  ⑶ 時間外労働の規制強化
  ⑷ 柔軟な労働時間制(変形労働時間制・みなし労働時間制)
 3 休日・休暇・休業
  ⑴ 休日・休暇・休業の違い
  ⑵ 法定の休暇・休業
  ⑶ 年次有給休暇のルール
 4 社会保険・労働保険の基礎知識
  ⑴ 社会保険とは
  ⑵ 労働保険とは
 5 所得税・住民税のしくみ
 6 給与計算事務のタイムスケジュール
  ⑴ 月間スケジュール
  ⑵ 年間スケジュール
 7 採用時・退職時・結婚その他変更があった場合に必要な手続き
  ⑴ 採用時に必要な手続き
  ⑵ 退職時に必要な手続き
  ⑶ 結婚、離婚、住所変更などがあった場合に必要な手続き
  ⑷ 定年後ただちに継続して再雇用した場合に必要な手続き
Ⅱ 実務編
 1 月例給与支給額の計算と控除すべきものとその納付の方法
  ⑴ 月例給与の支給額の計算
  ⑵ 社会保険・労働保険・所得税・住民税の控除(法定控除)と納付の方法
 2 賞与から控除すべきものの求め方とその納付の方法
  ⑴ 社会保険の求め方と納付の方法
  ⑵ 労働保険料の求め方と納付の方法
  ⑶ 源泉所得税の求め方と納付の方法
 3 退職金から控除すべきものの求め方とその納付の方法
  ⑴ 源泉所得税の求め方と納付の方法
  ⑵ 住民税の求め方と納付の方法
 4 年末調整の概要
  ⑴ 年末調整とは
  ⑵ 年末調整の手順
 5 知っておくべき労務関連法規の改正の方向と概要
  ⑴ 働き方改革関連法案の概要
  ⑵ 無期転換ルールの要点
  ⑶ 残業時間の規制強化の概要
  ⑷ 年次有給休暇付与の義務化の概要
  ⑸ 同一労働同一賃金の概要
  ⑹ )(通称)70歳定年法の概要
  ⑺ 副業・兼業推進の概要
 理解度セルフチェック
 (計算実務)復習問題
配信期間 9月25日(金)17時まで
講師 社会保険労務士・中小企業診断士 島﨑髙偉 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込)
収録時間 約5時間
申込方法 申込みフォームはこちら

有料Webセミナー(第54回夏期特別講習会)
総合テーマ 公益・一般法人業界へようこそ!! 新任経理担当者がまず初めに知りたい”基礎知識”2020
個別講座テーマ・講師 ●第1講座(収録時間:約1時間30分)
テーマ: 公益法人・一般法人『制度』の超入門2.0
1 法人、社団、財団とは?民間公益の存在意義とは?
2 非営利って?公益って?黒字はダメなの?営利競合?
3 法体系と法人格別「事業・税制・監督」の比較
講師:星さとる 氏(全国公益法人協会客員研究員・個人情報保護士・マイナンバー管理士)
●第2講座(収録時間:約1時間30分)
テーマ:経理の全体像と担当職員・会計事務所等の役割分担
1 3月末決算法人における経理の年間スケジュール
2 年間の業務を効率的に実施するために必要な準備と留意点
3 効果的な会計事務所等への業務委託と担当職員との役割分担
講師:堀井淳史 氏(公認会計士・税理士・行政書士)
●第3講座(収録時間:約1時間30分)
テーマ: 公益・一般法人の『経理環境』のあるべき姿と構築の方法
1 ダメな現預金・有価証券・証拠書類・固定資産の管理例
2 不適切な状態が続いた場合のリスクと損害賠償
3 公益・一般法人にとっての適正な経理環境構築のポイント
講師:石川広紀 氏(税理士)
●第4講座(収録時間:約1時間30分)
テーマ:公益法人会計を適用した決算書の構造と最低限必要な見方
1 企業とは異なる決算書の構造と科目説明
2 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
3 財務基準(公益法人・移行法人)と決算書
講師:和田一夫 氏(公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長)
配信期間 10月末まで
配信料 ●第1〜4講座受講
1アカウントにつき 会員:49,000円(税込) 非会員:70,000円(税込)
●第1・2講座のみ受講
1アカウントにつき 会員:36,000円(税込) 非会員:50,000円(税込)
●第3・4講座のみ受講
1アカウントにつき 会員:36,000円(税込) 非会員:50,000円(税込)
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