「特別講習会」有料Webセミナーのご案内
●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。（会員割引あり）
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約２～３か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。
■視聴までの流れ
配信一覧
| 2021年２月開催分：一般法人（移行法人）の決算書及び定期提出書類作成実務 | |
| 課題 | 一般法人（移行法人）の決算書及び定期提出書類作成実務 |
| 課題細目 |
Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識 １ 移行後の一般法人が作成する計算書類等 ２ 正味財産増減計算書の表示区分 ３ 一般法人の税務上の留意事項 Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント １ 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上 ２ 有価証券の評価 ３ 減価償却費の計算 ４ 共通費用の配賦 ５ 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」 Ⅲ その他の決算実務 １ 附属明細書の作成 ２ 実施事業資産の算定と表示方法 ３ 決算理事会、総会（評議員会）、監事監査への対応 Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成 １ 公益目的支出計画と公益目的財産額 ２ 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額 ３ 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法 ４ 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係 ５ 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定 ６ 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法 ７ 計画上の数値と実績値の乖離への対応 ８ 公益目的支出計画の変更認可申請の検討 Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針（平成28年12月改正 一部抜粋） |
| 配信期間 | 2021年３月２日（火）〜７月２日（金）まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏 |
| 配信料 | 特別会員 ２名まで無料 正会員 １名につき 16,000円（税込） 準会員 １名につき 22,000円（税込） |
| 収録時間 | 東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_前篇 １時間４１分 東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_後篇 ２時間５９分 |
| 申込方法 |
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| 2021年２月開催分：公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座 | |
| 課題 | 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座 |
| 課題細目 |
はじめに 公益法人税制の理解のために １ 少子超高齢化と税制の動向 ２ 法人税法と企業会計の関係 Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要 １ 制度改正に伴う公益法人税制の要約 ２ 公益法人・移行法人（非営利型及び普通法人）の課税の特色 ３ 法人税法に定める収益事業 ４ 公益法人等の事業と課税の可否判定 ５ 実費弁償方式とは何か ６ 収支計算書又は損益計算書の提出制度 Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目 Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い １ 税務申告に必要な決算書類 ２ 収益事業と非収益事業の区分経理 ３ 共通費用の按分方法 ４ 寄附金の税務 Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理 １ 目的で区分される補助金収入の処理方法 ２ 会費収入、寄附金収入等の取扱い ３ 資産運用収入の税務処理 ４ 収益事業用の固定資産の処分損益 Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算 １ 正味財産増減計算書と損益計算書の違い ２ 収益事業用の損益計算書区分経理表 ３ 収益・費用の計上と留意点 ４ 課税所得の計算（設例） ５ 税額計算（設例） ６ 在庫・経過勘定と重要な基本通達 ７ 役員報酬、役員賞与、役員退職金 ８ 交際費等 ９ 使途不明金と使途秘匿金 10 公租公課（租税公課） 11 貸倒損失 12 リース取引と会計処理 13 新しい減価償却の会計と税務 14 修繕費と資本的支出 15 引当金と税務上の動向 16 退職給付（給与）引当金 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント Ⅵ 公益法人等に係る消費税等 １ 概要 ２ 公益法人等と消費税法改正 ３ 簡易課税制度 ４ 消費税に係る手続変更届出と提出期限 ５ 仕入税額控除制度 ６ 消費税額計算と会計処理（税込・税抜） ７ 控除対象外仕入消費税額 ８ 特定収入と課税仕入税額の調整計算 ９ 調整割合が著しく変動した場合の取扱い 10 軽減税率制度とインボイス方式 11 新しい消費税額計算 12 主な科目と消費税課否判定一覧表 |
| 配信期間 | 2021年６月25日（金）まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏 |
| 配信料 | 特別会員 ２名まで無料 正会員 １名につき 16,000円（税込） 準会員 １名につき 22,000円（税込） |
| 収録時間 | 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_前篇 １時間31分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_中篇 １時間39分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_後篇 １時間29分 |
| 申込方法 |
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| 2021年１月開催分：第49回 公益・一般法人新春特別セミナー | |
| 総合テーマ | 新常態で変革を迫られる法人運営〜生き残るのは変化に適応できる者のみ〜 |
| 講座テーマ・講師 |
［第１講座］ 『在宅ワーク導入時に克服すべき課題』 1 導入できない法人の末路 2 小規模法人向けのToDoリストと諸規程例 3 労働時間管理の適切な管理方法について 講師：特定社会保険労務士 小島信一 氏 ［第２講座］ 『非常時に備える労務管理の留意点』 1 給与・賞与を減額せざるを得ない時の留意点・手続き 2 （正職員・非正規職員）休業・解雇を検討する際の留意点・手続き 3 非常時に備える就業規則の見直しの要点 講師：中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏 ［第３講座］ 『頻発する労務トラブルとユニオン対応の実務』 1 数名の職場にも突然やってくる団体交渉 2 団体交渉時の対応と事前に準備すべき事項 3 中傷ビラやSNSでの批判などの攻撃への対応 講師：弁護士 向井 蘭 氏 ［第４講座］ 『最少人数で行うオンライン会議を併用した理事会等』 1 理事会・総会・評議員会を決議の省略で行う問題点 2 解決策としてのオンライン併用の会議の活用 3 招集通知から議事録まで書類作成のポイント 講師：税理士・CFP 石川広紀 氏 |
| 配信期間 | 2021年２月４日（木）〜６月４日（金）まで |
| 配信料 |
【全ての講座（第１〜第４講座 セット料金）】正会員・準会員 1アカウントにつき49,000円（税込） 【各講座（１つの講座あたりの料金）】正会員・準会員 1アカウントにつき20,000円（税込） |
| 収録時間 | 8.5時間（各講座約２時間） |
| 申込方法 |
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| 2020年12月開催分：公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】 | |
| 課題 | 公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】 |
| 課題細目 |
Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務の現状 １ 公益法人改革関連三法の施行 ２ 平成30年公益法人の概況等の報告（抜粋）…令和元年12月内閣府 ３ 公益法人制度等に関するよくある質問（ＦＡＱ）の追加・修正…令和２年３月内閣府 ４ 立入検査への対応 ５ 勧告・公益認定取消しの実例 ６ ［経理的基礎・技術的能力］とは ７ 公益法人会計基準の一部改正と［研究会報告］…令和元年 内閣府 ８ 決算理事会の開催手続と決議の省略 ９ 新型コロナウィルス対策税制（国税庁） 10 公益法人・移行法人・一般法人の財務諸表等の違い 11 正味財産増減計算書・資金収支計算書・キャッシュ・フロ－計算書の違い 12 収益事業課税はなぜ行われるのか Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項 １ 補助金・寄附金等と指定正味財産・一般正味財産 ２ 内部貸借と他会計振替額 ３ 有価証券の会計処理（金融商品会計基準より） ４ 退職給付会計の会計処理（退職給付会計基準より） ５ リース取引の会計処理（リース会計基準より） ６ 新しい減価償却制度（改正された定額法・定率法） ７ 財務諸表に対する注記の留意事項 ８ 「監事監査報告書」の文例（対象：公益法人、移行法人） ９ 特定費用準備資金の取扱い（対象：公益法人） 10 資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い（対象：公益法人、移行法人） Ⅲ 令和２年度適用の消費税 １ 少子高齢化と国家予算 ２ ［標準税率（10％）と軽減税率（８％）］及び旧税率（旧８％）の適用 ３ 課税仕入れ要件の再認識 ４ 適格請求書等保存方式（インボイス方式）と登録番号制度 ５ 消費税額の計算（事例） Ⅳ 収益事業に係る大幅な税率改正（事例） Ⅴ 「収益認識基準」のあらまし |
| 配信期間 | 2021年３月１日（月）まで |
| 講師 | 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏 |
| 配信料 | １アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 前篇２時間40分、後篇１時間38分 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2020年11月開催分：公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】 | |
| 課題 | 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】 |
| 課題細目 |
Ⅰ 基礎コースの復習と確認 １ 貸借対照表の意義と構造 ２ 正味財産増減計算書の意義と構造 ３ 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係 ４ 表示科目と勘定 ５ 仕訳の分類 ６ 会計構造の鳥瞰図 Ⅱ 決算準備と整理 １ 銀行勘定調整表の作成 ２ 棚卸表の作成 ３ 仮勘定の精算 ４ 経過勘定の計上 ５ 引当金の計上 ６ 減価償却費の計算 ７ 有価証券の評価（償却原価法と時価法） Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理 １ 指定正味財産と一般 ２ 基本財産と特定資産 ３ 貸借対照表における一般・指定の区分表示 ４ 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示 Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録 １ 財務諸表に対する注記の作成 ２ 附属明細書の作成 ３ 財産目録の作成 |
| 配信期間 | ※好評につき2021年3月末まで配信を延長します。 |
| 講師 | 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏 |
| 配信料 | １アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 約４時間37分 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
| 2020年10月開催分：公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】 | |
| 課題 | 公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】 |
| 課題細目 | Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計 １ 簿記の目的と公益・一般法人簿記 ２ 公益・一般法人簿記と財務諸表 ３ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計 ４ 公益・一般法人会計と公益法人会計基準 Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記 １ 公益・一般法人簿記のプロセス ２ 貸借対照表と正味財産増減計算書 ３ 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目 ４ 財務諸表構成要素と取引概念 ５ 取引の分解と勘定 ６ 取引要素の結合関係と複式簿記 Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み １ 勘定と勘定科目 ２ 仕訳と勘定記入 ３ 試算表・決算整理・精算表 ４ 決算本手続（帳簿決算手続） ５ 財務諸表の作成 Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き １ 財務諸表情報と簿記システムとの関係 ２ 固定資産の分類―基本財産と特定資産― ３ 正味財産の分類 ４ 前払金と前受金 ５ 未収金と未払金 ６ 立替金と預り金 ７ 現金過不足の会計処理 ８ 当座預金の会計処理 ９ 退職給付費用と退職給付引当金 10 補助金等の会計処理 【総合演習問題】 |
| 配信期間 | ※好評につき2021年3月末まで配信を延長します。 |
| 講師 | 神奈川大学名誉教授 岡村勝義 氏 |
| 配信料 | １アカウントにつき 会員：19,000円（税込） 非会員：35,000円（税込） |
| 収録時間 | 約４時間40分 |
| 申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |