「特別講習会」有料Webセミナーのご案内

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●利用料は有料です。(会員割引あり)
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配信一覧

2021年2月開催分:一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
配信期間 2021年3月2日(火)〜7月2日(金)まで
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 特別会員 2名まで無料  正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込)
収録時間 東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_前篇 1時間41分
東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_後篇 2時間59分
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2021年2月開催分:公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目
Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(設例)
 5 税額計算(設例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(租税公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅵ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 控除対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 新しい消費税額計算
 12 主な科目と消費税課否判定一覧表
配信期間 2021年6月25日(金)まで
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
配信料 特別会員 2名まで無料  正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込)
収録時間 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_前篇 1時間31分
公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_中篇 1時間39分
公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_後篇 1時間29分
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2021年1月開催分:第49回 公益・一般法人新春特別セミナー
総合テーマ 新常態で変革を迫られる法人運営〜生き残るのは変化に適応できる者のみ〜
講座テーマ・講師 [第1講座]
『在宅ワーク導入時に克服すべき課題』
 1 導入できない法人の末路
 2 小規模法人向けのToDoリストと諸規程例
 3 労働時間管理の適切な管理方法について
講師:特定社会保険労務士 小島信一 氏
[第2講座]
『非常時に備える労務管理の留意点』
 1 給与・賞与を減額せざるを得ない時の留意点・手続き
 2 (正職員・非正規職員)休業・解雇を検討する際の留意点・手続き
 3 非常時に備える就業規則の見直しの要点
講師:中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏
[第3講座]
『頻発する労務トラブルとユニオン対応の実務』
 1 数名の職場にも突然やってくる団体交渉
 2 団体交渉時の対応と事前に準備すべき事項
 3 中傷ビラやSNSでの批判などの攻撃への対応
講師:弁護士 向井 蘭 氏
[第4講座]
『最少人数で行うオンライン会議を併用した理事会等』
 1 理事会・総会・評議員会を決議の省略で行う問題点
 2 解決策としてのオンライン併用の会議の活用
 3 招集通知から議事録まで書類作成のポイント
講師:税理士・CFP 石川広紀 氏
配信期間 2021年2月4日(木)〜6月4日(金)まで
配信料 【全ての講座(第1〜第4講座 セット料金)】正会員・準会員 1アカウントにつき49,000円(税込)
【各講座(1つの講座あたりの料金)】正会員・準会員 1アカウントにつき20,000円(税込) 
収録時間 8.5時間(各講座約2時間)
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2020年12月開催分:公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】
課題 公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】
課題細目 Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務の現状
 1 公益法人改革関連三法の施行
 2 平成30年公益法人の概況等の報告(抜粋)…令和元年12月内閣府
 3 公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)の追加・修正…令和2年3月内閣府
 4 立入検査への対応
 5 勧告・公益認定取消しの実例
 6 [経理的基礎・技術的能力]とは
 7 公益法人会計基準の一部改正と[研究会報告]…令和元年 内閣府
 8 決算理事会の開催手続と決議の省略
 9 新型コロナウィルス対策税制(国税庁)
 10 公益法人・移行法人・一般法人の財務諸表等の違い
 11 正味財産増減計算書・資金収支計算書・キャッシュ・フロ-計算書の違い
 12 収益事業課税はなぜ行われるのか
Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項
 1 補助金・寄附金等と指定正味財産・一般正味財産
 2 内部貸借と他会計振替額
 3 有価証券の会計処理(金融商品会計基準より)
 4 退職給付会計の会計処理(退職給付会計基準より)
 5 リース取引の会計処理(リース会計基準より)
 6 新しい減価償却制度(改正された定額法・定率法)
 7 財務諸表に対する注記の留意事項
 8 「監事監査報告書」の文例(対象:公益法人、移行法人)
 9 特定費用準備資金の取扱い(対象:公益法人)
 10 資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い(対象:公益法人、移行法人)
Ⅲ 令和2年度適用の消費税
 1 少子高齢化と国家予算
 2 [標準税率(10%)と軽減税率(8%)]及び旧税率(旧8%)の適用
 3 課税仕入れ要件の再認識
 4 適格請求書等保存方式(インボイス方式)と登録番号制度
 5 消費税額の計算(事例)
Ⅳ 収益事業に係る大幅な税率改正(事例)
Ⅴ 「収益認識基準」のあらまし
配信期間 2021年3月1日(月)まで
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込)
収録時間 前篇2時間40分、後篇1時間38分
申込方法 申込みフォームはこちら

2020年11月開催分:公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】
課題細目 Ⅰ 基礎コースの復習と確認
 1 貸借対照表の意義と構造
 2 正味財産増減計算書の意義と構造
 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係
 4 表示科目と勘定
 5 仕訳の分類
 6 会計構造の鳥瞰図
Ⅱ 決算準備と整理
 1 銀行勘定調整表の作成
 2 棚卸表の作成
 3 仮勘定の精算
 4 経過勘定の計上
 5 引当金の計上
 6 減価償却費の計算
 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法)
Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理
 1 指定正味財産と一般
 2 基本財産と特定資産
 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示
 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示
Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録
 1 財務諸表に対する注記の作成
 2 附属明細書の作成
 3 財産目録の作成
配信期間 2021年2月14日(日)まで
※好評につき2021年3月末まで配信を延長します。
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込)
収録時間 約4時間37分
申込方法 申込みフォームはこちら

2020年10月開催分:公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】
課題 公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 1 簿記の目的と公益・一般法人簿記
 2 公益・一般法人簿記と財務諸表
 3 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計
 4 公益・一般法人会計と公益法人会計基準
Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記
 1 公益・一般法人簿記のプロセス
 2 貸借対照表と正味財産増減計算書
 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目
 4 財務諸表構成要素と取引概念
 5 取引の分解と勘定
 6 取引要素の結合関係と複式簿記
Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み
 1 勘定と勘定科目
 2 仕訳と勘定記入
 3 試算表・決算整理・精算表
 4 決算本手続(帳簿決算手続)
 5 財務諸表の作成
Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き
 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係
 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産―
 3 正味財産の分類
 4 前払金と前受金
 5 未収金と未払金
 6 立替金と預り金
 7 現金過不足の会計処理
 8 当座預金の会計処理
 9 退職給付費用と退職給付引当金
 10 補助金等の会計処理
【総合演習問題】
配信期間 2021年1月31日(日)まで
※好評につき2021年3月末まで配信を延長します。
講師 神奈川大学名誉教授 岡村勝義 氏
配信料 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込)
収録時間 約4時間40分
申込方法 申込みフォームはこちら