「特別講習会」有料Webセミナーのご案内
●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約2~3か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。
■視聴までの流れ
配信一覧
2021年2月開催分:一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務 | |
課題 | 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務 |
課題細目 |
Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等 2 正味財産増減計算書の表示区分 3 一般法人の税務上の留意事項 Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上 2 有価証券の評価 3 減価償却費の計算 4 共通費用の配賦 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」 Ⅲ その他の決算実務 1 附属明細書の作成 2 実施事業資産の算定と表示方法 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応 Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成 1 公益目的支出計画と公益目的財産額 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討 Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋) |
配信期間 | 2021年3月2日(火)〜7月2日(金)まで |
講師 | 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏 |
配信料 | 特別会員 2名まで無料 正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込) |
収録時間 | 東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_前篇 1時間41分 東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_後篇 2時間59分 |
申込方法 |
Web申込フォームよりお申込みください。 正会員・準会員はこちら▶ 正会員・準会員受講お申込みフォーム 非会員はこちら▶ 非会員受講お問合せフォーム |
2021年2月開催分:公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座 | |
課題 | 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座 |
課題細目 |
はじめに 公益法人税制の理解のために 1 少子超高齢化と税制の動向 2 法人税法と企業会計の関係 Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色 3 法人税法に定める収益事業 4 公益法人等の事業と課税の可否判定 5 実費弁償方式とは何か 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度 Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目 Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い 1 税務申告に必要な決算書類 2 収益事業と非収益事業の区分経理 3 共通費用の按分方法 4 寄附金の税務 Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理 1 目的で区分される補助金収入の処理方法 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い 3 資産運用収入の税務処理 4 収益事業用の固定資産の処分損益 Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い 2 収益事業用の損益計算書区分経理表 3 収益・費用の計上と留意点 4 課税所得の計算(設例) 5 税額計算(設例) 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金 8 交際費等 9 使途不明金と使途秘匿金 10 公租公課(租税公課) 11 貸倒損失 12 リース取引と会計処理 13 新しい減価償却の会計と税務 14 修繕費と資本的支出 15 引当金と税務上の動向 16 退職給付(給与)引当金 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント Ⅵ 公益法人等に係る消費税等 1 概要 2 公益法人等と消費税法改正 3 簡易課税制度 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限 5 仕入税額控除制度 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜) 7 控除対象外仕入消費税額 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い 10 軽減税率制度とインボイス方式 11 新しい消費税額計算 12 主な科目と消費税課否判定一覧表 |
配信期間 | 2021年6月25日(金)まで |
講師 | 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏 |
配信料 | 特別会員 2名まで無料 正会員 1名につき 16,000円(税込) 準会員 1名につき 22,000円(税込) |
収録時間 | 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_前篇 1時間31分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_中篇 1時間39分 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_後篇 1時間29分 |
申込方法 |
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2021年1月開催分:第49回 公益・一般法人新春特別セミナー | |
総合テーマ | 新常態で変革を迫られる法人運営〜生き残るのは変化に適応できる者のみ〜 |
講座テーマ・講師 |
[第1講座] 『在宅ワーク導入時に克服すべき課題』 1 導入できない法人の末路 2 小規模法人向けのToDoリストと諸規程例 3 労働時間管理の適切な管理方法について 講師:特定社会保険労務士 小島信一 氏 [第2講座] 『非常時に備える労務管理の留意点』 1 給与・賞与を減額せざるを得ない時の留意点・手続き 2 (正職員・非正規職員)休業・解雇を検討する際の留意点・手続き 3 非常時に備える就業規則の見直しの要点 講師:中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏 [第3講座] 『頻発する労務トラブルとユニオン対応の実務』 1 数名の職場にも突然やってくる団体交渉 2 団体交渉時の対応と事前に準備すべき事項 3 中傷ビラやSNSでの批判などの攻撃への対応 講師:弁護士 向井 蘭 氏 [第4講座] 『最少人数で行うオンライン会議を併用した理事会等』 1 理事会・総会・評議員会を決議の省略で行う問題点 2 解決策としてのオンライン併用の会議の活用 3 招集通知から議事録まで書類作成のポイント 講師:税理士・CFP 石川広紀 氏 |
配信期間 | 2021年2月4日(木)〜6月4日(金)まで |
配信料 |
【全ての講座(第1〜第4講座 セット料金)】正会員・準会員 1アカウントにつき49,000円(税込) 【各講座(1つの講座あたりの料金)】正会員・準会員 1アカウントにつき20,000円(税込) |
収録時間 | 8.5時間(各講座約2時間) |
申込方法 |
Web申込フォームよりお申込みください。 正会員・準会員はこちら▶ 正会員・準会員受講お申込みフォーム 非会員はこちら▶ 非会員受講お問合せフォーム |
2020年12月開催分:公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】 | |
課題 | 公益・一般法人の「会計・税務」実務者養成講座【実践コース】 |
課題細目 |
Ⅰ 新公益法人制度と法律・会計・税務の現状 1 公益法人改革関連三法の施行 2 平成30年公益法人の概況等の報告(抜粋)…令和元年12月内閣府 3 公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)の追加・修正…令和2年3月内閣府 4 立入検査への対応 5 勧告・公益認定取消しの実例 6 [経理的基礎・技術的能力]とは 7 公益法人会計基準の一部改正と[研究会報告]…令和元年 内閣府 8 決算理事会の開催手続と決議の省略 9 新型コロナウィルス対策税制(国税庁) 10 公益法人・移行法人・一般法人の財務諸表等の違い 11 正味財産増減計算書・資金収支計算書・キャッシュ・フロ-計算書の違い 12 収益事業課税はなぜ行われるのか Ⅱ 公益法人会計理解のための重要事項 1 補助金・寄附金等と指定正味財産・一般正味財産 2 内部貸借と他会計振替額 3 有価証券の会計処理(金融商品会計基準より) 4 退職給付会計の会計処理(退職給付会計基準より) 5 リース取引の会計処理(リース会計基準より) 6 新しい減価償却制度(改正された定額法・定率法) 7 財務諸表に対する注記の留意事項 8 「監事監査報告書」の文例(対象:公益法人、移行法人) 9 特定費用準備資金の取扱い(対象:公益法人) 10 資金収支予算書・資金収支計算書の取扱い(対象:公益法人、移行法人) Ⅲ 令和2年度適用の消費税 1 少子高齢化と国家予算 2 [標準税率(10%)と軽減税率(8%)]及び旧税率(旧8%)の適用 3 課税仕入れ要件の再認識 4 適格請求書等保存方式(インボイス方式)と登録番号制度 5 消費税額の計算(事例) Ⅳ 収益事業に係る大幅な税率改正(事例) Ⅴ 「収益認識基準」のあらまし |
配信期間 | 2021年3月1日(月)まで |
講師 | 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏 |
配信料 | 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込) |
収録時間 | 前篇2時間40分、後篇1時間38分 |
申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
2020年11月開催分:公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】 | |
課題 | 公益・一般法人の実践簿記会計講座【中級コース】 |
課題細目 |
Ⅰ 基礎コースの復習と確認 1 貸借対照表の意義と構造 2 正味財産増減計算書の意義と構造 3 貸借対照表と正味財産増減計算書の関係 4 表示科目と勘定 5 仕訳の分類 6 会計構造の鳥瞰図 Ⅱ 決算準備と整理 1 銀行勘定調整表の作成 2 棚卸表の作成 3 仮勘定の精算 4 経過勘定の計上 5 引当金の計上 6 減価償却費の計算 7 有価証券の評価(償却原価法と時価法) Ⅲ 公益法人会計特有の会計処理 1 指定正味財産と一般 2 基本財産と特定資産 3 貸借対照表における一般・指定の区分表示 4 正味財産増減計算書における一般・指定の区分表示 Ⅳ 財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録 1 財務諸表に対する注記の作成 2 附属明細書の作成 3 財産目録の作成 |
配信期間 | ※好評につき2021年3月末まで配信を延長します。 |
講師 | 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏 |
配信料 | 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込) |
収録時間 | 約4時間37分 |
申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |
2020年10月開催分:公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】 | |
課題 | 公益・一般法人の実践簿記会計講座【基礎コース】 |
課題細目 | Ⅰ 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計 1 簿記の目的と公益・一般法人簿記 2 公益・一般法人簿記と財務諸表 3 公益・一般法人簿記と公益・一般法人会計 4 公益・一般法人会計と公益法人会計基準 Ⅱ 公益・一般法人簿記と複式簿記 1 公益・一般法人簿記のプロセス 2 貸借対照表と正味財産増減計算書 3 資産・負債・正味財産・収益・費用の具体的項目 4 財務諸表構成要素と取引概念 5 取引の分解と勘定 6 取引要素の結合関係と複式簿記 Ⅲ 公益・一般法人簿記の仕組み 1 勘定と勘定科目 2 仕訳と勘定記入 3 試算表・決算整理・精算表 4 決算本手続(帳簿決算手続) 5 財務諸表の作成 Ⅳ 設例に基づく公益・一般法人簿記の手続き 1 財務諸表情報と簿記システムとの関係 2 固定資産の分類―基本財産と特定資産― 3 正味財産の分類 4 前払金と前受金 5 未収金と未払金 6 立替金と預り金 7 現金過不足の会計処理 8 当座預金の会計処理 9 退職給付費用と退職給付引当金 10 補助金等の会計処理 【総合演習問題】 |
配信期間 | ※好評につき2021年3月末まで配信を延長します。 |
講師 | 神奈川大学名誉教授 岡村勝義 氏 |
配信料 | 1アカウントにつき 会員:19,000円(税込) 非会員:35,000円(税込) |
収録時間 | 約4時間40分 |
申込方法 | ▶ 申込みフォームはこちら |