「特別講習会」有料Webセミナーのご案内

●「特別講習会」Webセミナーは会員・非会員問わずお申込みいただけます。
●利用料は有料です。(会員割引あり)
●ご入金確認後の視聴となるため、お申込から配信まで約1週間かかります。
●配信期間は開始日から約4か月間です。
●テキストは視聴ページからダウンロードできます。

■視聴までの流れ

配信一覧

2021年4月開催分:公益法人定期提出書類作成特別セミナー
課題 公益法人定期提出書類作成特別セミナー ー電子申請システムを用いた効率的作成手順と財務三基準未達の対処法ー
課題細目 定期提出書類の構成と作成の流れ
【Step1】定期提出書類作成のための準備作業
【Step2】収益及び費用の計上事業の確認作業
【Step3】財務三基準の検討及び他会計振替額の算定作業
【Step4】積立金及び他会計振替額並びに未払い法人税等の計上作業
【Step5】有休財産の保有制限の確定作業
【Step6】その他決算作業
【Step7】公益目的取得財産残額の算定作業
【Step8】事業文書の更新
【Step9】基本情報の更新、添付書類の添付作業
配信期間 2021年5月12日(水)〜9月11日(土)
講師 公認会計士・税理士 堀井淳史 氏
配信料 特別会員:無料  正会員:1アカウントにつき 16,000円(税込) 準会員:1アカウントにつき 22,000円(税込)  非会員:1アカウントにつき 35,000円(税込)
収録時間 約5時間
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2021年4月開催分:新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【手取り足取り入門編】
課題 新任担当者向け“モテキ講師の法人運営道場”【手取り足取り入門編】―招集から議事録作成、備置き修得への道のり―
課題細目 1.年間スケジュールからわかる法人運営の留意点
2.明日から実践できる理事会運営の知識
3.安心して総会/評議員会を開催する方法
4.議事録作成とその備置きに関する事務局の留意点
配信期間 2021年5月6日(木)〜9月5日(日)
講師 行政書士 茂木高次 氏
配信料 特別会員:無料  正会員:1アカウントにつき 16,000円(税込) 準会員:1アカウントにつき 22,000円(税込)  非会員:1アカウントにつき 35,000円(税込)
収録時間 約5時間
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3時間で分かる財団法人の理事・監事に必要な法的知識
課題 3時間で分かる財団法人の理事・監事に必要な法的知識
課題細目 ⒈ 財団法人の法的性質と全体像
⒉ 知るべき財団法人運営の年間基本スケジュール
⒊ 理事・監事の法的義務と責任
⒋ 役員の欠格事由とその留意点
配信期間 2021年4月20日(火)〜8月19日(木)
講師 弁護士 三木秀夫 氏
配信料 特別会員:無料  正会員・準会員:1アカウントにつき 9,800円(税込) 非会員:1アカウントにつき 15,800円(税込)
収録時間 約3時間
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2021年3月開催分:同一労働同一賃金の見直すべきポイント
課題 同一労働同一賃金の見直すべきポイントー最高裁判決で高まる非正規雇用リスクー
課題細目 1 なぜ社団・財団法人に労務トラブルが多いのか
2 手当や休暇などの待遇差の説明義務
3 違法となりやすい手当の統廃合
4 限定正職員・正職員登用制度の上手な使い方
5 「不合理」な職務評価・待遇とその判断基準
6 成果型賃金導入の際の不利益変更の対処法
配信期間 2021年3月24日(水)〜7月24日(土)まで
講師 弁護士 向井 蘭 氏
配信料 特別会員:無料  正会員:1アカウントにつき 13,000円(税込) 準会員:1アカウントにつき 18,000円(税込)  非会員:1アカウントにつき 29,000円(税込)
収録時間 約2時間51分
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2021年2月開催分:公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題 公益社団法人・公益財団法人のための決算実務講座
課題細目 Ⅰ 公益法人の経理担当者に求められる知識
 1 公益法人が作成する計算書類等
 2 平成20 年会計基準の適用にあたっての留意事項
 3 公益法人の税制上の留意事項
 4 特定費用準備資金・資産取得資金と特定資産の考え方
Ⅱ 公益法人の会計上の重要ポイント
 1 正味財産増減計算書の表示区分
 2 賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付引当金の会計処理
 3 有価証券の会計処理
 4 金融商品会計基準(開示関係)
 5 減価償却の会計処理
 6 リース資産の会計処理
 7 公益法人特有の減損会計の適用
 8 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
 9 資産除去債務に関する会計基準
 10 過年度遡及会計基準
 11 共通費用の配賦
 12 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
 13 収益事業等会計から公益目的事業会計への利益の繰入額
Ⅲ その他の決算実務
 1 財務諸表の注記の記載方法
 2 財産目録の記載方法
 3 附属明細書の作成
Ⅳ 設例による解説
配信期間 2021年3月4日(木)〜7月5日(月)まで
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 特別会員:無料  正会員:1アカウントにつき 16,000円(税込) 準会員:1アカウントにつき 22,000円(税込)  非会員:1アカウントにつき 35,000円(税込)
収録時間 前篇 1時間40分
中編 1時間24分
後編 1時間42分
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2021年2月開催分:一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題 一般法人(移行法人)の決算書及び定期提出書類作成実務
課題細目 Ⅰ 一般法人の経理担当者に求められる知識
 1 移行後の一般法人が作成する計算書類等
 2 正味財産増減計算書の表示区分
 3 一般法人の税務上の留意事項
Ⅱ 一般法人の決算実務のポイント
 1 賞与引当金・役員退職慰労引当金・退職給付引当金の計上
 2 有価証券の評価
 3 減価償却費の計算
 4 共通費用の配賦
 5 正味財産増減計算書内訳表における「他会計振替額」
Ⅲ その他の決算実務
 1 附属明細書の作成
 2 実施事業資産の算定と表示方法
 3 決算理事会、総会(評議員会)、監事監査への対応
Ⅳ 公益目的支出計画実施報告書の作成
 1 公益目的支出計画と公益目的財産額
 2 公益目的収支差額の算定と公益目的財産残額
 3 「公益目的支出計画の状況」の計画の記載方法
 4 正味財産増減計算書内訳表と実施事業収入・公益目的支出の関係
 5 実施事業収入の額と公益目的支出の額の算定
 6 「公益目的支出計画の状況」の実績等の記載方法
 7 計画上の数値と実績値の乖離への対応
 8 公益目的支出計画の変更認可申請の検討
Ⅴ 公益法人会計基準に関する実務指針(平成28年12月改正 一部抜粋)
配信期間 2021年3月2日(火)〜7月2日(金)まで
講師 公認会計士・税理士・日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長 和田一夫 氏
配信料 特別会員:無料  正会員:1アカウントにつき 16,000円(税込) 準会員:1アカウントにつき 22,000円(税込) 非会員:1アカウントにつき 35,000円(税込)
収録時間 東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_前篇 1時間41分
東京一般決算・定期提出(和田一夫先生)_後篇 2時間59分
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2021年2月開催分:公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座
課題細目 はじめに 公益法人税制の理解のために
 1 少子超高齢化と税制の動向
 2 法人税法と企業会計の関係
Ⅰ 公益法人等と収益事業課税の概要
 1 制度改正に伴う公益法人税制の要約
 2 公益法人・移行法人(非営利型及び普通法人)の課税の特色
 3 法人税法に定める収益事業
 4 公益法人等の事業と課税の可否判定
 5 実費弁償方式とは何か
 6 収支計算書又は損益計算書の提出制度
Ⅱ 公益法人等に係る主な税制改正項目
Ⅲ 法人税基本通達を生かした区分経理と税務上の取扱い
 1 税務申告に必要な決算書類
 2 収益事業と非収益事業の区分経理
 3 共通費用の按分方法
 4 寄附金の税務
Ⅳ 補助金・寄附金・会費・資産運用等の区分とその処理
 1 目的で区分される補助金収入の処理方法
 2 会費収入、寄附金収入等の取扱い
 3 資産運用収入の税務処理
 4 収益事業用の固定資産の処分損益
Ⅴ 「公益法人会計基準」による財務諸表と収益事業の所得計算
 1 正味財産増減計算書と損益計算書の違い
 2 収益事業用の損益計算書区分経理表
 3 収益・費用の計上と留意点
 4 課税所得の計算(設例)
 5 税額計算(設例)
 6 在庫・経過勘定と重要な基本通達
 7 役員報酬、役員賞与、役員退職金
 8 交際費等
 9 使途不明金と使途秘匿金
 10 公租公課(租税公課)
 11 貸倒損失
 12 リース取引と会計処理
 13 新しい減価償却の会計と税務
 14 修繕費と資本的支出
 15 引当金と税務上の動向
 16 退職給付(給与)引当金
 17 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
 18 知っておきたい法人経費のチェックポイント
Ⅵ 公益法人等に係る消費税等
 1 概要
 2 公益法人等と消費税法改正
 3 簡易課税制度
 4 消費税に係る手続変更届出と提出期限
 5 仕入税額控除制度
 6 消費税額計算と会計処理(税込・税抜)
 7 控除対象外仕入消費税額
 8 特定収入と課税仕入税額の調整計算
 9 調整割合が著しく変動した場合の取扱い
 10 軽減税率制度とインボイス方式
 11 新しい消費税額計算
 12 主な科目と消費税課否判定一覧表
配信期間 2021年6月25日(金)まで
講師 公認会計士・税理士・元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長 永島公朗 氏
配信料 特別会員:無料  正会員:1アカウントにつき 16,000円(税込) 準会員:1アカウントにつき 22,000円(税込) 非会員:1アカウントにつき 35,000円(税込)
収録時間 公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_前篇 1時間31分
公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_中篇 1時間39分
公益・一般法人課税に係る総合税務対策特別講座_後篇 1時間29分
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2021年1月開催分:第49回 公益・一般法人新春特別セミナー
総合テーマ 新常態で変革を迫られる法人運営〜生き残るのは変化に適応できる者のみ〜
講座テーマ・講師 [第1講座]
『在宅ワーク導入時に克服すべき課題』
 1 導入できない法人の末路
 2 小規模法人向けのToDoリストと諸規程例
 3 労働時間管理の適切な管理方法について
講師:特定社会保険労務士 小島信一 氏
[第2講座]
『非常時に備える労務管理の留意点』
 1 給与・賞与を減額せざるを得ない時の留意点・手続き
 2 (正職員・非正規職員)休業・解雇を検討する際の留意点・手続き
 3 非常時に備える就業規則の見直しの要点
講師:中小企業診断士・社会保険労務士 島﨑髙偉 氏
[第3講座]
『頻発する労務トラブルとユニオン対応の実務』
 1 数名の職場にも突然やってくる団体交渉
 2 団体交渉時の対応と事前に準備すべき事項
 3 中傷ビラやSNSでの批判などの攻撃への対応
講師:弁護士 向井 蘭 氏
[第4講座]
『最少人数で行うオンライン会議を併用した理事会等』
 1 理事会・総会・評議員会を決議の省略で行う問題点
 2 解決策としてのオンライン併用の会議の活用
 3 招集通知から議事録まで書類作成のポイント
講師:税理士・CFP 石川広紀 氏
配信期間 2021年2月4日(木)〜6月4日(金)まで
配信料 【全ての講座(第1〜第4講座 セット料金)】正会員・準会員:1アカウントにつき49,000円(税込)
【各講座(1つの講座あたりの料金)】正会員・準会員:1アカウントにつき20,000円(税込) 
【全ての講座(第1〜第4講座 セット料金)】非会員:1アカウントにつき70,000円(税込)
【各講座(1つの講座あたりの料金)】非会員:1アカウントにつき30,000円(税込) 
収録時間 8.5時間(各講座約2時間)
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