『公益・一般法人』最新号目次(9月15日号)

 2019年9月15日号 


論壇

ミッション遂行責任会計への道

柴 健次(関西大学会計専門職大学院教授)
 会計が生み出す情報には、事業遂行に有用な情報(M)、アカウンタビリティ遂行に必要な情報(A)、資金提供者の意思決定に有用な情報(I)があるとせよ。
 会計はいずれの情報をも生産可能である。それは会計の技術的特質を表している。……

NEWS

中小企業診断士の経営支援が非営利に拡大へ

 7月31日、中小企業庁は「中小企業診断士の新規及び更新登録の要件となっている実務従事の対象拡大について」を公表した。
 上記によれば、中小企業診断士の資格登録及び更新の際の要件となっている「実務従事」(経営支援)の対象について、これまでは中小企業のみであったが、7月31日より一定の条件を満たす医療法人やNPO法人、社会福祉法人が追加されたとのこと。……

Windows 7 のサポートが来年1 月14日に終了

 Microsoft社が提供するOS「Windows7」のサポートが2020年1月14日に終了する。これはWindows7が2009年にリリースされた際に、製品サポートを10年間提供することとしていたが、その期間である10年を迎えたためである。……

解説

後々困らない寄附関連書類作成の仕方〜認定法・税法に抵触しない事務手続の確認〜

坂井欣典(税理士)
はじめに
 公益社団・財団法人に対する寄附金について、寄附者には税制優遇制度が設けられているが、寄附を受ける法人側では寄附財産についての受入・管理など求められるものは多い。寄附財産の扱いを不明確にしていると、受入時や後々の事務・会計処理における困難だけでなく税制上での不利益や公益認定に抵触するリスクもある。……

東京都の立入検査概況から示唆される傾向と対策

上松公雄(大原大学院大学准教授・税理士・全国公益法人協会特別研究員)
まえがき
 平成29年7 月に「平成28年度公益法人定期立入検査実施概況報告」が東京都生活文化局都民生活部から公表され、平成30年9 月には、その平成29年度版が公表された(以下、「本報告」という)。
 本報告は、東京都が「実施した定期立入検査の概要並びに類型的な指摘事項についての指摘の趣旨及び東京都の指導内容等」をまとめ、毎年度公表するものとされている。……

公益不認定の取消判決における法的意義と認定制度への影響

三木秀夫(弁護士)
はじめに
 平成31年1 月18日に、一般財団法人日本尊厳死協会(以下「尊厳死協会」もしくは「原告」という。)が内閣府の公益認定申請に対する不認定処分を取り消し、公益認定をするように求めていた行政訴訟で、東京地方裁判所(民事第3 部)は、内閣府が不認定とした処分を取り消す判決をした(被告である国側は同年1 月31日付で控訴し、東京高裁にて現在審理中。)。公益認定を巡って、不認定処分の取消しを認めた判決は新制度となって初めてのことであり、注目すべき事例であると考える。……

消費税増税に伴う旅客運賃等に関する経過措置の留意点

山下雄次(税理士)
はじめに
 本年8 月6 日に筆者が講師を務めた全国公益法人協会主催の関東地区特別講習会「まだ間に合う! ! 公益・一般法人の『消費税率変更』直前対策」において、講演後、前売りチケットを販売するイベントを主催する法人の方から「旅客運賃等の税率等に関する経過措置」についての質問が多数ありましたので、この場を借りて再度経過措置の考え方と実務上の取扱いを検討します。……

連載

会計バカ一代
其之二十四 取扱目的によって価値が変わる!!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
大学教員って楽な仕事??
 社会人になってから知り合った友人となると同じ職場や似たような職種の人ということが多くあるだろう。私の場合であれば大学教員の友人が多いということになるが、それらの人達となぜ大学教員になったのか?という話になると、意外に多い答えとして「親も大学の先生で、いつも家でゴロゴロしていて楽そうだった」という答えが多い。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
労働時間の正しい把握・管理の方法

島﨑髙偉(中小企業診断士)
 労働時間の規制が強化されましたが、当法人では、出勤簿に捺印し、残業や不就業の時間がある場合は本人が自己申告をしていますが、問題はないでしょうか。強化された労働時間の規制の内容と正しい労働時間の把握・管理の仕方を教えて下さい。
 労働基準法(以下、「労基法」とする。)の改正により、時間外労働時間・休日労働の時間の規制が厳しくなり、さらに、安全衛生法(以下、「安衛法」とする。)の改正により労働時間管理の範囲が広がりました。……

会計相談室質疑応答事例紹介
資産及び負債の流動・固定分類

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】当社団法人では、公益法人会計を適用しており、これまでは資産や負債の長期・短期の区分を特段検討したことはなかったのですが、当年度、次のような事例がありました。
①  地震保険料を今回の契約から5 年分を一括前払にした。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン36 宇宙空間で所得税の申告!?

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
地球への帰還も至難!!
 最近の初代はやぶさの地球帰還までの苦難に涙し、はやぶさ2 のミッションクリアに心を躍らせていますが、世代的に、宇宙に対する興味の入口は「アポロ」であり、月面に佇立する、あのカニのような宇宙船の印象はいまだに鮮烈です。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第15回:書類の備置き・保存・閲覧等 Part2

茂木高次(行政書士)
Ⅰ 電磁的記録の備置き
 電磁的記録には、もともとワード・エクセル・PDF等の電子データとして作成されたものの他に、電子文書法3条1項により、もともとは書面で作成されたものをスキャナによりPDF化したものも含まれる。……

公益法人制度の変遷と今後の課題[6]
第2部 改正前民法に基づく公益法人制度〜④ 現代の法律に残る民法原案44条〜45条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
1 第2 章 法人 第1 節 法人の設立
(注) ⑴第36条〜⑷第39条
→本誌2019年6 月15日号掲載……

レポート

非営利法人研究学会関東部会記〜第25回関東部会

上松公雄(大原大学院大学)
1. はじめに
 非営利法人研究学会第25回関東部会が、2019年8 月10日(土)14時より、横浜国立大学みなとみらいキャンパスにおいて開催された。15名の参加者を迎え、齋藤真哉氏(横浜国立大学)の司会のもと、2 つの報告が行われた。……