『公益・一般法人』最新号目次(11月15日号)

2018年11月15日号


論壇

求められる収支簿記の整備と普及

佐藤倫正(愛知学院大学客員教授)
 西洋で発達した複式簿記は「貸借簿記」という特徴をもつ。主語(誰が)と相手方(誰に)を明確にする言語構造とつながるのだろうか、それは出資者(商人)の立場からの、債権(借方)と債務(貸方)の記録をベースに発展した複式簿記である。……

NEWS

内閣府会計報告を受け、財務基準の会計監査を強化

 9月21日、日本公認会計士協会(非営利法人委員会、担当常務理事・柴 毅氏)は、「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正案を公表し、同日パブリックコメントに付した(意見募集は平成30年10月21日(日)で終了。)。……

密接公益法人の周知が指針改正で不要に

 10月1 日、内閣官房内閣人事局は、国と特に密接な関係がある公益法人(以下、「密接公益法人」)に関する指導指針等を改正する旨を公表した(密接公益法人の概要については下記資料参照)。……

休眠一般法人が4年連続増

 平成26年度以降、全国の法務局では毎年、休眠一般法人の整理作業を行っている。休眠一般法人とは、最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人を指す(公益社団・財団法人を含む。)。……

特集

役員が亡くなる前に押えておきたい全手続〜役員等が死亡した際の葬儀の手配と会計・税務

長南全隆(税理士)
Ⅰ  社葬(法人葬)の役割と必要性
 社葬とは、故人の会社に対する功績を称えて感謝の意を表するとともに遺族を慰めるため、会社が執り行うお葬式です。そして社葬には、以下の役割があります。……

役員が亡くなる前に押えておきたい全手続〜理事等が死亡した際の後任者選任手続と留意点

中野千恵子(司法書士)
はじめに
 理事、監事、評議員(以下「役員等」という。)の逝去は、突然の出来事であることがほとんどであろう。頻繁に起こることでもないため、役員等が亡くなった場合に、その後どのような手続きが必要なのか、整理できていないことも多いと思われる。……

役員が亡くなる前に押えておきたい全手続〜役員死亡時の遺族側の手続きと留意点

北詰健太郎(司法書士)
はじめに
 人間は誰しもがいずれは死を迎えることとなる。特に超高齢社会ともいわれる今の日本では、こうした問題はより身近になってきている。「終活(しゅうかつ)」と呼ばれる自らの死を迎えるにあたっての準備をする活動が活発となり、以前よりもそうした活動に対して抵抗感が減っている方が多い印象である。……

レポート

急拡大する“寄付月間”2018がキックオフ

斉藤永幸(非営利組織ジャーナリスト)
 7 月19日、日本財団ビルにて「寄付月間2018」のキックオフイベントが開催された。寄付月間とは、1 年の終わりに寄付のことを考えよう、というもの。今年で4 年目を迎え、規模は年々拡大。徐々に盛り上がりを見せている。……

連載

会計バカ一代
其之十四 理論が先か!?実践が先か!?

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
簿記や会計は知らなくても支障なし!!
 普段から会計学は森羅万象を司ると言っておいて何だが、簿記や会計を知らずとも日常生活には支障は無いし、元気にヤクルトスワローズの応援だってできる。自分が重要だと思っていることは、みんなも重要だと感じているはずだというのは、研究者の思い込みである。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
働き方改革が問うていること

石川征郎(中小企業診断士)
 働き方改革を実施する際に、職員の働く意識をどのように変え、どのような法人運営を目指すべきでしょうか。
1  働き方改革の概要
 前国会で働き方改革関連法案が可決されました。その主な内容は次のとおりです。……

会計相談室質疑応答事例紹介
基本財産の取崩し

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】当公益財団法人は、農業振興を図る目的で、県及び農業者団体からそれぞれ40億円、10億円の出捐を受け、設立されました。
 当該資金は、一般正味財産を財源とする基本財産として主に債券で運用し、その運用収益により事業(公益目的事業のみ)を営んできましたが、昨今は低金利により、事業費を賄えず、収支の赤字が続いています。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン26 幻の巫女の口噛み酒

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
前担当者が残した思わぬ落とし穴
 こちらの連載の企画が持ち上がりましたのは2016(平成28)年の夏でした。当初は、「軽い読み物を」というざっくばらんすぎる方針をいただいて、あれやこれやと詳細を詰めまして、フィクション作品(映画に限定せず!この点、非常に重要です。)を素材に、税金や公益法人、一般法人に関係する事項(ここも非常に重要です。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第5回:理事会・社員総会・評議員会の招集通知・回答書と議案書(参考書類) part 1

茂木高次(行政書士)
はじめに
 理事会・社員総会・評議員会の開催日が決定したら、招集通知書を各関係者宛に発送することになる。書面で発送することが多いかと思うが、一般法人法では書面のほかに電磁的方法による通知も認めている。今回は理事会について、次回では社員総会・評議員会について、電磁的方法による通知について説明し、招集手続におけるスマートな法人運営を考えてみたい。……