『公益・一般法人』最新号目次(3月15日号)

 2019年3月15日号 


論壇

新しい電子申請システムがもたらす混乱

中村雅浩(税理士)
 公益法人インフォメーションが刷新され、オフライン様式による定期提出書類等の作成を行う新システムの運用が始まった。しかし恐ろしく使い方が難解になった。このままでは、事業年度終了後3か月以内とされる定期提出書類の提出期限を延長しなければならなくなると疑うほど、新システムは具合が悪い。不可解なブラックボックスだ。……

NEWS

コンビニの“子ども食堂”で物議、民間公益のあり方が問われる

吉田忠彦(近畿大学教授・非営利法人研究学会常任理事)
 2月1日、株式会社ファミリーマート(本社・東京、代表取締役・澤田貴司)は、地域の児童を支援する取組みの一環として、3月から「ファミマこども食堂」を全国約2,000店舗で開始することを発表した。……

特集

定期提出書類の作成実務〜定期提出書類作成時に確認したい「公益法人」用チェックリスト

髙橋雄一郎(公認会計士・税理士・宮城県公益認定等委員会委員)
はじめに
 定期提出書類は行政庁が公益法人を監督するための一手段として活用され、法人においても公益法人としての事業が適正に運営されていることを確認する一手段となります。……

定期提出書類の作成実務〜定期提出書類作成時に確認したい「移行法人」用チェックリスト

大野秀二(公認会計士)
はじめに
 定期提出書類の作成は、多くの法人にとって決算後の限られた時間の中での作業となる。こうした状況で効率的かつ効果的な作成と確認を行う一助とするため、本稿では移行法人の定期提出書類作成にあたって確認すべき事項等をまとめた。……

解説

公益・一般法人の株式保有を巡る法的問題

伊藤文秀(司法書士)
はじめに
 株式の配当金が運営資金の多くを占める公益財団法人はもとより、低金利下における資産運用方法として株式、投資信託などへの関心が高まっているが、株式保有については公益法人特有の問題が生じることがある。本稿では、こうした株式保有に関わる主に公益法人の運営管理上の問題について解説する。……

平成29年版「公益法人白書」の分析―公益目的事業費4 兆5 千億円の重み―

上松公雄(税理士・全国公益法人協会首席研究員)
まえがき
 平成30年9 月、「平成29年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」(通称「公益法人白書」、以下、「本資料」という。)が内閣府から公表された。……

レポート

非営利Now〜寄付をクレジットカード払い!?〜財源調達多様化への挑戦

 平成30年10月1 日、公益財団法人堺市文化振興財団は、クレジットカードでの寄付が可能となるインターネット寄付サービスの受付を開始した。……

連載

会計バカ一代
其之十八  会計言語を統一せよ!?(前編)

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
時代とともに意味は変わるのか?
 突然だが「異同」という言葉の意味をご存知だろうか?
 例文としては、「日本の会計制度と米国の会計制度の異同をまとめると以下のとおりである〜」といったように使われる。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
パワハラ防止策の法制化と対策について

島﨑髙偉(中小企業診断士)
 パワーハラスメント(以下、パワハラ)の防止策が法制化されるそうですが、どんな準備が必要でしょうか?
 セクハラには男女雇用機会均等法、マタハラには育児介護休業法などで防止策の義務化が規定されていますが、パワハラには同様の規制はありませんでした。……

会計相談室質疑応答事例紹介
補助金等の返還処理

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】当法人は主に災害支援活動等を行う公益法人です。事業活動の財源としては、寄付金等の自己収入のほか、各種の補助金や助成金によるものがあります。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン30 ゲームで勝ったら税金免除?

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
TVゲームのキャラが現実で大暴れ
 フィクションの強みのひとつには、現実世界では起こり得ない、あり得ないことが、いざ起きてしまったら、どうする?どうなる?を描くことができる点が挙げられるものと思われます。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第9 回:理事会・社員総会・評議員会における―招集手続・決議・報告―省略手続 part 3

茂木高次(行政書士)
はじめに
 前回では、省略手続のうち理事会の決議の省略について書面によらないで、電磁的記録・電磁的方法により行うことにより、スマートな法人運営の一助となるべく解説したが、今回は社員総会・評議員会の決議の省略について解説する。……