『公益・一般法人』最新号目次(7月15日号)

 2019年7月15日号 

論壇

非営利法人における消費税の転嫁

藤井 誠(日本大学教授)
 消費税は、消費者が財やサービスを消費することに担税力を認め、消費者には税負担を、事業者には納税義務をそれぞれ負わせるタイプの間接税である。その消費税率が、二度の延期を経て、今年秋に10%へと改定される予定である。……

NEWS

非営利法人を中小企業支援制度の対象に〜骨太2019〜

 政府は6 月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)を閣議決定した。
 今回の骨太の方針では、「〜『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦〜」を主題に、就職氷河期世代への支援や、最低賃金の引上げ、70歳までの就業機会確保などが盛り込まれた。
……


内閣府が個人情報を漏洩法人役員の住所が閲覧可に

 6 月25日、内閣府公益認定等委員会事務局は「『公益認定等総合情報システム』によって閲覧請求をした場合に 一部個人情報が提供されていたことについて」という文書を公表し、関係者に謝罪した旨を公表した。……


財団運営の美術館にて暴行事件 問われる指定管理者の対応

三木秀夫(弁護士)
 6 月15日、「アラサーちゃん」で知られる漫画家の峰なゆか氏が、東京都美術館で展覧会を鑑賞中に「急に車椅子に乗った男に殴られた」と、自身のツイッターで被害に遭ったことを告白した。……

解説

役職員が車で通勤又は移動した場合の会計処理と税務上の取扱い

里見良子(公認会計士・税理士)
Ⅰ 役職員の通勤手当
1  役職員の通勤手当の会計処理
 法人に勤務する給与所得者は、ほとんどの場合、法人から通勤手当(交通費)を支給されますが、役職員に交通費を支給する場合、給与支給時に同時に支給されることが多いと思われます。……


ヒューマンエラー抑止の要諦はマネジメントにあり

中田 亨(国立研究開発法人産業技術総合研究所・人工知能研究センター主任研究員・中央大学大学院客員教授)
Ⅰ  ミスは個人の資質の問題ではない
 大きな事故や、深刻なシステムトラブルが起こるたびに、ニュースでは「原因は作業員のミスでした」と総括されることが多い。しかし、こういう認識は無意味である。「ミスが原因」としてしまうと、「ならば作業員がミスをしなければよい。気合いの問題だ。……


小規模法人でも広報は可能!! 公益・一般法人のFacebookページ活用術

吉田 雷(株式会社MixtureScape代表取締役)
Ⅰ なぜFacebookなのか
 「Facebook」は世界最大の実名SNS(ソーシャルネットワークサービス)として有名な存在です。情報の拡散力は非常に強力で、単純にWEBサイト(ホームページ)を公開しているだけでは実現できないような効果を得ることが可能です。……

連載

会計バカ一代
其之二十二 タダ=無価値?!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
魅力あふれる本の町「神保町」の一角で…
 筆者の職場は東京都の千代田区にあり、古本の町として有名な神保町がすぐ近くにある。神保町は大正の時代から大きな書店が集まってくるようになり、現在では150以上の書店が軒を並べ、世界一の書店街とも称されている文化の香り溢れる街である……


戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
人手不足に陥らないための労務管理退職防止策

宮井英行(中小企業診断士)
 多くの法人で人手不足が問題になる中、退職者の補充が思うように進みません。退職を未然に防止する取組みのポイントを教えてください。
 2018年の有効求人倍率は、年平均1.61倍と1973年以来45年ぶりの高さとなっています。……


会計相談室質疑応答事例紹介
ソフトウェアの会計処理

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】このたび長期間使用していた業務ソフトウェアを更新することになりました。当該ソフトウェアは外部ベンダーの開発したもので、耐用年数が終了してから相当の期間が経っています。情報システムの技術も前回とは大幅に変わりましたので、更新にあたっては購入やリースの利用も含め、検討してみようと思っています。……


宵越しのゼイはもたねえ。
シーン34 太陽が眩しかったから…

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
世紀の色男による大胆な犯罪
 アラン・ドロン。「ハンサム」(いまや死語と思われますが)の代名詞とされていましたので、お名前は昔から存知上げ、写真やCMなどでお姿も拝見していたものの、その出演作については鑑賞したことがありませんでした。……


社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第13回:インターネットによる代議員選挙の電子投票

茂木高次(行政書士)
はじめに
 一般・公益社団法人で代議員制を採用している法人では、代議員を選出する方法として郵送による選挙のほかインターネットによるWeb選挙(以下「電子投票」という。)が考えられる。今回は、これから代議員制の採用を検討する法人にとっても参考となるように、代議員制度全般を解説した上で電子投票について解説する。……


公益法人制度の変遷と今後の課題[4]
第2部 改正前民法に基づく公益法人制度〜② 現代の法律に残る民法原案40条〜41条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
1 第2 章法人 第1 節 法人の設立
(注) ⑴第36条(第33条)(法人設立の準則)から⑷第39条(第36条)(外国法人)については前回6 月15日号にて解説
⑸ 第40条(第37条)……