『公益・一般法人』最新号目次(1月号)

2019年1月合併号


論壇

新公益法人制度10年の現状と課題

岡村勝義(おかむら・かつよし 神奈川大学教授)
 平成20年12月から運用された新公益法人制度は、昨年12月で10年の節目を迎えた。十年一昔とは言うが、新制度運用の成果や、その運用によって明らかになった新たな課題は何かについての検討が各界から行われることになろう。 ……

NEWS

財務基準の会計監査は、前々年度で判断

 11月15日、日本公認会計士協会(非営利法人委員会、担当常務理事・柴 毅氏)は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した(改正された経緯や草案等は昨年の本誌11月15日号参照)。 ……

非営利型一般法人に関する論文が租税資料館賞

 公益財団法人租税資料館が主催し、毎年、税法等に関する優れた著書及び論文を表彰する「租税資料館賞」の授賞式が11月27日(火)、東京・新宿区のリーガロイヤルホテル東京で開かれた。
 租税資料館賞は「著書の部」、「論文の部」、「租税資料館奨励賞の部」からなり、このうちの論文の部において、苅米裕氏(税理士)の論文 ……

PCA、会計ソフトと金融機関口座が連動!!

 公益法人会計基準に準拠した会計ソフトを提供している業界最大手のピー・シー・エー株式会社は、自社のソフト『PCA公益法人会計DX』が金融機関の口座と連動するサービスを提供している。
 同社の資料によれば、「PCA FinTechサービス」を使用すれば銀行口座やクレジットカードの取引明細に関する仕訳処理の手間が大幅に削減でき、業務が効率化されるとのこと。 ……

公益財団の不再任人事から考える評議員会の在り方

 週刊ダイヤモンドオンライン平成30年9月4日付の記事によれば、公益財団法人の理事長の不正を告発した理事が、平成30年1月開催の評議員会において「不当な要求をした」などを理由にそれぞれの解任案が出され、賛成多数で可決された。当該解任された理事2人は、東京地方裁判所に ……

特集:その就任依頼ちょっと 待った!! こんな人は役員 失格?!

【特集】その就任依頼ちょっと 待った!! こんな人は役員 失格?!

 あけましておめでとうございます! 年明け早々法人の実務担当者を悩ませるのは役員の改選―。「次の役員は誰にしようか」、「そろそろ改選の時期だけどあの人で大丈夫かなぁ」、「事務局としては間違いのない人を候補にしたいけど、どんなところに注意すればよいの?」、なんて声もチラホラあるとかないとか!? ……

役員等に受けさせたい「ハラスメント」〇×テスト

小島信一(こじま・しんいち 特定社会保険労務士)
 昨年あらゆる業界で問題となったハラスメント。しかし、何がハラスメントに該当し又はしないのか。ちゃんと分かっている人は意外に少ない。もしかしたらあなたの周りにもハラスメント加害者予備軍は潜んでいるかもしれない――。 ……

役員等に受けさせたい「欠格事由」該当状況チェックシート

浅見隆行(あさみ・たかゆき 弁護士)
 役員等が欠格事由に該当していたら法人にとっては一大事だ。しかし、欠格事由に該当するか否か、自分自身ですら知らない者もいる。そうした場合、法人の事務局はどのようにしたらよいのだろうか――。 ……

役員等に受けさせたい「特別の利益」〇×テスト

長南全隆(ちょうなん・よしたか 税理士)
 何が特別の利益に該当するのか、しないのか。理事であっても法人とは委任関係のため、知らない理事は多いし、実は知らない職員も多い。今回は法人の実務担当者を悩ませる「特別の利益」についてクイズ形式にして解説する――。 ……

利益相反・競業取引の考え方と役員等の「兼職状況」チェックシート

渋谷幸夫(しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問)
 他法人の役員を兼職している理事が自法人を犠牲に他法人の利益を優先していないか。本人にそんなつもりはなくても、もしかしたら利益相反・競業取引に該当しているかもしれない。では、どんな場合が該当するのだろうか――。 ……

解説

公益法人の財務の健全性を査定する分析指標

宮本幸平(みやもと・こうへい 神戸学院大学教授/京都府公益認定等審議会委員)
Ⅰ 本稿の目的
 本稿は、公益法人の財務の健全性を査定するため、財務諸表分析において、どのような財務分析指標を措定すべきであるかが考察される。
 企業会計では、周知のとおり、投資もしくは融資の意思決定のために財務分析の指標が措定されており、経済社会で長きにわたって利用されている。 ……

連載

景気のゆくえ
2019年の日本の景気

門多 治(日本経済研究センター特任研究員)
 年初にあたり、今回は2019年の景気を見通してみよう。
 日本経済研究センターが毎月行っているESPフォーキャスト調査(約40名の民間経済予測機関のチーフエコノミストへのアンケートの平均)では、12月調査(12/12締切)で18、19年度ともに0.7%の実質成長率予測だった。 ……

会計バカ一代
其之十六 今年の流行は公正価値会計!!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
出版業界の流行は原稿締切の前倒し!!
 私は年末年始という言葉を聞くだけで落ち着かなくなる。これは、院生時代のトラウマが関係している。修士論文の作成が遅れ、指導教官である齋藤真哉先生に1月1日の朝から時間をとっていただき、ファミリーレストランで指導を受けざるを得なくなるという大失態を演じたのだ ……

法人運営手続Q&A大全
第7回:社員名簿等の閲覧・謄写 その1

熊谷則一(弁護士)
【Q】
 社員名簿等の閲覧・謄写請求に関する次のそれぞれの場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。
① 社員(会員)から社員名簿を謄写したいという申入れがありました。必ず応じなければなりませんか。応じる場合には、住所欄を隠して提供することはできますか。当法人が一般社団法人であるか、公益社団法人であるかで異なりますか。
② 社員ではない一般の方から社員名簿の閲覧をしたいと申入れがありました。必ず応じなければなりませんか。応じる場合に、住所欄を隠して提供することはできますか。社員名簿を謄写したいと言われた場合には、応じなければなりませんか。 ……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第7回:理事会・社員総会・評議員会における―招集手続・決議・報告―省略手続 part1

茂木高次(行政書士)
はじめに
 公益法人、一般法人ともに法人の意思決定は合議制の機関(理事会・社員総会・評議員会)で行うこと及びその合議制の機関に出席できる権利を保障することが法人運営の原則である。しかし、一般法人法では、その原則の例外として招集手続の省略・決議の省略・報告の省略(以下「省略手続」という。)を規定している。近年、実際に省略手続を上手に利用して運営している法人が多くなってきている。 ……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン28 奪われた1億6,000万ドルの後処理

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
依存症対策だけでなくセキュリティ対策も!
 特定複合観光施設区域整備法が成立し、わが国においてもカジノが解禁されることになりました。立法に向けた議論においては依存症対策が注目されていましたが、『カジノ』(原題:Casino、監督:マーチン・スコセッシ、1995年)や『オーシャンズ11』(原題: Ocean’s Eleven、監督:スティーブン・ソダーバーグ、2001年)(注)などを観ていますと、留意すべきはそこではなく ……

会計相談室質疑応答事例紹介
源泉所得税、社会保険料等の会計処理

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】一般社団法人で、前任者の急な退職に伴い、経理や財務の事務を担当することになりました。特に年末調整など年1回の会計処理に対する理解が十分でないと思っていますので、あるべき会計処理をご教示ください。また、社会保険料や労働保険料についても同様に、年度単位で必要な会計処理等をご教示ください。 ……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
非常勤役員に対する年1回の報酬の支給と源泉徴収
 本誌№971(2018年9月1日号)に掲載されました、中村雅浩先生の「謝金・日当・手当等の報酬支給基準の正しい決め方」を拝読しまして、大変に参考になるとともに、従来からの当社団における「お車代」の支給方法について考えさせられるところがございました。 ……
新規に出版業を始める法人における返品調整引当金の計上可否
 当社団においては、来年度より出版業を展開しようと計画中です。
 ところで、平成30年度改正によって、税務上は、返品調整引当金を積むことはできなくなったとされていますが、一方では、経過措置として、しばらくの間は、以前と同様に返品調整引当金を積むことができるとも聞いています。 ……

実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務[61]
譲渡所得税及び相続税非課税の特例

永島公孝(税理士)
Ⅰ 包括的所得概念とは
 前回、所得税法59条、租税特別措置法40条について解説しました。所得税法には、「所得」そのものについての定義が示されていません。現在の所得税法では、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種の所得を所得税課税の対象としています。 ……

新連載
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(移行法人)の立入検査実務
第1回「準備編:~立入検査とは~」

松前江里子(公認会計士)
はじめに
 今号から、公益法人・移行法人への立入検査対応の実務について連載を書かせていただくこととなった。立入検査というと、やや、いや、結構、緊張するという公益法人関係者が多いと感じる。これまでの筆者の少ない経験の中でも、何を見られるのか、何を聞かれるのか、何を準備したらよいのか、役員も立ち会うのか?という問合せから、立入検査で何か見つかったら、どうなるのか?という心配の声を聞いてきている。 ……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
管理職になりたがらない職員増加の原因とその対策

栗原裕則(中小企業診断士)
 優秀で期待の大きい若い職員が管理職になりたがらない傾向が増加しており、このままでは組織運営の将来が不安です。何が原因でどのような対策があるでしょうか。 ……

非営利組織のファンドレイジング戦略
第21回 会社の寄附(その1)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
はじめに
 会社による寄附は、右寄りの立場からは、そもそも会社はその所有者の権利である利益を棄てるのが仕事ではあるまいと責められ、左寄りの立場からは、会社のあり方や行動に反対する人たちを懐柔する戦略でしかないと批判される。 ……