『公益・一般法人』最新号目次(9月15日号)

 2018年9月15日号 


論壇

作られる憎悪

吉田忠彦(近畿大学教授)
 イギリスではムスリムに対するヘイト・クライムや嫌がらせが深刻になっている。誰の仕業なのかは限定できないが、時おりスーパーマーケットやバスの中で発生する人種差別事件は、ワーキングクラスの白人によるものが多い。……

NEWS

内閣府会計研究会、平成30年度の検討項目を公表

 8 月3 日、内閣府公益認定等委員会は、同委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「研究会」)(座長:高山昌茂氏)を平成30年度も引き続き開催していくこととし、検討項目を公表した。……

早急な対策が求められるWebサイトのSSL化

 主要なWeb閲覧ソフトのひとつ、Google Chromeが7月にバージョンアップを行い(Chrome 68)、SSL証明を導入していない全てのサイトの閲覧に対し、「保護されていない」等の警告メッセージが表示される形になった。……

「青年会議所タバコ問題」から考える適正な労働環境

小島信一(特定社会保険労務士)
 本年5 月18日、30代の女性が勤め先である公益社団法人日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。日本青年会議所は、主に40歳以下の中小企業経営者らが会員となり、親睦を深めたり憲法改正運動の活動などをしている。……

特集

税目別税務調査特集 税務調査官はココを視る!!〜税務調査官は『源泉所得税』のココを視る!!

中山正幸(税理士)
Ⅰ  公益法人等に対する源泉所得税調査の状況
 平成29年11月に国税庁から発表された「平成28事務年度・法人税等の調査事績の概要」によると全国の源泉徴収義務者(給与所得)は354万3,000件となっており、そのうち公益法人等(法人税法別表二に掲げる公益法人・非営利型一般法人を含む非営利法人)の数は16万5,000件(平成29年6 月30日現在)となっている。……

税目別税務調査特集 税務調査官はココを視る!!〜税務調査官は『法人税』のココを視る!!

中山正幸(税理士)
Ⅰ  公益法人等における収益事業の範囲
 我が国の法人税法では、公益法人等における課税対象となる事業の範囲を「収益事業」を営む場合に限っている(但し、その収益事業が公益目的事業と認定された場合は課税対象とならない。)。……

税目別税務調査特集 税務調査官はココを視る!!〜税務調査官は『消費税』のココを視る!!

中村茂幸(税理士)
はじめに
 公益社団法人・公益財団法人や非営利型の一般社団法人・一般財団法人(以下「公益法人等」という。)にあっては、法人税については、収益事業からの所得にのみ課税される一方、消費税については、事業者免税点制度があるものの、課税資産の譲渡等を行っていれば納税義務者となり、申告・納税が義務付けられる。……

税目別税務調査特集 税務調査官はココを視る!!〜税務調査官は『印紙税』のココを視る!!

石橋弘嗣(税理士)
はじめに
 平成30年度の予算額(一般会計)に占める「印紙収入」の割合は、国税の租税収入59兆円のうち1.1兆円で、予算額全体の1.1%となっている(財務省HP「日本の財政関係資料」P 2 )。印紙収入とは印紙税のほか登録免許税や各種の手数料等も含まれているが、関税(1.0%)、たばこ税(0.9%)、酒税(1.3%)などと比べても、少なくない租税収入であり、間接税としては重要な税目の1 つである。……

解説

内閣府公益認定等委員会による「報告要求」の分析と再発防止策

上松公雄(税理士・全国公益法人協会首席研究員)
はじめに
 今回、本誌編集部においては、内閣府公益認定等委員会(以下、「公益認定等委員会」という。)に対する情報公開請求によって、平成26年1 月1 日から平成29年3 月31日までの間に出された公益法人の「運営組織と事業活動の状況に関する報告の提出について」、いわゆる報告要求の通知書及び、それに対する法人からの報告書について入手するに至った。……

連載

会計バカ一代
其之十二 借り物もきっちり示せ!!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
花の都パリより愛をこめて!!
 ボンジュール! 実は現在仕事でパリに来ており、そこで本稿の執筆を行っている。美しさと気品に溢れるパリの光景が目の前に広がっているが、その様子を読者の皆様にお伝えできないのが残念でしょうがない。ただただ、自分の筆力の無さを嘆くばかりである。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
メンタルヘルスにおける使用者の安全配慮義務

吉田善彦(特定社会保険労務士)
 メンタルヘルスにおいて、使用者にはどのような安全配慮義務がありますか。
 使用者には労働者が安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をする義務があります。最近は危険物・有害物における義務よりも、メンタルヘルスにおける義務が注目されています。以下、2 つの事件の判例から、極めて厳しい義務があることを説明します。……

会計相談室質疑応答事例紹介
寄付金の会計処理

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】当法人(公益財団法人)では、これまで個人からの寄付について、専ら郵便振替や銀行振込によるものが主体となっていました。しかし、今後様々な世代や集団から幅広く寄付を募るためにも、クレジットカード、コンビニ決済、仲介団体の利用等を検討しています。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン24 海外の預金口座事情

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
昔の日常は今の非日常
 ラジオ番組(FM NACK 5「BEAUTIFULSONGS 〜こころの歌〜」(12:40〜12:55)でリクエストが採り上げられたことがあります。いまどき街中で「公衆電話」を見かけないとして、電話、公衆電話にまつわるBEAUTIFUL SONGSをとリクエストしまして一週間にわたって特集を組んでいただきました。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第3 回:電磁的記録・電磁的方法とは何か part 2

茂木高次(行政書士)
はじめに
 電磁的記録・電磁的方法については電子メール・ウェブサイト等に代表されるように日常的に行われており、特段電磁的記録・電磁的方法ということを意識していないものと思われる。本稿は、一般法人法等において、書面のほかに電磁的記録・電磁的方法で行うことを許容しているものについての解説である。したがって、日常的に行われている各部署間の電子メールでのやりとり等は当然ながら含まない。……

レポート

内閣府主催セミナー発 「交流カフェ」開催レポート

上松公雄(税理士・全国公益法人協会首席研究員)
 平成30年7 月25日、日本消防会館(東京都)において、第3 回<交流カフェ>が開催された。
 この交流カフェは、内閣府主催の<平成30年度「公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会」>において提供されるプログラムのひとつとなっている。趣旨としては、公益法人及び一般法人の事務局担当の理事や職員という実務の第一線で活躍されている方にご参加いただき、職務や法人運営上の疑問や悩み、愚痴、お役立ち情報などについてざっくばらんに語り合ってもらうというものである。……

内閣府公益認定等委員会 法人との対話

【公益財団法人地球環境戦略研究機関】
 平成26年より、内閣府公益認定等委員会は、公益法人及びその関係者を訪問し、意見交換等を行う「法人との対話」を行っている。
 今号では、その第12回目となる「公益財団法人地球環境戦略研究機関」との意見交換の議事概要を抜粋して掲載する(編集部)。……