公益・一般法人オンライン

【質問】当法人（公益財団法人）では、これまで個人からの寄付について、専ら郵便振替や銀行振込によるものが主体となっていました。しかし、今後様々な世代や集団から幅広く寄付を募るためにも、クレジットカード、コンビニ決済、仲介団体の利用等を検討しています。これらの手段により寄付を受けた場合の会計処理をご教示ください。【回答】

1　寄付の収益計上の時期

　物品の販売や役務の提供で対価を得る場合は、その物品を引き渡したり、役務の提供が完了する時点で、その対価の金額が確定し、請求することが可能となり、先方も支払いを拒むことはできなくなります。したがって当該時点において事業収益を計上します。
　これに対して、寄付金の場合、何らかの物品の販売や役務の提供の対価ではなく、相手からの一方的な贈与となるため、実質的