正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会計の事業区分の統合
【質問】当法人では、正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会計において3 つの事業区分を設けていますが、公益認定を受けてから10年が経過し、それぞれの公益目的事業が互いに重複する部分があり、費用の帰属判断に困難が生じてきています。そこで、公益目的事業会計における事業区分を統合してはどうかと考えていますが、可能でしょうか。また、具体的にどのような手続きが必要となるのでしょうか。どうぞ、ご教授ください。【回答】
１ 事業区分の統合の可能性及びそのための手順
公益社団法人又は公益財団法人（以下、「公益法人」という。）において、正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会計の区分（他に「収益事業等会計」及び「法人会計」の区分がある。）において事業の区分（以下、「事業区分」という。）を設けているのは、公益目的この記事は有料会員限定です。
