【特集】上手な予算の組み方と伝え方〜上手な予算等の伝え方〜事業計画書及び収支予算書のどこを説明するか〜

衣目成雄
(ころめ・なるお 公認会計士・税理士)

法人の事務局は理事会において、役員に対して事業計画書・収支予算書をどのように説明し、承認をとるべきか。ここではそもそも予算等の説明を何故行う必要があるのかも含め基礎から適切な説明の仕方を解説する。

はじめに

 公益社団法人・公益財団法人(以下、「公益法人」という。)・一般社団法人・一般財団法人(以下、「一般法人」という。)の事務局にとって、事業計画書及び収支予算書(以下、特別な記載がない限り損益ベースとし、「予算等」とする。)の作成は法人の翌年1 年間の活動の大枠を決める重大な業務である。
 しかし、多大な時間と労力を費やした重大な業務であるにもかかわらず、理事会(評議員会も含めて以下、「理事会等」とする。)においては、特段の質問もなくそのまま承認されてしまうことが多いと
                           

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