『公益・一般法人』最新号目次(12月1日号)

2019年12月1日号


NEWS

公益不認定訴訟、高裁でも内閣府敗訴

 10月30日、一般財団法人日本尊厳死協会が、公益認定を得られないのは不当だとして国に不認定処分の取消しなどを求めた訴訟の判決で、東京高裁は一審を支持し、国の控訴を棄却した。……

台風19号被災法人、認定法・整備法による義務が一部猶予

 10月31日、全国各地に甚大な被害をもたらした台風19号の発生を受け、内閣府大臣官房公益法人行政担当室は「「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について」を公表した。
 これにより、「台風第19号発生日(同年10月10日)以後に法令に規定されている……

特集:公益法人会計ソフト社の中の人に聞いてみた!!【第2弾】
公益法人会計ソフトの『あると便利な“機能・サービス”比較表』と
各社のコメント

 本誌では公益法人会計ソフトに関わる記事を度々採り上げております。読者の皆様からは「これは他誌ではできない、貴会ならではの企画ですね。」、「次も楽しみにしてます!」等といったお声が度々寄せられます。そして本誌編集部には、公益法人会計基準を適用している全国の公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の経理担当者の方から「それで結局、公益法人会計ソフトってどこが一番良いの?」といったお声も度々寄せられます。……

特集インデックスページ ▶本文へ

『あると便利な“機能・サービス”比較表』の見方 ▶本文へ
公益法人会計ソフト社の紹介 ▶本文へ
公益法人会計ソフトの『あると便利な“機能・サービス”比較表』と各社のコメント① ▶本文へ
公益法人会計ソフトの『あると便利な“機能・サービス”比較表』と各社のコメント② ▶本文へ
公益法人会計ソフトの『あると便利な“機能・サービス”比較表』と各社のコメント③ ▶本文へ
公益法人会計ソフトの『あると便利な“機能・サービス”比較表』と各社のコメント④ ▶本文へ
各社のコメント ▶本文へ

解説

理事等が理事会等を欠席する場合の事務局対応のポイント

吉田宏喜(弁護士)
 本稿では、理事等が理事会や社員総会・評議員会を欠席する場合の事務局対応のポイントについて解説する。解説の流れとしては、まず、理事・監事が理事会に欠席する場合の事務局の対応のポイントを解説する。次に、理事・監事が社員総会・評議員会に欠席する場合の事務局対応のポイントを解説する。最後に、評議員が評議員会に欠席する場合の事務局対応のポイントを解説することとする。……

支部組織の設置と関係規程の整備・運営のあり方

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
 改正前民法(平成18年6 月2 日法律第50号・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第38条に基づく民法の一部改正前の民法。以下「改正前民法」という。)37条において、社団法人の事務所の所在地(同条3 号)は、定款の記載事項とされている(財団法人については、39条の規定による。)。 事務所は、法人の事業活動の本拠地ないし……

連載

景気のゆくえ
消費税率上昇の影響を検討する

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 政府は10月の月例経済報告で、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」と、景気が回復しているとの判断を維持した。10月に消費税率の引上げが実施されたが、それを反映した経済指標は10月末から徐々に出てくるため、経済指標から目が離せない。……

非営利組織のファンドレイジング戦略
第32回 ファンドレイジング戦略=特殊な マーケティング戦略(その5)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
(承前)
Ⅴ ファンドレイジング戦略はアートである
1 過小投資
 第28回(本誌2019年8月号)からファンドレイジング戦略は特殊なマーケティング戦略であることを説いてきたが、ここでその「要約」を認めると次のようになる。
・営利組織は販売高最大という第一次目的でマーケティング戦略を策定し展開するのに対して、非営利組織はファンドレイジングが第一次目的ではなく、あくまでその組織のミッション達成のための副次目的としてファンドレイジング戦略を策定し展開する。……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
多額の臨時的収入がある場合の共通経費の区分
 当財団では、敷地の一部を一般の利用者にも開放して駐車場業を行っております。
 今回、当財団所在地の近隣において、大型の開発工事が行われることになり、施行業者からの要望があり敷地の一部を資材置き場などに利用させることとしました。
 工事期間は2年半ということで、駐車場業の営業補償として一括して金員を受領しました。こちらは駐車場業の収入、収益として処理すべきであるとのことで、今年度の駐車場業の収益として計上しましたが、今年度の駐車場業の経費の計上について疑問があります。……

委員に対する報酬の源泉徴収
 当社団においては、いくつかのテーマごとに委員会を設け、会員のうちから委員を委嘱し、年に数回程度、委員会における各種の業務(情報処理や分析、会議など)に参加していただいています。その際に、相応の報酬をお支払いしておりますが、今回改めて、この報酬の支払いに対する源泉徴収についてお尋ねいたします。……

法人運営手続Q&A大全
第18回:社員総会・評議員会における理事及び監事の説明義務

熊谷則一(弁護士)
【Q】
 社員総会や評議員会での理事や監事による説明に関する次のそれぞれの場合について、どのように考えればよいのでしょうか。
① 社員(評議員)から事業に関する質問がなされ、当該事業の担当理事に回答してもらおうと思ったところ、質問者から理事長が回答するように指名されました。理事長が回答しなければならないのでしょうか。
② 社員総会や評議員会で質問されたことについては、すべての事項に回答しなければならないのでしょうか。
……

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(移行法人)の立入検査実務
第11回「認定基準項目の充足状況編:~認定基準項目とは~⑼」

松前江里子(公認会計士)
Ⅰ 前回の振返り
 前回は、立入検査のチェック項目を採り上げた解説の第8回目であった。採り上げた項目は、公益目的事業比率の状況についてであった。財務三基準と言われる、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制の中のひとつである公益目的事業比率の継続的な遵守についての解説である。
……
レポート

非営利法人研究学会 関東部会記

日時:2019年10月26日(土)
場所:國學院大学 渋谷キャンパス

 非営利法人研究学会は、地域別に活動する5つの地域部会と4つの分野に分けた特別研究会を組織している。今号では、関東部会の報告概要を掲載する(編集部)。 ……