『公益・一般法人』最新号目次(2021年3月1日号)

2021年3月1日号



icon_treatise
icon_news
NEWS

改正商業登記規則が2月15日に施行
オンライン申請の利用促進に弾み

 「商業登記規則等の一部を改正する省令」(本誌2020年12月15日号参照)が公布され、2月15日に施行された。これに伴い法務省Webサイトでは「商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になります」と題した案内を掲載している。……

中小企業庁、秘密保持契約書等のひな形を公表

 1月29日、中小企業庁は知的財産取引における「ガイドライン(案)・契約書ひな形(案)」について、パブリックコメントに付した(意見募集は3月1日まで)。……

厚生労働省、雇用調整助成金の特例措置等を4月末まで延長

 1月22日、厚生労働省は同省Webサイトに「雇用調整助成金の特例措置等の延長等について」という案内を掲載した。……

厚生労働省、令和3年度雇用関連助成金を公表

 1月27日、厚生労働省は「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、パブリックコメントに付した(意見募集は2月25日までで既に終了)。……

icon_feature
【特集】決算前に一度は見直しておきたい監督基準

 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公益目的事業の延期や中止をせざる負えず、計画通りには事業が行えなかった公益・一般法人は少なくないと思われます。例年通りではない状況の中、決算月をむかえて不安に感じている担当者も多いのではないでしょうか。
 本特集では、決算前に改めて行政からの監督基準をおさらいできるよう、「収支相償」「公益目的事業比率・遊休財産額保有制限」「共通費用の配賦基準と配賦割合」の3つの項目に分けて、それぞれの要件を満たすためのチェック方法や、要件を満たせなかった場合の対応策について解説します。……

決算前に見直したい!!
収支相償の要件を満たすための確認方法と解消策

長南全隆(税理士)
 各法人が実施している公益目的事業の数と収益事業等の有無などにより、収支相償の充足状況の判定方法は異なってくる。本稿では、収支相償の要件充足状況をいつ、どのように確認するか、また要件を満たしていない場合の各種解消策について解説する。……

決算前に見直したい!!
公益目的事業比率・遊休財産額保有制限の要件を満たすための確認方法と対応策

堀井淳史(公認会計士・税理士・行政書士)
 新型コロナウイルス感染症の影響により公益目的事業の中止や延期を余儀なくされた法人は多いのではないだろうか。本稿では公益目的事業活動の縮小により公益目的事業比率や遊休財産額の保有制限について要件を満たせなくなった場合にどうすべきか対応策を解説する。……

決算前に見直したい!!
共通費用の配賦基準・配賦割合の考え方と計算方法

平田久美子(税理士)
 共通費用の配賦事務を負担に感じる法人も多いと思うが、新事業年度の計画・予算の立案や決算を控えたこの時期だからこそ、自法人の実態に合致しているか改めて見直したいところ。本稿では、配賦基準・配賦割合の決め方と計算方法、実務上の留意点を解説する。……

icon_report
解説

英国チャリティのインパクト報告

古庄 修(日本大学教授)
 非営利組織が社会にもたらす影響ないし効果(effect)は、非営利組織が存在し、社会的な価値を創造する活動を継続すること、また、その活動に様々なステークホルダーが関与する理由の核心である(McConville[2017]p.211.)。
 非営利組織は、その活動を通じて広く社会に対していかなる変化(difference)をもたらしているのか。この課題に対して、英国では大規模なチャリティを中心に、ステークホルダーに対してチャリティの諸活動に起因する変化、すなわちインパクトを明確に伝えるために、「インパクト報告」(impact reporting)の実践的な取組みが広がっている。……

icon_regular
連載

景気のゆくえ
感染拡大が経済の供給面に及ぼした影響

林田元就(電力中央研究所上席研究員)
 一般に、一国の経済成長は実質GDPの成長率で捉えられ、総需要と総供給の両面から分析される。需要面からの分析では、民間消費や設備投資といった需要項目のうちどの項目が実質GDPの成長に貢献しているかという観点から分析が行われる。……

非営利組織の経営講座
第12回 ▼ 非営利組織の特性(その8)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
第3章 非営利組織の性質
 そもそも「公益」といっても、いつの時代においても、それは何らかの特定集団の利益を表すのに使われる用語である。……

公益法人・一般法人のIT実務一問一答
本当に使える?どんなもの?
~タブレット&スマートフォンを知る~

吉田 雷(ライター/モデラー)
Q  最近、タブレットやスマートフォンを業務で活かす、なんてことを耳にするのですが、本当に仕事で使えますか?遊びの道具ではないんでしょうか。もし業務に使えるなら、メリットやその活用方法を教えてください。……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
キャッシュレス決済時に取得するポイントに関する経理処理
 当協会では、当期より小口の諸経費の決済に、いわゆる法人カードや交通系ICカードを利用することとし、キャッシュレス化に取り組むこととしました。……
持続化給付金等の消費税における取扱い
 以前、持続化給付金を受領したことによる収入が非収益事業に帰属するか、収益事業に帰属するかの問題が取り上げられていましたが、持続化給付金を受領した場合の消費税の取扱いは、どのようになるのでしょうか。……

公益法人・一般法人の監査の視点と実務

齋藤 健(公認会計士)
決算にあたって見直してみよう!現金・預金の管理体制と決算手続
 非営利法人に限らず、現金や預金の横領事件はよく耳にします。公益法人についても、内閣府公益認定等委員会から「事例から学ぶ財産管理」(以下、「事例」とします。)が公表されていることからも、この手の事件の多さがうかがえます。なぜ、このような事件が頻発してしまうのでしょうか。「事例」で紹介されている内容の本質を検討してみましょう。……