『公益・一般法人』最新号目次(2023年6月1日号)

2023年6月1日号


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論壇

「資金を助成する」ことで生み出す
社会イノベーションの可能性

鵜尾 雅隆 (認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事)
 社会課題解決を担うNPO法人や財団・社団法人(以下、NPO等)に助成金を出す財団法人や企業は多くなってきている。しかし、感覚値として、助成の仕事にかかわる人の多くが、「社会……

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NEWS

認定法改正の最終報告案がパブコメ

 令和 5 年 4 月28日、内閣府に置かれた「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」は、最終報告案を公表した。認定法改正に向けて、昨年より繰り返し議論が進められていたが、方向性がまとめられたことから、広く意見を求めるため5月17日までパブリックコメントが行われた。具体的には、収支相償……


内閣府、FAQを追加
指定正味財産の“死蔵”回避策を追加

 本年4月28日、内閣府公益認定等委員会は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和5年4月版」を公表した。今回の改正では、寄付者の意向が確認できず使われないまま“死蔵”される問題の解決方法が新たに追加された。これは本年3月に発行された「内閣府公益法人メールマガジン臨時号」に掲載された内容……


東京都、立入検査報告での
よくある指摘事項を公表

 令和5年3月20日、東京都は「令和2~4年度公益法人定期立入検査実施概況報告」を公表した。その中で、東京都が立入検査でよく指摘する事項を法令上の根拠とともに公表している。①事業の実施状況、②社員総会又は評議員会及び理事会の開催状況の内部管理、③経理処理状況に分類し、指摘の多かった事項……


業務委託を規制する法律が成立
報酬減額・やり直し強制などが禁止へ

 組織に属さず働くフリーランスを保護するためのフリーランス新法が、本年4月28日の参議院本会議において可決・成立した。フリーランスの取引適正化と就業環境整備を目的に設けられた規制は、契約条件の明示義務や委託事業者の禁止行為など多岐にわたる。違反行為には公正取引委員会等による助言……


内閣府による相談会が6月から開始

 内閣府主催「令和5年度公益法人制度の普及促進のための相談会」が開始される。本相談会は、全国の公益法人及び公益認定申請を検討する一般法人を対象として、法人運営に係る支援や公益認定申請に係る手続等に関する相談に個別に応じるものとなっている。また、全国公益法人協会が同業務を受託し、相談会の実施及び運営を行うことが決定した……


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解説

インボイス対応Q&A
―自ら免税事業者の場合と取引先が免税事業者の場合―

脇坂誠也(税理士)
 令和5年10月 1 日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まる。公益法人においても、法人が消費税の免税事業者である場合に、課税事業者を選択すべきか、また、課税事業者の場合には、免税……

源泉徴収を忘れた場合の対応実務

上仲孝明(税理士)
 法人が給与や原稿料等の報酬を支払う場合には源泉徴収によって所得税を納付します。外部の委員や講習会講師に謝金を払うことが多い法人では源泉徴収事務に特に注意が求められます。今年1月、寺院を運営する宗教法人が税務調査を受けて所得税の源泉徴収漏れを指摘されたという報道が……

事業縮小に伴う
公益目的支出計画の延⻑と変更認可の手続

松前江里子(公認会計士)
 コロナ禍の影響は徐々に回復基調にあるが、まだまだコロナ前の水準とはいえず、また、環境自体が大きく変化してきているところもあり、活動に制約が設けられている法人も少なくない状況と思われます。日常生活でも電気代が高くなり、食品は量が半分位……

求人募集を行う際の留意点
―改正職業安定法のポイント―

佐佐木由美子(社会保険労務士)
 求人・求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、令和4(2022)年10月1日から改正職業安定法が施行されています。職業安定法とは、日本国憲法に規定されている職業選択の自由の趣旨を尊重しつつ、労働市場の基本的なルールについて定められた法律……


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公益特報

新たな法人制度を求める機運
―NPO法人不要論の背景―

吉田忠彦(近畿大学教授)
 令和5年度総予算を議論する衆議院予算委員会において、日本維新の会の市村浩一郎氏が一般法人……

利益が出ている事業を
公益事業とするためには?

熊谷則一(弁護士)
 本年3月25日付け朝日新聞の記事(連載:角界余話)の中に、(公財)日本相撲協会は、「本場所」……

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連載

内閣府公益認定等委員会
事務局だよりPLUS+ Vol.3
特定費用準備資金の活用について

 特定費用準備資金とは、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用(事業費・管理費に計上……

DANDANわかる!非営利法人のA to Zei
第8回 貸借対照表の仕組みを知るですだん!

茂垣志乙里(税理士)
 地球に来た頃は、いろいろ誤解されたり……

【非営利組織の経営講座】第39回
第2部 非営利組織のガバナンス
(その17)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
 多くの非営利組織が取り組む弱者救済、社会的・経済的格差の是正、環境保護などの社会・政治・経済の諸問題は、その多くはより高い、そしてより広い組織間レベルでしか適切に対処できない性質のものである……

公益法人・一般法人のIT実務一問一答
ChatGPTの効果的な使い方
―業務に即した具体的なやり取りの例―

齊藤 睦(全国公益法人協会 IT 研究員)
 Q.前回の記事でChatGPT(チャットジーピーティー)が紹介されていました。相談しながら使えるということで便利そうに思いましたが、具体的な使い方が……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
 Q.駐車場業務を民間業者への一括貸付け方式に変更する場合
 当財団は記念館を本来目的とする事業として行っています。また、記念館事業の運営資金を賄うことと来館者の利便性向上を意図して、貸ホール事業や駐車場業などの収益事業を行っています……



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