『公益・一般法人』最新号目次(8月号)

2019年8月号

論壇

寄付勧誘がもたらした英国の悲劇

古庄 修(日本大学教授)
 他者に迷惑をかけずに生きることも難しければ、他者の助けとなり喜ばれることはもっと難しい。
 私は、自分には到底できないが善き行いに繫がるならばと、即座に思い浮かんだ海外での医療活動への寄付を、大変僅かではあるが続けている。……

NEWS

内閣府公益認定等委員会の事務局長が交代

 内閣府公益認定等委員会事務局は7月5日付けで、下記のとおり人事異動を行ったことが判明した。以下、参考までに新事務局長及び次長の主要経歴等について掲載する(編集部)。 ……

非営利学会、公益法人をテーマに久留米で大会!!

 本年、9月15日から16日にかけて、公益社団法人非営利法人研究学会(会長:堀田和宏近畿大学名誉教授)の全国大会が久留米大学御井キャンパスにて開催される。第23回目を迎える今大会の統一論題は「公益法人制度改革10周年~公益法人の可能性と課題を探る~」となった。 ……

社会的課題解決の新たな取組みへフィランソロピー大会OSAKA2019

 6月21日、「フィランソロピー大会OSAKA2019」が関西大学梅田キャンパスで開催された。
 同大会は大阪で官民協力のもと設立された「民都・大阪」フィランソロピー会議(平成30年2月設立)が主催しており、「民都・大阪」における社会的課題解決に向けた新たな連携等の取組みを広く国内外に発信するものである。今回で2回目となる(第1回目の詳細は昨年の本誌7月1日号参照)。 ……

特集:非営利法人の社会的な価値「見える化」への取組み最前線!!

非営利法人の社会的な価値「見える化」への取組み最前線!!

 金融機関の口座で10年以上利用されていないお金「休眠預金」――。その額は毎年700億円程度にも上ると言われている。休眠預金等活用法は、平成28年12月に成立し、平成30年1月1日に全面施行された。本年1月11日には休眠預金の活用を目的とする「指定活用団体」に、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が指定された。9月には資金助成の窓口となる「資金分配団体」を決定し、10月頃から資金分配団体が助成先の団体を公募、選考し、助成を開始する予定。 ……

今、なぜ「社会的インパクト評価」なのか その背景と歴史

小林立明(こばやし・たつあき 学習院大学准教授)
昨今、非営利法人の行う事業の社会的な価値を一般の方などにも分かりやすく「見える化」することのニーズが高まっている。なぜ今、「社会的インパクト評価」が注目されているのか、その背景に迫る――。 ……

非財務情報開示と社会的・環境的価値の『見える化』
~非営利法人の情報開示のあり方とは~

今尾江美子(いまお・えみこ ケイスリー株式会社ディレクター)
非営利組織共通のモデル会計基準が日本公認会計士協会から公表され、非営利組織の情報開示が今、大きく前進しつつある。しかしまだまだ不十分との声が大きい。ここでは、「非」財務情報の開示をとりまく動向について解説する。 ……

『社会的インパクト』の測定の仕方とは??

鈴井 豪(すずい・ごう ケイスリー株式会社アソシエイト)
社会的インパクトの評価について必要性を感じ、また興味を持ち、いざ自法人を測定してみようと思ってもどこから手をつけたらよいのか分からない法人も多いだろう。ここでは測定のプロセスについて設例を交えて概観する――。 ……

『社会的・環境的成果の見える化』と非営利法人のマネジメント

落合千華(おちあい・ちか ケイスリー株式会社COO兼取締役)
現代社会は限られた資源をより効率的・効果的に使うことを求めており、非営利組織においてもその流れが迫ってきている。非営利組織における成果とは何だろうか。今後、職員はどのように活動することが望まれるのか――。 ……

解説

内閣府公益法人会計研究会の「平成30年度報告書」の解説

村山秀幸(むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士)
 平成31年3月12日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「公益法人会計研究会」という。)は、「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」(以下、「30年度報告」という。)を公表した。
 30年度報告は、①研究会が取り纏めてきたこれまでの4つの報告書(26年度~29年度報告)の成果を振り返ること、②今後検討すべき課題の整理、という2つの内容から構成されており ……

インタビュー

弁護士・木田翔一郎氏が伝授!! SNS公式アカウント安全運営のコツ

藤之江廣紀(取材・文)
対馬綾乃(写真)

SNSは“諸刃の剣”
 インスタグラムやツイッターといったSNS(交流サイト)で法人の「公式アカウント」をつくり、普段の活動をアピールしたり、イベントを宣伝することは、今や当たり前になった。SNSは無料で気軽にスピーディーに情報が発信できるという大きなメリットがあるが、その反面、広報担当者の行き過ぎた情報発信による思わぬ「法令違反」や、発信側の意図を超えて不特定多数のユーザーから非難が殺到するいわゆる「炎上」を引き起こすなど、リスクも大きい。この諸刃の剣のツールをどうしたら使いこなせるのだろうか? ……

連載

景気のゆくえ
消費税増税の駆込需要は少ない

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 5月の鉱工業生産指数は、季節調整済み前期比で2.3%と大きく上昇した。また、5月の景気動向指数も前月比で1.1ポイント上昇となり、下げ止まりを示した。今後発表される消費関連指数が堅調なら、経済指標面からは景気がひとまず持ち上がった可能性がある。
 一方、経営者の業況判断は悪化している。6月の日銀短観の全規模全業種の業況判断DI(良い-悪い)は前期より2悪化し、10となった。 ……

会計バカ一代
其之二十三 監査の期待ギャップは埋められない!?

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
想定外の締切延長拒否!!
 読者諸兄のおかげをもって、当初1年間12回の予定だった当連載も3年目を目前とし順調に回を重ねている。しかし、その順調さとは裏腹に、不思議なもので、題材や文章がすらすらと出てくることもあれば、どうにもこうにもアイデアが出ないこともあり、今年に入ってからはスランプのトンネルから抜け出せないでいる。 ……

法人運営手続Q&A大全
第14回:社員総会・評議員会に関する招集通知

熊谷則一(弁護士)
【Q】
  理事会設置一般社団法人(公益社団法人を含む。以下同じ。)の社員総会や一般財団法人(公益財団法人を含む。以下同じ。)の評議員会の招集通知に関する次のそれぞれの場合について、どのように考えればよいのでしょうか。
① 招集通知には議案の内容を記載しなければいけないのでしょうか。招集通知を発送するまでに議案の内容が決まらなかった場合には、どうすればよいのでしょうか。
② 招集通知に議案の具体的な内容を記載した書面を添付する場合には、招集通知に記載する議案については簡略化できますか。 ……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第14回:書類の備置き・保存・閲覧等 Part1

茂木高次(行政書士)
はじめに
 公益法人、一般法人(以下「法人」という。)は、計算書類等を事務所に備え置き、閲覧者から閲覧・謄写(以下「閲覧等」という。)の請求があれば閲覧等させなければならない。計算書類等は書面での備置き・閲覧等のほかに、電磁的記録での備置き・閲覧等も認められている。本稿は、書面での備置き・閲覧等によらないで、電磁的記録での備置き・閲覧等を行うことにより、スマートな法人運営の一助となるべく解説するものである。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン35 12億円寄附して名付け親に!!

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
お金持ちが集まる学校の外観
橘玲『マネーロンダリング』(幻冬舎、2002年)には、実在するとある学園を想定したと思しき描写があります。ここで「裕福な家庭の師弟が集まることで知られた学校」(電子版127頁)と描写された学園は、TVドラマ『花より男子』(TBS系、2005年。以下、『花男』という。)においては、主人公たちの通う高校の外観として登場します。 ……

会計相談室質疑応答事例紹介
特定費用準備資金の運用の弾力化と遊休財産との関係

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】私は、公益社団法人の会計担当です。当法人では、遊休財産額保有制限の判定で時々、遊休財産額が保有限度額を超えてしまいます。今まで、特定費用準備資金は積み立てたことはありませんが、今般、特定費用準備資金が弾力化されたと聞きました。そこで、特定費用準備資金を積み立てたいと考えています。つきましては、遊休財産額を算出する場合に控除対象財産となる特定費用準備資金の運用の方法についてご教授ください。……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
同じ相手に対して収益事業に債権、非収益事業に債務がある場合の貸倒引当金の計上
  平成31年度税制改正において、貸倒引当金に関する改正が行われたとのことですが、これは、どのような内容と理解すればよろしいのでしょうか。
 数年前に、税務上は、貸倒引当金の計上が厳格になったといわれていましたが、今回、さらに厳格なものとなり、たとえば、計上が認められないといったことになるのでしょうか。 ……
廃棄物の処理費用
 当社団(非営利型法人)においては、収益事業として印刷業を営んでおりますが、多量の廃棄物が生ずるため、その処理に苦慮しております。
 長年、産業廃棄物業者に処理を委託しておりましたが、先般、誠に遺憾ながら、この業者が不法投棄を行っていた事実が発覚し、当社団に対しても、不法投棄が行われた地所が所在する自治体より廃棄物処理に関する措置命令が出されました。 ……

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(移行法人)の立入検査実務
第8回「認定基準項目の充足状況編:~認定基準項目とは~⑹」

松前江里子(公認会計士)
Ⅰ 前回の振返り
 前回は、立入検査のチェック項目を採り上げた解説の第5回目であった。解説した項目は、認定基準の中でも公益法人の運営に関わる社員、社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会、監事の権限と義務に関するものであった。公益法人の運営には、すべて必要な役割、機関であるため、法令、定款、内部規程に従って、正しく機能し、活動していくことが継続して必要である。 ……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
働き方改革の現状と推進の課題

宮井英行(中小企業診断士)
 働き方改革関連法が施行されましたが、現状と今後取組みを推進するにあたってのポイントについて教えてください。
1  働き方改革への取組みの現状と課題
 働き方改革関連法が本年4月から順次施行されています。
 昨年9月の調査になりますが、「働き方改革に取り組んでいる」又は「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答している企業は合わせて63.1%に達しています。  2018年の有効求人倍率は、年平均1.61倍と1973年以来45年ぶりの高さとなっています。 ……

非営利組織のファンドレイジング戦略
第28回 ファンドレイジング戦略=特殊なマーケティング戦略(その1)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
はじめに
 一般にファンドレイジングとは、「潜在的寄附者を含めて寄附者の必要と欲求に焦点を絞り、競争上実現可能な資金獲得活動を設計・費用設定・コミュニケーション・促進することをとおして寄附者の必要と欲求を確実に満たすためのプロセスである」と理解されている。このようなファンドレイジングの概念はマーケティングのそれと同じであり ……

公益法人制度の変遷と今後の課題[5]
第2部 改正前民法に基づく公益法人制度〜③ 現代の法律に残る民法原案42条~43条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
1 第2章 法人 第1節 法人の設立
(注) ⑴第36条(第33条)から⑷第39条(第36条)については本誌2019年6月15日号にて解説。⑸第40条(第37条)、⑹第41条(第38条)については本誌2019年7月15日号にて解説。
⑺ 第42条(第39条・第40条)

お知らせ

非営利法人研究学会 第24回関東部会記

 非営利法人研究学会は、地域別に活動する5つの地域部会と4つの分野に分けた特別研究会を組織している。今号では、関東部会の報告概要を掲載する(編集部)。 ……