『公益・一般法人』最新号目次(10月15日号)

 2018年10月15日号 


論壇

資金調達手法のパラダイム・シフト

小林立明(学習院大学准教授)
 民間公益活動の担い手が非営利組織から社会的企業やソーシャル・ベンチャーなどの営利組織へと多様化し、さらにITなどの最新テクノロジーを利用したイノベーションが進展すれば、民間公益活動の資金ニーズは変化する。……

NEWS

内閣府、改正会計運用指針を公表

 9 月18日、内閣府は「「公益法人会計基準」の運用指針」を公表した。
 同指針の改正にあたっては、意見募集(詳細は本誌5 月15日号参照)の結果を踏まえた「新旧対照表」が6 月27日に公表されていたが、今回、正式な形で公表された。 ……

満喜が「起案・伺書管理システム」をリニューアル

 9月18日、公益法人会計基準に準拠した会計システムを提供している業界大手の満喜株式会社は自社のシステム『ヒューマンライズInfi nity 起案・伺書管理システム』をリニューアルしたことを明らかにした。……

「精神科医に拳銃」発言に見る表現発信の留意点

三木秀夫(弁護士)
 公益社団法人日本精神科病院協会の機関誌記事内において、医師の拳銃所持を認めると思わせるような表現があったことに対し、ネット等で「患者を危険な存在と決めつけている」といった批判の声が上がった。……

解説

事業の追加・変更・廃止・統合に係る諸手続きと留意点【公益法人編】

齋藤 健(公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
はじめに
 現在の公益法人制度に移行して、10年が経過し、事業環境の変化に応じて、事業の追加・変更といった事業の拡大や、事業の廃止・統合といった事業再編を検討している法人も増えてきているのではないだろうか。そこで本稿では、公益法人における事業の追加・変更・廃止・統合のそれぞれについて、設例を解説しながら、留意点等について説明していきたい。……

事業の追加・変更・廃止・統合に係る諸手続きと留意点【移行法人編】

齋藤 健(公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
はじめに
 移行法人は、行政庁によって認可された公益目的支出計画を実施中の一般法人である。公益目的支出計画は、その計画期間にわたって実施事業等(公益目的事業、継続事業、特定寄附)を実施することによって進められる。……

事業計画書及び収支予算書の作成に必要な考え方と具体的手順

衣目成雄(公認会計士・税理士)
はじめに
 公益社団法人・公益財団法人(以下、「公益法人」という。)・一般社団法人・一般財団法人(以下、「一般法人」という。)において、事業計画書及び収支予算書(以下、特別な記載がない限り損益ベースとする。)の作成は、以下のような定めがおかれている。……

最新版!! 育児・介護休業法への対応と留意点

佐佐木由美子(社会保険労務士)
はじめに
 2017年は、育児・介護休業法が1 月と10月に2 度も改正され、育児や介護と両立をしながら働く職員にとって手厚い内容に変わりました。しかし、規程の整備が遅れ、未だに古い条文のままとなっている法人も見受けられます。そこで、本稿では最新の内容を確認するとともに、改正のポイントについてお伝えします。……

レポート

北海道胆振東部地震被災体験記―学生21名とスマホとともに―

金子良太(國學院大學経済学部教授)
 6日 3:08地震発生、その時
 私と学生21名は、東京から9 月4 日〜 6 日の2 泊3 日の予定で、ゼミの授業の一環として北海道を訪問していた。
 9 月6 日午前3 時過ぎ、私と大学生21名が宿泊する北海道定山渓で、携帯がすごい勢いでなり始めた。……

連載

会計バカ一代
其之十三 その約束はいつ実現する!?

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
本連載、祝1 周年!!
 実は、この連載は今月号より2 年目に突入する。連載開始からちょうど1 年が経過したわけだが、1 年といえばなかなかの期間である。メジャーな週刊漫画雑誌で1 年間連載が続くと単行本が3 〜 4 冊ほど発行され一財産築けると聞くが、本連載開始から1 年経つ現在、我が家に蔵が建つ気配はまるでない。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
部下育成のためのフィードバック

佐竹雅弘(社会保険労務士)
 管理・監督者が日々の仕事に追われ、部下育成が後回しになっているように思います。能力開発型の人事評価制度も導入したのに、十分機能しているようにも思えません。どうしたらよいでしょうか。
 部下育成を行うには、PDCAのマネジメントサイクルの中で、目標設定、日頃のOJT、コミュニケーション、人事評価、フィードバック、育成計画、職場の人たちからの関わり等々が有機的に噛み合って初めて成し遂げられるものです。……

会計相談室質疑応答事例紹介
為替差損益の財務諸表上の取扱い

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】当法人では、債券運用を主な収入源としてきましたが、近年の超低金利の中、財源確保の観点から外貨建債券を保有することとしました。決算時において、決算時の為替相場による円換算額を付さなければならないと聞きました。決算時における換算差額の会計処理について、「短期の資金を運用した場合」と「長期の資金を運用した場合」について教えてください。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン25 成功確率0%の犯罪

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
誘拐事件トリックのパイオニア?
 不穏当なお話から始まって恐縮ですが、誘拐事件は、まず成功しない犯罪といわれています。なにを以て成功、不成功とするかも難しいところですが、犯罪を企図した側も目的を達せず、被害者の側も大きな被害を受けて決着することも多いので悲劇しか生まない犯罪といえるかもしれません。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第4 回:理事会・社員総会・評議員会の開催日の調整

茂木高次(行政書士)
はじめに
 理事会・社員総会・評議員会の開催日の決定については法人事務局として苦労するところである。特に理事会・評議員会については、理事・監事・評議員の本人出席が前提となっており、定足数が確保できないと会議が開催できないので、必ず過半数が出席できる日を決めることが重要になってくる。……