『公益・一般法人』最新号目次(2021年12月1日号)

2021年12月1日号


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NEWS

外国人実習生受入団体に再度是正勧告

 10月25日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁(内閣総理大臣)は外国人技能実習生受入事業を行っている公益財団法人K機構に対し、再度是正勧告を行った。……

会計士協会、財務諸表レビューのひな型を公表

 10月28日、日本公認会計士協会非営利法人委員会(担当常務理事:秋山修一郎氏)は、「非営利法人委員会研究報告第42号 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の 非営利法人への適用に関する研究報告」(以下、「研究報告」)を公表した。……

国税庁、令和2年分民間給与実態を公表平均給与は前年比0.8%減の433万円

 9月29日、国税庁は「令和2年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」を公表した。……

実質的支配者リスト制度、公益・一般法人は対象外

 法務省は来年1月31日から実質的支配者(Beneficial Owner。以下「BO」。法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。)リスト制度の運用を開始する……

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解説

令和3年度税制改正に対応!!寄附関連書類の作成の仕方とポイント

里見良子(公認会計士・税理士)
はじめに
 公益社団法人・公益財団法人(以下、「公益法人」という。)の事業趣旨や活動内容に賛同、共感した寄附者からの寄附を得ることは……

来年4月より順次施行!!改正育児・介護休業法の内容と実務ポイント

小島信一(特定社会保険労務士)
Ⅰ 育児・介護休業法の改正概要
 育児・介護休業法の正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」である。……

今こそ必要なメンタルヘルス対策―「ストレスチェック制度」の活用で職員も職場も健康に!―

伊東文子(特定社会保険労務士)
はじめに
 テレワークが推奨され人との接触が制限される中、コロナうつという言葉も耳にする。……

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連載

景気のゆくえ
景気は山を超えたか

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 新型コロナウイルスの感染拡大は2021年11月時点ではかなり収まった。10月最終週の新規感染者数は……

非営利組織の経営講座
第21回 ▼ 非営利組織の特性(その17)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
第5章 非営利組織行動に関する多様な視点
4 非営利組織の基本的特性は残る
 たしかに、政府や資金提供者が非営利組織のアウトカムを出す際の効率性と有効性を評価するアカウンタビリティをますます要求するようになっている事実があり……

公益法人・一般法人のIT実務一問一答
Excelの作業効率化をする方法 ~定番のマクロ(VBA)?RPA?それとも…?~

齊藤 睦(全国公益法人協会IT研究員)
Q  Excelでの作業を効率化するためにマクロ(VBA)を使ってみようかなと考えていますが、RPAで自動化することもできるという記事を見かけました。どちらを使えばよいか迷っています。判断の基準はありますか?……

公益法人税務Q&A(2021年11月1日号)

上松公雄(税理士)
Q インフルエンザワクチン接種奨励の対象限定と経済的利益の供与
 当財団は、業務への支障が生ずるのを避けるため、冬を迎えるのを前に、役員及び職員の季節性感染性疾患への罹患を予防する見地から、インフルエンザワクチンの接種に対して組織的に取り組むこととしました。……
Q 年末調整の必要書類に誤りがあった場合の対応
 年末調整は、職員から提出を受けた「配偶者控除等申告書」や「扶養控除等申告書」の記載内容に基づいて行うことになりますが、この記載内容に(意図的かどうかは別としまして)誤りがあった場合……

公益法人・一般法人の監査の視点と実務

齋藤 健(公認会計士)
指定正味財産ってなんだろう?
1 はじめに
 公益法人会計基準には、指定正味財産という概念がありますが、皆様ご存じでしょうか。……