『公益・一般法人』最新号目次(4月1日号)

 2020年4月1日号 


NEWS

内閣府、コロナで理事会等が延期しても立入検査では配慮する方針

 内閣府は3月12日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を公表した。……

内閣府、コロナでFAQを再度改正 定期提出書類の期限を緩和

 3月9日、内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和2年3月版」を公表した。……

コロナで雇用調整助成金が拡充 公益・一般法人も対象

 3月10日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴う対策として打ち出していた「雇用調整助成金」の特例措置を拡充した。……

日本年金機構、コロナで厚生年金保険料等を猶予

 3月6日、日本年金機構は今般の新型感染症の影響により、法人の経営状況等に影響があることを考慮し、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、事業主からの申し出に基づき、「換価の猶予」が認められる旨を公表した。……

特集 内閣府が解説!! 公益法人制度の仕組みと行政庁としての姿勢

 2008年12月に始まった公益法人制度も今年で12年目になりました。この間、法人や各都道府県の担当者にあっては、入れ替わったところも多いと思います。
 そこで、本特集では、4月ということで、新しく入職された方をはじめ、まだ着任してから日が浅い方向けに、「公益法人制度」とは何なのか、公益法人はどのようなルールや仕組みに則り活動しているのか、「基本」について解説していきます。……

特集① 公益法人制度に対する世間の誤解

出口正之(国立民族学博物館教授・大阪府公益認定等委員会委員長代理・元内閣府公益認定等委員会委員)
 公益法人制度改革から11年余りが経過するなか、新設の法人数は伸び悩んでいる。その要因は「立法趣旨の取違え」に他ならない。ここでは、公益法人制度に対する世間や行政の様々な誤解を解き、新たに公益認定を目指す法人へのエールを送る-。……

特集② 公益認定までの流れと留意点

白崎隼一(内閣府大臣官房公益法人行政担当室室員)
 公一般法人が公益認定を受け公益法人になるためには、申請を行い、行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)から公益認定を受ける必要がある。ここでは、公益認定を受けるまでの一連の流れと留意点について分かりやすく解説する。……

特集③ 公益法人制度改革3法及びFAQ・
ガイドラインの位置づけと監督の姿勢

中島圭一(内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官補佐)
 明治31年旧民法に始まった公益法人制度は、法人の設立や運営についての不明確さが問題視されていた。これらを踏まえて、いわゆる「公益法人制度改革関連三法」が平成18年に成立、同20年に全面施行された。ここでは新制度について、よくある疑問点を解説する。……

連載

景気のゆくえ
激動の2020年1-3月期

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 古くから、贈与、喜捨、慈善の行為に関する研究は社会学や文化人類学において、また、そのような行為の制度に関する研究は法学、政治学、行政学で行われていた。……

【新連載】非営利組織の経営講座
第1回 非営利組織がマネジメントを嫌悪する「独自性の神話」

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
 寄附は個人の善意からなる寄附行為から、政府の寄附優遇制度や、商業化された多様な寄附媒体や方法によって既に寄附文化となり、社会的・政治的・経済的なひとつの制度として社会に根付いてきた。
 しかし、マーケティング手法を駆使する寄附商業文化の定着、それに伴い効率性を強く求める新しい型の寄附者や寄附行動の出現……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
法定健康診断にオプション検診の追加を認める場合の税務上の取扱い
当財団においては、目下、働き方改革について積極的に取組みを進めていますが、いかんせん、人手が不足している状況にもあり、当面は職員の健康面に焦点を絞り福利厚生プログラムを充実させていくこととしております。具体的には、法令で義務づけられている健康診断に加えて、希望者にはオプションとされる検査や人間ドックも受けられるようにしていきたいと考えております。……

パソコンを施設等へ寄附する場合の価額
 前回、パソコンの施設等への寄附の話が採り上げられていましたが、自治体に対するパソコンの寄附は帳簿価額で寄附したものとして処理してよいとされていたものと記憶しております。
 対象が自治体と公益的な活動を行う施設等との相違はありますが、公益的な活動を行う施設等に対するパソコンなどの資産の寄附も、自治体に対する寄附と同様に取り扱われる余地はないものでしょうか。……

法人運営手続Q&A大全
第22回:会議における議題及び議案の取扱い(後編)

熊谷則一(弁護士)
 理事会設置一般社団法人(公益社団法人を含む。以下同じ。)や一般財団法人(公益財団法人を含む。以下同じ)の会議における議題や議案の提案に関する次のそれぞれの場合について、どのように考えればよいのでしょうか。……