『公益・一般法人』最新号目次(1月合併号)

 2020年1月合併号 


論壇

ダーク思想を超える民間非営利

吉田忠彦(近畿大学教授)
 人類が人類のために作ったコンピュータがいつのまにか人類を支配するようになったり、その支配に気づいた勇者が人類を解放するためにコンピュータの帝国と闘ったり。思えば幼い頃に観たアニメやマンガ、そしてSF小説や映画などではお馴染みのストーリーだが、それが現実のものになりかねないという。……

NEWS

内閣府、研究報告等を受けてFAQを改正

 昨年10月17日、内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和元年9月版」を公表した。
 改正は前回の平成28年からおよそ3年ぶりで、改正に伴い、名称が従来の「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」から変更されている。今回追加した項目は5つ、修正した項目は6つである。……

会計士協会、財務諸表等のチェックリストを改正

 昨年11月25日、日本公認会計士協会非営利法人委員会(担当常務理事:秋山修一郎氏)は、「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について」(以下、「本チェックリスト」とする。)を公表した。……

サクセスがパワフル会計のクラウド版をリリース

 昨年11月18日、公益法人会計基準に準拠した会計システムを提供している業界大手の株式会社サクセスは、『パワフル会計「公益」クラウド』を本年2 月にリリースすることを明らかにした。既存商品のオンプレミス版『パワフル会計「公益」』の機能を継承しつつ、クラウドの強みを生かした業務の効率化を実現する……

『公益・一般法人』第1000号特別記念企画

私が公益法人業界に関わった“キッカケ”と
本誌『公益・一般法人』への想い

江田 寛 (公認会計士・税理士)
亀岡保夫 (公認会計士)
渋谷幸夫 (全国公益法人協会特別顧問)
遠島敏行 (公認会計士・税理士)
堀田和宏 (近畿大学名誉教授)

 おかげさまで本誌『公益・一般法人』は1967(昭和42)年3月号から創刊し、本号2020(令和2)年1月号をもって1000号を迎えることができました。これもひとえに読者である公益社団・財団法人、一般社団・財団法人の皆様をはじめ、内閣府、各都道府県の公益法人担当課の方々、非営利組織に関わる有識者及び関係者の皆様の多大なるご協力ご支援の賜物と感謝申し上げます。
 創刊から約53年、半世紀以上が経ちました。この間、制度や会計は時代とともに変わりましたが、本誌の公益法人・一般法人に勤務する方の実務をサポートするというコンセプトは変わりありません。
 ここでは本誌で連載を執筆したり、単行本を出版するなど、公益法人制度改革前から本誌を長く支え、今もなお、業界で活躍される5名の方に本誌に対する想い、そして何故、公益法人業界に関わるようになったのか、数多の執筆陣を代表してコメントをいただきました。……

特集:加速する『人口減少社会』に対応した法人運営の方法

加速する『人口減少社会』に対応した法人運営の方法

 我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年の1億2,808万人をピークに総人口が減少に転じました。2013年には1億2,730万人、2018年には1億2,644万人、2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、総人口は1億2,000万人を下回るようです。……

公益・一般法人における『役員報酬・人数』の上限基準と変更手続

村山秀幸(公認会計士・税理士)
「役員の人数を減らして、事務手続面で効率化を図りたい」、「役員報酬を少なくしてその分、事業に使いたい」と考える法人も少なくない。しかしながら、偉い方のポジションや報酬を減らそうとすれば、後で何を言われるか分からない―。ここではその解決策を提示する。……

公益・一般法人における『業務提携・合併・事業移管』の判断基準

石川広紀(税理士)
 人手不足で良い人材がなかなか集まらない、このままでは財源が縮小していき、事業の継続が危うい―。ここではそんな法人の解決策として、公益・一般法人の業務提携や合併、事業の移管はどういった状態に陥った場合、模索すべきなのか……

公益・一般法人における『節税』の視点と方法

長南全隆(税理士)
 ここでは今後、財源の縮小が見込まれる法人や事業を拡大したい法人のために、公益・一般法人の「節税」について考えてみる。株式会社では節税は意識されるが、非営利法人で「節税」というのはあまり聞かない。どのようにすればよいのだろうか……

連載

景気のゆくえ
2020年の日本の景気

門多 治(エコノミスト)
 新年を迎えて2020年の日本の景気の先行きを見通してみよう。まず外的条件としては、3つほどポイントがある。
 まず、第1に、国際機関の予測で見込まれている中国を含めた新興国経済の持直しが順調に進むかという点だ。……

会計バカ一代
其之二十八 会計学は何を記録する!?

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
贈与の本質は「物々交換」!?
 突然だが、文化人類学においては、他者に物を与える贈与という行為が研究領域として大きな役割を果たしているという。
 文化人類学において、贈与とはただ単に物を相手に与えるという行為のみならず与えること、受け取ること、お返しをする事の3つから成り立っており、その本質は物を渡す人(贈与者)とそれを受け取る人(受益者)の間で交換が行われていることだと言う。……

法人運営手続Q&A大全
第19回:社員総会・評議員会の議事録

熊谷則一(弁護士)
 社員総会・評議員会の議事録につき、次のそれぞれの場合には、どのように考えればよいのでしょうか。
 ① 前任の事務局長の退職を受けて、私が社員総会(評議員会)の議事録を作成する担当となりました、……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第19回:テレビ会議・電話会議・Web会議 Part 3

茂木高次(行政書士)
Ⅰ 招集通知書の記載の仕方
【ア 理事会の招集通知書】 招集通知書の記載内容について、一般法人法(以下「法」という。)において、社員総会及び評議員会では開催場所を記載することが規定されている……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン40 脱税は絶対に見つかる!!

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
できるもんなら捕まえてみな!!
 角川書店のメディアミックス(「読んでから見るか、見てから読むか」)にはまった世代ゆえに、本連載においても、過去に『汚れた英雄』『大誘拐』『小説吉田学校』を採り上げておりますし、また、少なからず嗜好に影響を受けた作品もあります。……

会計相談室質疑応答事例紹介
基本財産有価証券の売却等

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】当公益財団法人では、基本財産として預金1億円の寄附を受けた財産について新発の10年物の地方債を購入し、満期まで保有する意向で運用し、運用益については、事業費や管理費にその都度充当してきました。
 これまで、満期まで運用するつもりでいたのですが、昨今の金利低下により、当該債券の価格が上昇していることから、いったん売却して事業や管理の資金を補うことはできないのかとの意見も出ています。……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
講師報酬を団体に支払う場合の源泉徴収の要否
 当財団においては、啓蒙・普及事業の一環として、定期的に著名人や文化人にお願いをしまして講演会を実施しています。講演会自体は無料でご参加いただいておりますが、講師、講演者の方には、一定額の報酬をお支払いしています。この講演料につきましては、所得税等の源泉徴収が必要なものとして源泉徴収を行ってきましたが、今回、講師の方から異例の(当財団にとってはですが)申し出を受けました……

ボランティアとアルバイトが混在する場合のアルバイト料の支給
 当社団は非営利型の一般社団法人ですが、年に一度、大規模な展示会事業を行い、これは、法人税法上の収益事業(席貸業)となっています。従来は、展示会の運営に必要なスタッフは関係する学問領域を専攻する学生さんにボランティアでお願いしておりましたが、昨今は、十分な人数を確保することが難しくなっております。
 そこで、今回の展示会から、ボランティアとは別に、アルバイトとしてスタッフを雇うこととしました。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
男性の育児休業取得の 現状と対応策について

横澤麻加里(中小企業診断士)
 これまで当法人内で男性の育児休業取得実績はないのですが、今後男性職員から育児休業取得の申出があったときに備えて、どのような点に気を付けたらよいでしょうか。……

非営利組織のファンドレイジング戦略
第33回 ファンドレイジングによる寄附の 社会的効果(前編)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
 ファンドレイジングは非営利組織の直接の資金調達手段であるだけではなく、同時に寄附を通してある重要な社会的外部効果をもたらす。とりわけ、寄附がもっぱら善意の人や会社の慈善行為であったときから、今日のように非営利組織が確信的なファンドレイジング戦略を展開して寄附が組織化・恒常化・普遍化してくれば、ファンドレイジングが形成する寄附市場や寄附文化は社会に対して何をどれだけどのように貢献するのかを知ることが政治・社会・経済の政策課題の前提として重要となってくる。……

公益法人制度の変遷と今後の課題
[10]第2部 改正前民法に基づく公益法人制度 ⑧ 現代の法律に残る民法原案47条〜48条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
1 第2 章 法人 第1 節 法人の設立
 (注)  ⑴第36条〜⒁第49条(第46条)
    →本誌2019年6月15日号~12月15日号に掲載……