『公益・一般法人』最新号目次(2020年12月1日号)

 2020年12月1日号 


icon_treatise
icon_news
NEWS

厚労省、70歳までの就業機会確保Q&Aを公表

 10月30日、厚生労働省は、令和3 年4 月1 日から施行される改正高年齢者雇用安定法に関するパンフレット及びQ&Aを公表した。
 現在の高年齢者雇用安定法では原則65歳までの雇用確保を事業主に義務付けているが、これが改正され、来年4 月1 日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となる。……

厚労省、育児・介護休業の規定例を公表

 10月22日、厚生労働省は「就業規則への記載はもうお済みですか―育児・介護休業等に関する規則の規定例―」を公表した。
 育児・介護休業法施行規則の改正により、令和3 年1 月1 日から育児や介護を行う労働者が、「子の看護休暇」、「介護休暇」を時間単位で取得できるようになる……

icon_feature
特集:改正一般法人法で公益・一般法人の実務はどのように変わるのか

 2019年12月11日に「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布され、これに伴い「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下、「一般法人法」という。)も一部改正されることとなりました。今回の改正一般法人法では、改正事項が多く、実務にも様々な影響が出ることと思われます。
 本特集では、主な改正ポイントである「社員総会資料の電子提供制度の導入」「役員と法人との間の補償契約の明確化」「役員等賠償責任保険契約の明確化」を重点的に、実務対応上の疑問点を解決できるよう、Q&A方式で分かりやすく解説しました。……

改正一般法人法の実務対応Q&A

熊谷則一(弁護士)
改正一般法人法が、公益・一般法人の実務にどのような影響を与えるのか、まず改正の経緯と概要、施行時期を概説し、続いて改正のポイントを「社員総会資料の電子提供制度」「補償契約」「役員等賠償責任保険契約」「その他」の4 項目に分けて詳しく解説する。……

icon_regular
連載

景気のゆくえ
感染対策と経済活動のトレードオフ

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 各国政府は新型コロナウイルス感染症に対してさまざまな対策を講じてきた。そこで問題となるのは、感染対策と経済活動のトレードオフである。ロックダウンすれば経済活動が収縮し、人の移動を増やすと感染者が増える。「あちらを立てればこちらが立たず」という典型的なトレードオフの問題である。……

非営利組織の経営講座
第9回 ▼ 非営利組織の特性(その5)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
第3章 非営利組織の性質
 一般に、組織とは多数のステークホルダーが自己利益に動機づけられて協同するネクサス(結合集団)である。つまり、それぞれのステークホルダーが資本、労働、原材料等の特定の投入(投資)をして、それぞれその対価を得る取引契約で結ばれる契約の場である。……

公益法人・一般法人のIT実務一問一答
アップデートしないとどうなるの? ~セキュリティの第一歩はアップデートから~

齊藤 睦(全国公益法人協会IT研究員)
Q 公式Webサイトで使用しているWordPressにログインすると、アップデート(更新)の案内が出ています。よく分からないのでそのままにしていますが、何か問題がありそうでしょうか?……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
一人法人における経費の取扱い
 当協会は、目下、人材の確保がままならず、代表理事で事務局長を兼ねる私だけで業務を遂行する状態となっています。 <中略> この場合の検査受診に要する費用負担については疑問があるのでお尋ねします。……

公益法人・一般法人の監査の視点と実務

齋藤 健(公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
監査にはどんなルールがあるのだろうか?
 監事は、理事会に出席するほか、稟議書の閲覧、事務局へのヒアリング等を実施し、期末には会計監査として、決算書の内容を監査します。……