『公益・一般法人』最新号目次(6月15日号)

 2019年6月15日号 


論壇

コストパフォーマンスと介護職のジレンマ

吉田初恵(関西福祉科学大学教授)
 平成12(2000)年の介護保険制度の導入を機に介護サービスが厳しい規制のもとで市場化され、介護需要が増大するなか、社会福祉法人などの介護サービス事業者は厳しい生存競争に晒されるようになった。……

NEWS

法人税申告書別表一が改定

 法人税法施行規則の一部を改正する省令により、5 月から国税庁のHPに法人税申告書の新様式が順次公表された。……

休眠預金等活用法における指定活用団体の指定に関する考察

尾上選哉(大原大学院大学教授)
 内閣府は、本年1 月11日に民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下、「休眠預金等活用法」という。)20条1 項に基づく「指定活用団体」に、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が指定された旨の文書(内閣府指定文書)を公表した(本誌2 月15日号〔№981〕、11頁参照)。……

解説

新任担当者必携!! 必要な情報公開の種類と方法

浅見隆行(弁護士)
Ⅰ 情報公開とは
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)はいずれも、一般法人、公益法人に一定の書類の作成、保存、備置・閲覧・謄写、提供・提出、公告等を義務づけている。これらを総称して「法定開示」といい、これが一般法人・公益法人に必要な情報開示である。……

想定外でも慌てない!! 社員・評議員の提案権行使への適切な対応

吉田宏喜(弁護士)
はじめに
 本稿では、社員提案権及び評議員提案権に適切に対応するために押さえておくべき事項について解説する。社員提案権や評議員提案権が行使されることは、実務上はそれほど多くはないと思われる。しかし、社員提案権や評議員提案権が実際に行使された場合の法人側の対応は、何も知らずに対応できるような簡単なものではなく、留意点も多い。……

平成31年度税制改正が公益・一般法人に与える影響

東条美和(東京経営短期大学専任講師)
はじめに
 平成31年度税制改正(注1 )は、改元や消費増税という大きなイベントを目前に控え、これまで最重要課題としてきたデフレ脱却・日本経済再生を揺るぎないものにすべく、個々の重要な論点について着実に歩を進めた改正といえよう。……

レポート

非営利Now 愛と勇気とお金を等価交換する」という新しい社会貢献の形

くらかたあみ(フリーライター)
 本年1 月31日、actcoin(アクトコイン)という、社会貢献活動に対し独自のコインを付与するサービスがiOS版アプリでリリースされた。
 今回はこのactcoinがどのような存在で、どのように社会貢献につながるのか、2 月19日、日本財団ビル(東京都)で開催されたソーシャルアクションカンパニー株式会社代表取締役・佐藤正隆氏が登壇した説明会の模様をレポートする。……

非営利法人研究学会関東部会記〜第23回関東部会

 非営利法人研究学会は、地域別に活動する5 つの地域部会と4 つの分野に分けた特別研究会を組織している。今号では、関東部会の報告概要を掲載する……

連載

会計バカ一代
其之二十一 会計の発展もインターネットのおかげ!!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
インターネットが繋がらない…(嬉)
 先日、いつものように大学の研究室で仕事をしていると突如としてインターネットが使えなくなった。使っているパソコンの問題かと思いきや、研究室のある建物全体の問題らしく、同僚の教員が代わる代わる私の研究室を訪れては同様の症状を訴えていた。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
SNSトラブルへの労務管理対応策について

日向雅之(中小企業診断士)
 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)による企業や個人の情報流出トラブルが大きな社会問題になっています。法人においても、何か職員の労務管理上の対策などを考えておくべきなのでしょうか?
 現在、ツイッター、フェイスブックなどSNSを使った情報発信は、企業と個人をつなぐコミュニケーションツールとして当たり前の時代になっています。……

会計相談室質疑応答事例紹介
正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会計の事業区分の統合

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】当法人では、正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会計において3 つの事業区分を設けていますが、公益認定を受けてから10年が経過し、それぞれの公益目的事業が互いに重複する部分があり、費用の帰属判断に困難が生じてきています。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン33 安易な物件購入は人生の落とし穴!?

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
ボロ家をつかまされる不運コメディ
 家、住宅の購入取得は「人生最大の買い物」と表現されるところでもあり、色々と悩みどころが多いものと思われます。外観や立地、部屋数、なにを優先するか?また、資金の額によっても結論が変わってきます。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第12回:インターネットによる議決権行使・議案のウェブ修正告知

茂木高次(行政書士)
はじめに
 電磁的方法による社員総会での議決権行使の具体的方法について、電子メールによる方法を第6回(本誌2018年12月15日号)で解説したが、今回は「インターネットによる議決権行使」について解説する。……

公益法人制度の変遷と今後の課題[3]
第2部 改正前民法に基づく公益法人制度 ① 現代の法律に残る民法原案36条〜39条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅰ 旧民法の修正作業の概要
 わが国の公益法人制度は、改正前民法(2006〔平成18〕年に公益法人制度改革に伴い改正される前の民法)が、1896(明治29)年に制定されたとき(施行は、1898〔明治31〕年)、その中に明文の規定(34条)をもって制度化されたものである。……