『公益・一般法人』最新号目次(2021年9月15日号)

 2021年9月15日号 


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論壇

公益法人は選挙に対してどのように向かい合うべきか

岡本仁宏(関西学院大学教授)
 もうすぐ総選挙。公益法人は選挙にどのように向かい合うべきだろうか。いくつかの場合分けをして考えてみよう。
 ① 法人として、選挙運動を行う。
 ②  法人としてはしないが、関連する別団体が選挙運動を行う。
 ③  法人として、選挙運動はしないが、選挙に向けて政策提言等を行っている。……

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NEWS

国税庁、インボイスQ&Aを改訂

 7 月30日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(平成30年6 月)(令和3 年7 月改訂)」を公表した。
 本Q&Aは事業者が令和元年10月1 日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応も検討できるよう適格請求書等保存方式について分かりやすく解説したもの。……

10月1日から健康保険証が事業主を経由せず保険者から被保険者へ直接交付が可能に

 8 月13日、厚生労働省は「健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令」を公布した。
 健康保険制度における被保険者証等については、保険者(全国健康保険協会等)から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられている。……

日本年金機構、コロナによる12月までの休業は引き続き社会保険料を直ぐに軽減

 8 月10日、日本年金機構は同機構Webサイトに「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、令和3 年8 月から令和3 年12月までの間に著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定を行えます」という案内を掲載した。……

非営利法人研究学会全国大会今年もオンラインで開催!

 9 月25日より公益社団法人非営利法人研究学会(会長:齋藤真哉横浜国立大学教授)の第25回全国大会が開催される。今大会は昨年に引き続きライブ配信によるオンライン開催となる。……

厚生労働省、雇用調整助成金等の特例措置を11月末まで継続

 8 月17日、厚生労働省は同省Webサイトに「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」という案内を掲載した。
 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、9 月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続する予定とのこと。……

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解説

内閣府公益法人会計研究会の「令和2 年度報告書」の解説

村山秀幸(公認会計士・税理士)
はじめに
 令和3 年3 月19日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「公益法人会計研究会」という。)は、「令和2 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(以下、「2 年度報告書」という。)を公表した。……

テレワーク時における労災認定の判断基準

川島孝一(社会保険労務士)
はじめに
 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環で、在宅勤務等のテレワークが一般的になってきている。そのような状況の中で、在宅勤務中のケガや、サテライトオフィスへの通勤途上でのケガといった問題が発生している。オフィス勤務時とテレワーク時の業務災害や通勤災害(以下、「労災」という。)の適用には多少異なる点もあるため、事例を用いて解説していきたい。……

消耗品と備品の判断基準Q&A

多田恭章(税理士・社会保険労務士)
はじめに
 日々の経理業務の中で、「消耗品費」として費用計上するか、「器具備品」として資産計上するか判断に迷うケースも多いと思われる。
 消耗品費として計上すれば費用となるのに対し、器具備品として資産計上した場合は、その器具備品の耐用年数に渡り減価償却費を通じて費用化される。……

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連載

会計バカ一代
其之四十八 結果を予測して会計処理を!!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
未解決問題「作問・採点の効率化」‼
 世の中には、数多くの解決が待たれている諸問題が存在する。数学の世界では、未だに解明されていない数学上の問題が未解決問題として研究者の議論の対象となり、その中には100万ドル(およそ1 億円以上)の賞金が懸けられている問題もあるというからそのスケールの大きさには圧倒されるばかりである。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
フリーランス活用の留意点

島﨑髙偉(中小企業診断士)
「多様な働き方」の一環として「フリーランス」が注目され、政府も本年3月に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」とする。)を策定しました。このガイドラインの概要とフリーランス活用上の留意点を教えてください。……

会計相談室質疑応答事例紹介
リース取引の会計処理

内野恵美(公認会計士・税理士)
【質問】当法人では、従来購入していた作業・運搬用の車両や事務用機器(コピー機、パーソナルコンピュータ等)を、今後の更新においてリース契約での利用に切り替えることを検討しています。リース契約を導入する場合の会計処理や財務情報の開示における留意点をご教示ください。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン60 「悲しきボクサー」

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
スタローンの代表作の1つ!!
 なにがしかの媒体を通じておおよそのストーリーや結末などを知ってしまいますと、結局、作品の鑑賞に至らず、その後、続編の制作やシリーズ化など人気を博したとしましても、第1 作の未鑑賞が尾をひいて続編やシリーズ作品には手を伸ばせないことが多々あります。……

公益・一般法人の登記の心得
出席人数をできるだけ減らして理事会を開催するには?

後藤力哉(司法書士)

 コロナ禍で出席人数をできるだけ減らして理事会を開催したいのですが、その方法と留意点を教えてください。……

新連載 「法人に寄り添って作られた」真意を紐解く 声に出して読みたいガイドライン[移行法人編]
第1 回 移行法人と公益目的支出計画の趣旨

出口正之(国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員)
1. はじめに
 筆者は本誌2015年6 月1 日号から2017年4 月1 日号にわたって、「声に出して読みたいガイドライン」を連載し、その成果は『公益認定の判断基準と実務』(全国公益法人協会、2018年)として上梓している。内容は、ガイドラインについて易しく解説したものだが、連載は移行認定の部分に限られ、移行認可の部分は全く触れなかった。……

公益法人制度の変遷と今後の課題[30]
第3部 中間法人制度の創設①

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅰ はじめに
 わが国は、法人法定主義を採用しているため、民法や商法などの法律の規定によらなければ法人を設立することができない(改正前民法33条・改正後民法33条1 項。改正前民法とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成18年6 月2 日法律第50号)による改正前の民法をいう。以下同じ。)。……