『公益・一般法人』最新号目次(2020年9月15日号)

 2020年9月15日号 


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論壇

新型コロナウイルスとフィランソロピー

小林立明(多摩大学社会的投資研究所研究員)
 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界に深刻な影響をもたらした。先進諸国では非正規労働者の失業が深刻化し、開発途上国では保健衛生施設が劣悪な貧困コミュニティでの感染拡大が課題となっている。これに対し、欧米のフィランソロピー・セクターは矢継ぎ早に対応を打ち出して存在感を示している。……

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NEWS

年金機構に提出する社会保険書類は押印又は署名の省略が可能に

小島信一(特定社会保険労務士)
 7 月21日、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて」が公表された。 ……

会計士協会、公益会計基準の改正を受けて研究報告等を改正

 7 月27日、日本公認会計士協会非営利法人委員会(担当常務理事:秋山修一郎氏)は、①非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」及び②非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」、③非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について改正したことを公表した。……

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解説

『年末調整』手続電子化のポイントと留意点

山下雄次(税理士)
はじめに
 ペーパレス推進の大きな障害となっていた年末調整に電子化の波が押し寄せてきている。紙媒体主体で手作業が介在する処理は、ミスを誘発させるリスクが高いばかりでなく、紙の書類を保存する場所の確保が必須になる。一方で、電子化されると人為的なミスがなくなるばかりでなく、基本的には紙の書類を保存する必要がなくなる。……

内閣府公益法人会計研究会の「令和元年度報告書」の解説

村山秀幸(公認会計士・税理士)
はじめに
 令和2 年5 月15日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「公益法人会計研究会」という。)は、「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」(以下、「元年度報告書」という。)を公表した。……

著作物の引用・転載及び内部共有のポイント

佐藤未央(弁護士)
はじめに
 出版物など法人の著作物を創作するに当たり、他人の著作物を「引用」したり「転載」したりすることがある。本稿では、どのような場合に他人の著作物を「引用」又は「転載」することが許されるか、気を付けたいポイントを解説する。……

日本尊厳死協会の公益不認定に対する高裁判決〜内閣府の裁量権逸脱〜

三木秀夫(弁護士・日本弁護士連合会常務理事)
はじめに
 一般財団法人「日本尊厳死協会」が、国(内閣府)に公益認定申請をするも不認定とされたことに対して、その不認定の取消しと認定処分をするよう求めた不認定処分取消訴訟で、1 審の東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は国の不認定処分を取り消した。……

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連載

会計バカ一代
其之三十六 20年前の価値は現在でも通用するのか?!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
昔は娯楽が少なかったなぁ…
 最近の若者を見ていると、大学生や中学生、高校生を含めて、自分が学生だった頃より本当にしっかりしていると感じることが多い。
 例えば、今は若者が手軽に遊べる娯楽が溢れている。現在の若者は多くの娯楽に囲まれながらも、宿題やその他の勉強をこなす必要に迫られている。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
法人に求められる職場の喫煙対策

島﨑髙偉(中小企業診断士)
 「健康増進法」改正により本年4 月から、職場における受動喫煙防止対策が義務付けられました。何をしなければならないのでしょうか。……

会計相談室質疑応答事例紹介
指定寄附金等の取扱い

内野恵美(公認会計士・税理士)
当法人(公益財団法人)は、主として収益事業の利益、補助金、基本財産の運用収益を財源として事業を行ってきましたが、昨今の状況を鑑み、さらに広く寄附を募り、新型コロナウイルス感染症の対策事業の実施を検討しています。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン48 「お飾り」の快進撃!!

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
黒幕は副大統領!?
 今年のNHK大河ドラマの主人公は明智光秀ですが、彼が何故に織田信長に謀反したのかは、日本史最大の謎といってよいものと思われます。光秀は実行犯に過ぎず、黒幕が別にいるという陰謀説なども展開されており、光秀を主人公とした場合に、どのように、その動機が描かれるのか、興味深いです。……

公益・一般法人の登記の心得
社員の住所や氏名は登記されている?

後藤力哉(司法書士)

 一般社団法人において、社員の入会(入社)や退会(退社)がありました。登記申請は必要ですか?……

公益法人制度の変遷と今後の課題[18]
第2部 改正前民法に基づく公益法人制度 ⑯ 現代の法律に残る民法整理案66〜67条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
2 第2 章法人 第2 節 法人の管理
⒂ 第66条(議決権ノナイ場合)
 本条は、1894(明治27)年1 月12日開催の第18回民法主査会に、次のような条項として提案されたものである。……