『公益・一般法人』最新号目次

2020年6月1日号


icon_news
NEWS

内閣府、コロナ対策事業は開始後でも変更認定

 内閣府は4月24日、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を再々度、更新し公表した(前回は3月19日に更新。詳細は本誌4月15日号参照)。
 今回、大きく変更があった箇所は、追加された「Ⅳ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合」である。
 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合、①公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済むこと、②既存の公益目的事業の範囲を超える場合に必要な変更認定申請は、事業開始後の合理的な期間内に提出すれば斟酌して対応する、としている。……

各都道府県が独自に休業協力金を支給 公益・一般法人も対象

 各都道府県がGW期間の休業要請に応えた事業者に対し、独自に休業協力金(以下、感染拡大防止協力金や休業支援金等を「休業協力金」という。)を支給している。……

持続化給付金の申請受付がスタート

 5月1日、経済産業省は新型感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の申請受付を開始した。
 給付対象としては資本金10億円以上の大企業を除く、 中小法人等を対象とし、常時使用する従業員数が2,000人以下の公益・一般法人も対象である。 ……

雇用調整助成金の特例が更に拡充

 5月1日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に伴う対策として打ち出していた「雇用調整助成金」の特例措置を更に拡充した(これまでの経緯は本誌5月合併号参照)。
 雇用調整助成金は、経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時休業させたり、教育訓練を行ったりして雇用を維持した場合に休業手当てや賃金の一部を助成する制度。 ……

社員総会「来場禁止」も容認

 4月28日、法務省及び経済産業省はWeb上で「株主総会運営に係るQ&A」を更新した(更新前は本誌5月合併号参照)。
 今回改正された箇所はQ2で、回答の第3パラグラフに「株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合」は、招集通知や自社Webサイト等においてその旨を記載し、株主に対して理解を求める旨が追加された。 ……

厚労省、コロナ労務Q&A更新 派遣についての取扱いを追加

 5月7日、厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新した。
 本誌前号(5月合併号)でも紹介したが、本Q&Aは企業の労務担当者向けのもので、新型感染症に関連して労働者を休ませる場合の措置や労働時間、労災補償などについてQ&A形式で纏めたもの。 ……

国税庁、取引先に対する支援は寄附金や交際費等に該当せず

 4月13日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について」をWeb上で公表し、併せて「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表した。
 新型コロナウィルス感染症の影響で資金繰りが困難となった取引先等に対して、法人が売掛債権の免除等、その支援のために発生した費用・損失の額は自然災害時における取扱いと同様、寄附金や交際費等に該当しない(損金算入できる)とのこと。 ……

内閣府、公益法人に「新しい生活様式」を周知

 5月7日、内閣府は公益法人に向けて「感染症の拡大防止に向けた「「新しい生活様式」の実践例」等について(周知)」を公表し、周知した。
 同資料は、5月4日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を受けてのものである。 ……

icon_feature
特集:紙からデジタルへ!! 電子申告・申請の実務最前線2020

 現在、政府全体で事業者の生産性向上を図る観点から、行政手続コスト(行政手続に要する事業者の作業時間)を削減すべく、 電子申告・申請の利用促進を図っております。
 特定の法人については、本年4月から電子申告・申請が義務化されました。企業の経理の現場において、ますますペーパーレス化が進んでおり、公益・一般法人については義務ではないものの、この電子化の波が押し寄せて来るのは時間の問題ではないでしょうか。
 そこで本特集では、各種手続の電子化にあたって、どのような準備や手順を踏めばよいのか、従業員側・法人側は何が電子化され、それによるメリットとは何なのか、「基本的事項」につき解説していきます。 ……

【特集】法人税・消費税申告書を電子申告する場合の手続きと留意点

山下雄次(税理士)
 世の中のデジタル化に伴い、法人が行政へ提出する書類についてもペーパーレス化が進んでいる。電子申告の対象は主に法人税、消費税で、また電子申請の対象は税目を問わない各種届出書である。ここでは法人税、消費税の電子申告等を行うための手順と留意点を解説する。 ……

【特集】社会保険・労働保険を電子申請する場合の手続きと留意点

小島信一(特定社会保険労務士)
 本年4月から、社会保険・労働保険の一部の手続きの電子申請が、特定の法人に義務化された。利便性の高い電子化の流れは、今後さらに広がりを見せるだろう。ここでは、9月末からさらなる改良が予定されている「e-Govイーガブ+電子証明書方式」について詳しく説明する。 ……

icon_article
解説

内閣府電子申請システム「エラーコード」の解説

笠田朋宏(公認会計士・税理士)
 公益法人、移行法人は、内閣府の電子申請システムで定期提出書類を申請する前に様式チェックをすることになるが、何か間違いや不備があった場合には、エラーコードが表示されるようになっている。<中略>これだけの説明ではピンとこないことも想定される。例えば、「W00700」とあり、「資産、負債及び正味財産の額が300万円を下回っています。」とあっても、何がダメなのか分からない方も少なくないかと思われる。
 そこで、本稿ではこのようなエラーコードの中から新任担当者が分かりにくそうなものをいくつかピックアップして、解説していくこととする。 ……

icon_regular
連載

景気のゆくえ
今年度成長率は大幅マイナス

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済の収縮が余儀なくされている。2020年度の日本の実質GDP成長率はかなりのマイナスが見込まれる。 ……

非営利組織の経営講座
第3回 政府組織型の経営か営利企業型の経営か

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
 前回、非営利組織の経営管理は他のセクターの経営管理を適宜かつ適所に用いることでよいか、それとも独自の経営管理が必要かの問題が残るとしたが、その点について、実は一般に研究者の間では3つの議論が交錯している。 ……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
建物売買契約のキャンセルにより収入する違約金の処理
 当社団では本部建物の移転を計画し、慎重に物件の選定を進めてきましたが、先頃、ようやく条件に適う物件が見つかり、売主との間で仮契約を結ぶとともに、手付金について支払いました。
 ところが、今次の世間的な状況を憂慮して売主から解約の申し出を受けました。これにより、手付金の返還と仮契約の条項に基づき違約金を受領することになります。<中略>違約金については、どのように処理すべきでしょうか。……

WEB会議出席者に対する旅費日当の支給
 当財団では、<中略>可能な限りインターネットと会議ツールを使用して、WEB会議を実施することとしています。
 ところで、従来、当財団の会議では出席者(理事、評議員、委員)に対して報酬をお支払いすることはなく、その代わりに、規程に従って旅費日当をお渡ししております。
 今回、実際に、会議にご足労をいただくことはなくなりましたので、日当といえども旅費相当の金員をお渡しすることはおかしいように感じます。……

法人運営手続Q&A大全
第24回:役員等の報酬の取扱い(前編)

熊谷則一(弁護士)
 理事会設置一般社団法人(公益社団法人を含む。以下同じ。)や一般財団法人(公益財団法人を含む。以下同じ。)の役員等の報酬に関する次のそれぞれの場合には、どのように考えればよいのでしょうか。……