『公益・一般法人』最新号目次(2023年4月1日号)

2023年4月1日号


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論壇

収支相償規定に関する解釈の「正常化」

大貫 一 (金沢星稜大学教授 公認会計士)
 昨年、内閣府から2つの文書(「特費のすすめ」「寄附を推進力に」)が公表されました。前者を読めば、特定費用準備資金は、実際の業務運営の中で思わぬ利益や余剰資金が出てしまった場合……

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NEWS

寄付金の使途解除条件を内閣府が明示

 本年3月6日発行「内閣府 公益法人メールマガジン臨時号」において、使い途が定められた寄付金をその使い途以外に使用するにあたり、寄付者の意向が確認できない場合の対応策が整理された。寄付者が死亡し、相続人が見つからず、法人が当該寄付の使途指定変更をしなければならない場合には……


月60時間超の時間外労働の
割増賃金率引上げの範囲拡大

 「働き方改革関連法」の改正により本年4月1日から、月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率が25%から50%以上に引き上げられる。これまでは、大企業のみが対象だったが、今後はすべての法人が対象となる。月60時間の時間外労働時間は含まれないことになっており……


デジタルマネーによる給与が解禁

 「労働基準法施行規則」の改正により本年4月1日から、賃金のデジタル払いが可能となった。これまで、賃金は通貨での支払いが原則だが、労働者が同意した場合、PayPayや楽天ペイなどの資金移動業者の口座へのデジタルマネーでの支払いも認められることとなる。導入の場合、労使協定締結や口座の上限額が設けられているなど……


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解説

定時評議員会・定時社員総会の
運営と開催手続

北詰健太郎(司法書士)
 2023年も早いもので4月に入り、定時評議員会、定時社員総会の開催に向けて準備が活発化する時期となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、インターネットを活用した形での評議員会等の開催も定着しつつあり……

代表理事選定理事会の運営と開催手続

北詰健太郎(司法書士)
 定時評議員会・定時社員総会を開催した後、代表理事を選定する必要ある場合には代表理事を選定する理事会(代表理事選定理事会)を開催する必要がある。この代表理事選定理事会を円滑に行えないと、事後に控える登記手続に手間取ってしまうことになる。本稿では、代表理事選定理事会の法的な位置づけなど……

財務諸表と財務基準・定期報告の関係
―公益法人編―

西村拓哉(公認会計士・税理士)
 公益法人の定期提出書類のうち別表A、B、C、F、H、そして移行法人の公益目的支出計画実施報告書の実績額は財務諸表の数値がもとになっている。前者の別表のうち、別表A、B、Cは財務三基準のうちそれぞれ収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制の判定のために作成するものである……

離職票に関する実務手続

筒井良子(社会保険労務士)
 従業員が失業した際、次に再就職が決まるまでの間、ハローワークより給付されるのが雇用保険からの求職者給付です。求職者給付は失業補償機能をもった給付で、常用労働者(雇用保険の一般被保険者)が失業した際、その生活の安定を図るために求職者給付から基本手当が支給される仕組と……


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連載

内閣府公益認定等委員会
事務局だよりPLUS+ Vol.1
収支相償の剰余金解消計画の策定

 内閣府公益認定等委員会の事務局による書き下ろしの新連載「事務局だよりPLUS+」が始まります……

DANDANわかる!非営利法人のA to Zei
第7回 毎日の仕訳が大事ですだん!

茂垣志乙里(税理士)
 バザーおつかれさまでしただん
いろんな「取引」があったね……

【非営利組織の経営講座】第37回
第2部 非営利組織のガバナンス
(その15)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
 一般に、ガバナンスは内部組織レベルのガバナンスと組織外の社会的レベルのそれに区別することが求められる。他方では、ガバナンスを取引契約に基づく市場ガバナンス、厳格な権限・責任……

公益法人・一般法人のIT実務一問一答
業務効率化をAIと二人三脚でしていく時代に~DX白書と効率化の今後~

齊藤 睦(全国公益法人協会 IT研究員)
 Q.DXやリスキリングという言葉をここしばらくよく見かけます。DXはIT化との違いが……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
 Q.歓送迎会開催費用の収益事業における分担
 経費の本部管理部門と収益事業とにおける分担についてご教示ください。コロナ禍も一段落したのを受けまして当財団におきましても、5月の連休明け頃に新年度を迎えての歓送迎会を開催したいと……



実務カレンダー







『非営利法人の税務論点』