『公益・一般法人』最新号目次(2021年4月15日号)

 2021年4月15日号 


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論壇

新型コロナウイルス感染症が明らかにした問題

江田 寛(公認会計士・税理士)
 2021年1 月8 日、政府は一都三県に2 度目の緊急事態宣言を行った。私は神奈川県在住でまさにその渦中にいる(2021年1 月18日現在)。神奈川県では新型コロナウイルス感染症に関する医療はほぼ崩壊しており、適切な医療行為を受けることは難しい。……

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NEWS

内閣府、改正一般法人法の影響でFAQを改正

 3 月23日、内閣府公益認定等委員会事務局は「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)令和3 年3 月版」を公表した。
 今回、追加されたFAQは4 つ……

厚生労働省分科会で、テレワークチェックリストが提示

 3 月16日、厚生労働省は同省に設置されている労働政策審議会労働条件分科会の第167回資料を公表した。
 公表された資料のうち、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(案)」には、法人がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン……

法務省、電子証明書の手数料を引下げ

 3 月12日、法務省は同省Webサイトで「令和3 年4 月1 日から商業登記電子証明書の手数料を大幅引下げ!」というチラシを公表した。 商業登記電子証明書(会社・法人の代表者等に関する電子証明書)の手数料を本年4 月1 日から大幅に引き下げた。……

厚生労働省、5月以降の雇用調整助成金は縮減

 3 月25日、厚生労働省は同省Webサイトに「5 月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」という案内を掲載した。
 雇用調整助成金は、経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時休業させたり、教育訓練を行ったりして雇用を維持した場合に休業手当てや賃金の一部を助成する制度。……

厚生労働省、行動計画策定指針を改正不妊治療を受ける労働者に配慮を

 2 月24日、次世代育成支援対策推進法(次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための法律。以下「次世代法」という。)に基づく「行動計画策定指針」が改正され、一般事業主行動計画の内容に関する事項に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加された。……

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特集:Withコロナ時代対応!! 役員等の改選に伴う変更登記完了までの道のり2021[後編]

 前号の「Withコロナ時代対応!役員等の改選に伴う変更登記完了までの道のり2021」前編に続き、今回は後編として、「役員変更登記申請前に気を付けるべきポイント」と「オンライン開催での理事等への報酬・費用負担はどうするべきか?」について取り上げます。……

役員変更登記申請前に気を付けるべきポイント

後藤力哉(司法書士)
改選期における役員変更登記の手続きは、ケースにより必要書類や申請手続が異なるため、対処に困る実務担当者も多いことと思われる。本稿では、登記申請の全体の流れに沿って、準備すべき提出書類や申請書の具体的な記載例などを解説する。……

オンライン開催で理事等への報酬・費用負担はどうすべきか?:役員等費用弁償規程の見直し

石川広紀(税理士)
オンラインによる理事会等の開催が増えつつあるいま、役員等への報酬や交通費などの費用負担について、従来通りではない対応が必要となってきている。ここでは、実務担当者が参考にしやすいよう、報酬等についての定款例や規程案など具体例を示して解説する。……

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解説

公益・一般法人の規程の制定改廃はどの機関ですべきか

三木秀夫(弁護士・元日本弁護士連合会常務理事)
はじめに
 公益・一般法人には、定款はもちろんとして、それ以外に法人内部で様々な規程の制定や変更、その他の法人運営上の決定が必要となる。法人運営において、規程の制定や改廃をするに当たって、全て理事会の決議が必要であるか、逆に理事会決定のみでいいのか、などに悩むことがあると耳にする。……

Withコロナ時代におけるイベント事業の継続・中止・延期判断と対応

斉藤永幸(非営利組織ジャーナリスト)
はじめに
 2020年、各地で多くの感染者を出した「COVID-19」(新型コロナウイルス感染症:以下、「コロナ」と省略)は、2019年12月に中国・武漢市で感染例が報告された後、すさまじい勢いで世界中に拡散し、感染者数は世界で1億600万人、死亡者数は231万人にも達しています(2021年2 月初旬現在)。……

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連載

会計バカ一代
其之四十三 説得力のある言葉とは?!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
苦みもあり酸味もある?!
 最近、本連載のネタ収集に赴くのは、自宅の近くのコーヒーのお店だ。イケメンのマスターと素敵な奥さんで切り盛りされているお店で、焙煎したてのコーヒー豆の販売に加えて淹れたてのコーヒーを飲む事もできる。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
新規に障害者を雇用する場合の留意点

佐竹雅弘(社会保険労務士)
 今年から、当法人も障害者雇用の雇用義務が発生することになりますが、どういった点に注意すればいいか教えてください。……

会計相談室質疑応答事例紹介
前払費用と長期前払費用と支払資金との関係

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】当公益社団法人は法人事務所を賃借しています。賃借期間は契約で3 年間であり、更新を繰り返しています。賃借料は当月分を当月初めに銀行振込で支払っています。振込手数料は当法人負担です。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン55 「有名税」が実在した…かも??

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
有名作にも“税”がらみの話題アリ??
  作品鑑賞後の常として、作品及び出演者の周辺情報についてネット検索をしますが、『雨に唄えば(原題:Singin’ inthe Rain)』(監督:ジーン・ケリー&スタンリー・ドーネン、1952年)においてヒロイン=キャシーを演じるデビー・レイノルズさんの出演作品に『恋に税金はかからない(原題:The Mating Game)』(監督: ジョージ・マーシャル、1959年)があることを知りました。……

公益・一般法人の登記の心得
「脱ハンコ」と登記制度の現在地

北詰健太郎(司法書士)
 最近「脱ハンコ」という言葉をよくニュースで耳にします。また、いわゆる法人実印についても法務局への届出義務が廃止されたと聞きました。最近印鑑に関する情報が多くて、混乱してきています。一度ここで最近の流れを整理しておきたいのです。……

公益法人制度の変遷と今後の課題
[25]第2部 改正前民法に基づく公益法人制度 ㉓現代の法律に残る民法整理案79〜80条

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
Ⅱ 法典調査会での修正審議と一般法人法等との関係
3 第2 章 法人 第3 節 法人の解散
⑽  第79条(原条文、第77条債権申出ノ公告ト催告)
 本条は、1894(明治27)年1 月19日開催の第19回民法主査会に、次のような条項として提案されたものである。……

新刊案内
会計学と人類学のトランスフォーマティブ研究

出口正之(国立民族学博物館)
 巷間では、公益法人は会計が難解だという声をよく耳にする。
 お堅いタイトルだが、本書は、公益法人・一般法人の関係者にとってもその要因を垣間見ることができる。……