『公益・一般法人』最新号目次(4月15日号)

 2019年4月15日号 


論壇

アメリカの寄附文化と会計学の接点

藤井秀樹(京都大学大学院教授)
 昨年、国立民族学博物館教授の出口正之氏がアメリカ寄附文化のフィールド調査をするというので、参加させていただいた。訪問先のニューヨークは、ハロウィーンを数日後に控え、華やいだ活気に包まれていた。古代ケルトの祭事の後には、感謝祭とクリスマスが控える。……

NEWS

内閣府、認定法施行規則等に対するパブコメの結果を公表

 3月25日、内閣府公益認定等委員会は2月4日から3月5日までの間パブリック・コメントに付していた公益認定法施行規則及び公益認定等ガイドラインの一部改正案(詳細は本誌3月1日号参照)に寄せられた意見と検討結果を公表した。……

内閣府公益法人会計研究会、平成30年度報告書を公表

 3 月12日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「研究会」という。)(座長:髙山昌茂氏)は、「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」(以下、「報告書」という。)を公表した。……

スポーツ団体ガバナンスコード、理事在任上限は10年まで

 3 月20日、スポーツ庁はスポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会を開催し、スポーツ競技団体の新たな運営指針となる「スポーツ団体ガバナンスコード(案)」(以下「本案」という。)を提示した。……

特集:登記の乱れは法人の乱れ?! 役員等の改選に伴う『変更登記』完了までの5つの道のり【後編】

登記の乱れは法人の乱れ?! 役員等の改選に伴う『変更登記』完了までの5つの道のり【後編】

 前号では役員等の改選に伴う変更登記までの5つのステップとして、Ⅰ事前準備 編、Ⅱ決算承認理事会編、Ⅲ定時社員総会・定時評議員会編までをお届けしました。前号をまだご覧になっていない方や内容を忘れてしまったという方は是非、前号をご参照ください。……

社員総会・評議員会後の代表理事選定理事会開催の手続きと留意点

北詰健太郎(きたづめ・けんたろう 司法書士)
 定時社員総会・定時評議員会も無事に終わったが、代表理事を選定するため、社員総会・評議員会後直ぐに理事会を開催する法人も多いのではないだろうか。ここでは社員総会・評議員会後に理事会を同日開催する方法について解説する。 ……

登記申請書の記載例と申請前に確認すべきポイント

北詰健太郎(きたづめ・けんたろう 司法書士)
 代表理事選定理事会も無事に終わり、法務局へ登記申請するのみとなった。ここでは役員等の変更登記申請書から添付書類、印鑑に関することなどを解説する。記事の最後には登記申請にあたってのチェックリストを掲載した。 ……

解説

スポーツ系公益法人のガバナンスについて考える―スポーツ組織の不祥事問題の原因とは―

張 寿山(ちょう・じゅざん 明治大学リベラルアーツ研究所研究員)/釜崎 太(かまさき・ふとし 明治大学准教授)
はじめに
 スポーツ組織の不祥事報道が止まない。2011年のスポーツ法学会は「スポーツ団体の自立・自律とガバナンスをめぐる法的諸問題」をテーマに大相撲協会や高野連等の不祥事を採り上げ、2014年の第283回公益認定等委員会では後藤田内閣府副大臣が不祥事の多発を近年の傾向として憂い、2018年に入ってからも8 月までで既に50件以上の不祥事がメディアで採り上げられている。……

事例集から見る社団・財団の経営改革

上松公雄(税理士・大原大学院大学准教授・全国公益法人協会首席研究員)
まえがき
 平成21年度から平成25年度にかけて、総務省による「第三セクター等の抜本的改革」が集中的に推進され、平成26年度以後も第三セクター等自らの判断と責任による効率化・経営健全化への取組みが求められている。……

連載

会計バカ一代
其之十九  会計言語を統一せよ!?(後編)

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
(前回のあらすじ)
 大学生活4年間の学習でスペイン語を全く話せるようにならなかった筆者は、英語の便利さと国際言語の必要性に目覚める。しかしながら、既にエスペラントという国際共通語があるが普及の方は今ひとつということが発覚。一方、ビジネス言語と例えられる会計においても国際会計基準(IFRS)による会計基準の統一化が話題になっているが、日本での普及は未だ発展途上。その問題を解く鍵は、「比較可能性」という概念であった。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
同一労働同一賃金の留意点

佐竹雅弘(社会保険労務士)
 同一労働同一賃金が法制化され、我々中小法人では2021年に施行されると聞いていますが、雲を掴むようで何に留意してよいのやら検討がつきません。
 おっしゃるとおり、同一労働同一賃金に関する法律が改正され、大企業は2020年4 月から、中小企業は2021年4 月から施行・適用されます。……

会計相談室質疑応答事例紹介
貸付事業の補助金の受取から事業運営(貸付・回収)までの会計処理

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】私は、公益財団法人の会計担当です。当法人では、補助金をいただいて貸付事業を行っています。(資金)収支計算書上に当該貸付事業の貸付金支出と貸付金回収収入を事業活動収支の部に計上したいと思っています。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン31 「ミレニアム」な遺産相続問題

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
ダークでハードボイルドな作品世界
 高校時代からの友人に「面白かったよ」との感想を聞いていた作品『ドラゴン・タトゥーの女』(原題:The Girl withthe Dragon Tattoo 、2011年、監督:デヴィッド・フィンチャー)をようやくと鑑賞する機会に恵まれました。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第10回:理事会・社員総会・評議員会における―招集手続・決議・報告―省略手続 part4

茂木高次(行政書士)
はじめに
 これまでで、省略手続のうち招集手続・決議の省略について書面によらないで、電磁的記録・電磁的方法により行うことにより、スマートな法人運営の一助となるべく解説したが、今回から省略手続の最後として、「報告の省略」について解説する。省略手続の要件、手続方法等について説明したあと、電磁的記録・電磁的方法により行う場合の具体的な書式について説明する。……

公益法人制度の変遷と今後の課題[1]
第1部 わが国公益法人制度の概要(前編)

渋谷幸夫(全国公益法人協会特別顧問)
はじめに
 2008(平成20)年12月1 日に公益法人制度改革関連三法が施行され、既に10年を経過した。1896(明治29)年制定の民法の下にスタートした公益法人制度は、民間公益活動の重要な担い手として、我が国における学術、芸術文化、社会福祉、国際協力、自然保護などの各分野において重要な社会的機能を果たし、その発展に寄与してきた。……

新刊案内
『非営利組織における情報開示―英国チャリティ会計からの示唆―』

 現在、日本の非営利組織には公益法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人などが存在し、それぞれに会計基準が存在している。このような多様な会計基準に基づく情報開示は利害関係者にとって理解しにくいものとなっている。このため、本書では英国のチャリティ会計―会計実務報告書(SORP)―を中心に日本の非営利組織会計はどのような情報開示を行うべきかについて検討を行っている。……

レポート

内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会議事要旨

 内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「会計研究会」)は、これまで平成26年度から29年度まで毎年報告書を公表している。そのうち28年度を除く報告書は公益法人会計基準及びその運用指針を補完する位置付けとなっており、実務に与える影響は大きい。……

平成30年度「ラウンドテーブル」議事要旨

【平成30年度「ラウンドテーブル」】
 ラウンドテーブルは、「法人との対話」の一環として、公益の増進に向けた国民・市民の立場や思いに配慮することが大切であるという認識の下、互いに意識の共有に努めるため、公益法人等の関係者と公益認定等委員会委員が率直な意見交換を行うものである。……