『公益・一般法人』最新号目次(12月15日号)

2018年12月15日号


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論壇

非営利組織における情報開示の意義と戦略

黒木 淳(横浜市立大学准教授)
 公益法人制度改革関連三法が施行されて10年となる。公益認定には公的目的事業比率や遊休財産が関係し、正味財産増減計算書や貸借対照表における会計数値とそれを用いた情報開示の重要性が増している。周知のとおり、一般社団・財団法人が公益認定を受けた場合、利害関係人以外をも含めた情報開示が義務化される。……

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NEWS

ゆるキャラグランプリ、公益法人が初の1位

 11月17〜18日、全国のゆるキャラの頂点を決める「ゆるキャラ®グランプリ2018」の決戦投票(手書きによる投票)が大阪府東大阪市で開かれた。今年は、ご当地部門と企業部門あわせて909のキャラクターがエントリー。……

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解説

個人から現物の寄附等を受ける場合の特例改正への対応実務

上松公雄(税理士・全国公益法人協会首席研究員)
まえがき
 税法においては、資産の移転は時価による移転と捉えることを原則としているので、個人が、その所有する資産を法人に対して寄附する場合、その資産に含み益(値上り益)がある場合には、その寄附を行った時点で、これが実現したものとして譲渡所得の計算に含まれることになる(所法59①)。……

慶弔見舞金の税務上の扱いと支給規程

中村友理香(公認会計士・税理士・社会保険労務士)
はじめに
 従業員への福利厚生として慶弔見舞金等の支給を制度として設けている法人が多いと思われる。本稿では慶弔見舞金として、どのようなものがあるのか、またその課税関係はどのようになっているのかについて取り上げる。……

招集通知等を役員等に送る前に知っておきたい『文書発送』基礎知識

茂木高次(司法書士)
はじめに
 理事会・社員総会・評議員会の招集を各関係者宛に通知するに際し、電磁的方法による通知によらない場合は、郵便で書面(文書)を発送することになるが、日本郵便(郵便局)によれば、郵便の種類は従来型の手紙・はがき(定形郵便物・定形外郵便物)のほかに、ゆうメール、レターパックなど種々あり、実務担当者としても、どれを使って発送するのが最も安全で安価なのか悩むところである。……

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連載

法人さんごめんください
情報収集のためにフル活用!

――ごめんください! 北海道畜産物価格安定基金協会さんの事業内容について教えてください。
 高橋 私どもの協会は、昭和45年9 月に「社団法人北海道畜産物価格安定基金協会」としてスタートしました。その後、公益法人制度改革を経て平成25年4 月に現在の「公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会」へ移行しました。……

会計バカ一代
其之十五 損して得とれコンプライアンス!

古市雄一朗(大原大学院大学准教授)
カンニング、ダメ、絶対!!
 学生にとって試験ほど憂鬱なものは無いだろうが、それは教員にとっても一緒だ。何が大変かといえば、まず、問題を作るところから大仕事である。易しすぎず難しすぎず、勉強してきた学生には良い点がつき、勉強していない学生には低い点がつくのが理想である。……

戦略人事21プロジェクト 労務管理なんでも相談
子育て期の女性を活かして労務管理人材不足を乗り切る工夫

宮井英行(中小企業診断士)
 人材不足の中、働き方に何らかの制約がある女性を、いかにして活用していくかという課題があります。実際にはどのような取組みがあり、どんな事に気をつければ良いのでしょうか?
1  最近の女性の就労について
 総務省統計局の「平成29年労働力調査年報」によると日本の就業者数全体は、2012年から2017年の5 年間に250万人増加しており、そのうち201万人が女性の増加によるものです。……

会計相談室質疑応答事例紹介
「財務諸表監査における法令の検討」が新設された経緯と記載内容

亀岡保夫(公認会計士)
【質問】私は、公益財団法人の会計担当です。当法人では、従前から公認会計士による会計監査を受けています。今般、「非営利法人委員会実務指針第34号」の改正があり、新たに「財務諸表監査における法令の検討」が新設されたと聞きました。その経緯と記載内容を教えてください。……

宵越しのゼイはもたねえ。
シーン27 黒焦げのフレンチトースト

上松公雄(税理士・ニューカルチャー研究室)
ホットケーキ作りは得意です。
 「私事で恐縮ですが」と書き出しつつ、本欄の冒頭が私事や自分語りでなかった方が稀ではありますが、わたくしは、相応に育児には携わった方かと思っております。最近はすっかり出番が少なくなってしまいましたが、お風呂はわたくし、丑三つ時のミルク担当もわたくし、幼稚園の送りもわたくしで、毎朝、由恵先生とお話をするという役得にも恵まれました。……

社団・財団法人のためのネットを駆使したスマート法人運営
第6回:理事会・社員総会・評議員会の招集通知・回答書と議案書(参考書類) part2

茂木高次(行政書士)
はじめに
 理事会・社員総会・評議員会の開催日が決定したら、招集通知書を各関係者宛に発送することになる。書面で発送することが多いかと思うが、一般法人法では書面のほかに電磁的方法による通知も認めている。前回では理事会における電磁的方法による通知について説明した。……