『公益・一般法人』最新号目次(2月1日号)

2019年2月1日号

NEWS

内閣府研究報告、3割が認識せず!! アンケート結果から判明

 内閣府は昨年12月18日、府内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(座長・髙山昌茂氏)(以下、「会計研究会」)の第33回会計研究会の議事要旨及び議事次第を公表した。
 会計研究会はこれまで平成26年度から29年度まで毎年報告書を公表しており、そのうち28年度を除く報告書は公益法人会計基準及びその運用指針を補完する位置付けとなっており、実務への影響は大きい。 ……

内閣府、新システムが稼動!!

 内閣府公益認定等委員会事務局は1月9日発行の「公益法人メールマガジン 第62号」において、インターネットを用いて公益認定等に係る申請、届出、提出及び請求等の手続きを受け付けるシステム「電子申請システム」のリニューアルを行い、昨年12月25日から稼働したことを公表した。
 システムのリニューアルについては昨年の本誌12月1日号でも報じたとおりであるが、当初の計画より約1か月遅れての稼働となった。 ……

平成31年度税制改正大綱、法人税15%の中小向け措置が延長

 平成30年12月14日、与党から公表された「平成31年度税制改正大綱」に続いて、政府は同月21日、「平成31年度税制改正の大綱」を閣議決定した。
 今回の主な項目では、平成31年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴う景気対策のほか、公益・一般法人の関連については、法人税の軽減税率適用の期間延長(2年)、また、貸倒引当金に関する特例を経過措置を設けながらも適用期限までで廃止とする旨等が盛り込まれている。 ……

公益法人に対する支出の点検・見直し状況(平成29年度)が公表

 内閣府は昨年12月26日、「平成29年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について」を公表した。
 行政改革実行本部決定(平成24年6月1日)に基づき、国又は独立行政法人から公益法人に対する支出については、その透明化と適正化を図るため、毎年度、支出の全体像を公表して国民に明らかにするとともに、1件当たり1,000万円以上の支出で一者応札など競争性の確保が十分でないと考えられる支出等について、各府省等が自ら必要性や競争性等について点検・見直しを行うこととしている。 ……

定款認証制度が改正 実質的支配者の確認が必要に

 昨年11月30日、改正された公証人法施行規則が施行され、一般社団法人、一般財団法人、株式会社を設立する際の定款認証制度が変更されることとなった。
 日本公証人連合会が公表している資料によれば、今回の改正によって今後は「定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告」する必要があるとのこと。 ……

奨学金に係る契約書の印紙税非課税措置が3年延長!!

 内閣府は昨年12月27日、政府が閣議決定した平成31年度税制改正の大綱に、内閣府が要望していた「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」が認められ、大綱に「適用期限を3年延長する」と記載されたことを公表した。今回延長が認められた非課税措置は、平成28年度税制改正において、経済的理由により修学困難な学生又は生徒に対して無利息等、一定の条件で行われる奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書について印紙税を非課税とするとして、平成28年4月から平成31年3月31日までの時限措置として創設されたもの。 ……

特集:公益法人会計ソフト社の中の人に聞いてみた!! 決算のとき自社のソフトをどう活用してほしいのか?!

【特集】公益法人会計ソフト社の中の人に聞いてみた!! 決算のとき自社のソフトをどう活用してほしいのか?!

 いよいよ慌ただしい決算の時期が近づいてきました。年々会計ソフトは進化していきますが、自法人で使用しているソフトの全ての機能を理解したり、使いこなせている経理担当者は意外に少ないのではないでしょうか。
 そこで今号では数ある公益法人会計ソフトでもメジャーな各企業に「決算のとき、自社のソフトをどう活用してほしいのか」ズバリ聞いてみました。 ……

公益大臣NXで決算を簡単に!! 7つのポイントをご紹介

【応研株式会社】
昭和55(1980)年11月創業。事業内容は、『大臣シリーズ』の開発・販売・保守・サポート・導入指導。主な導入団体に(一財)杏仁会、(公社)日本複製権センターなどがある。 ……

パワフル会計「公益」~決算処理の機能と特長

【株式会社サクセス】
平成4(1992)年11月設立。パッケージソフトウェア及びオーダーソフトウェアの開発・販売・保守、アフターサポート、システム診断・指導・教育などを行う。主な導入団体に、コンサートホール事業を行う公益財団法人や、不動産支援事業を行う公益社団法人などがある。 ……

FX4クラウド(公益法人会計用)における決算業務の効率化と便利な機能

中村雅浩(なかむら・まさひろ 税理士・社会保険労務士・行政書士・TKC全国会公益・NPO法人会計システム小委員会委員長)

【株式会社TKC】
昭和41(1966)年10月創業。会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開。約3,200の公益・一般法人で利用され、豊富な業績管理機能や会計事務所による手厚いサポートが最大の特長となっている。 ……

決算時の「PCA公益法人会計DX」の活用方法

【ピー・シー・エー株式会社】
昭和55(1980)年8月1日創業。コンピューターソフトの開発及び販売のほかにも、体験セミナーや個別相談会などを開催。主な導入団体に、(一財)成田国際空港振興協会、(一社)富山県トラック協会などがある。 ……

ヒューマンライズInfinity活用のポイント

【満喜株式会社】
昭和60(1985)年、コンピュータ関連事業を開始。非営利分野に特化したソフトウェアの開発・販売、財務に関するコンサルティング業務を行う。(公財)日本財団、(公財)全国中小企業取引振興協会をはじめ、施設の指定管理者である団体などさまざまな業種への導入実績がある。 ……

解説

会計ソフトに頼りきりは危険!! 決算整理仕訳と数値検証のポイント
【公益法人編】

堀井淳史(ほりい・あつし 公認会計士・税理士・行政書士)
Ⅰ 会計ソフトの進化と課題
 近年の会計ソフトは、クラウドやSaaSによるデータ共有、金融機関やカード会社等とのAPI連携による自動データ取得、そしてAI機能を利用した仕訳の自動生成機能など進化が著しい。一部の公益法人会計ソフトも同様に進化しつつあるが、発展途上であり、公益法人会計特有の処理や決算整理仕訳の対応は困難である。 ……

【一般法人編】

Ⅰ 会計ソフトの進化と課題
 会計ソフトの進化と課題については、本誌拙稿「公益法人編」を参照。 ……

連載

景気のゆくえ
景気拡大の実感が乏しい長寿景気

山澤成康(跡見学園女子大学教授)
 2018年12月に内閣府で景気動向指数研究会が開催された。研究会では、現在の景気拡大期間がいざなぎ景気を抜いて戦後2番目の長さになったことを確認した。これは2017年8月までに景気の山を迎えていないことを意味しており、その先2018年12月まで景気拡大が続けば、戦後最長の景気拡大期となる。
 しかし、景気拡大の実感があまりないという話を聞く。その理由のひとつは景気の拡大は強さによる判断ではなく、方向による判断だからだ。 ……

非営利組織のファンドレイジング戦略
第22回 会社の寄附(その2)

堀田和宏(近畿大学名誉教授)
(承前)
Ⅲ 会社の寄附戦略
 会社の寄附動機が変化し、現在はその狙いが直接の短期的利益を求める方向に傾斜していることは確認できたとして、会社は具体的にどのような狙いをもって寄附をするのであろうか。 ……

公益法人税務Q&A

上松公雄(税理士)
欠損金が生じた場合の留意点
 極めて初歩的な質問かとも思われますが、ご教示ください。
 当財団においては、収益事業として不動産貸付業を行っております。入居者が埋まらないというリスクはありますが、当財団の物件は交通至便な場所に所在することもあって、堅実な事業となっており、これまでは黒字経営を継続しています。 ……
期末に支給する臨時賞与
 当社団(非営利型法人)では収益事業の業績がよいことから、職員に対する還元として臨時賞与を支給することを考えております。
 支給時期としては、法人内における決済等の手続きがあるため期末となってしまいますが、期末に臨時賞与を支給することは、税務上、租税回避であるとか、「特別の利益」の供与などの問題とされるおそれはありませんでしょうか。 ……

実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務[62]
公益法人等における地方税―回向院事件―

永島公孝(税理士)
はじめに
 今回は、「回向院事件」について採り上げます。回向院は、浄土宗の寺院で、東京都墨田区両国にあります。江戸時代から相撲興行、動物供養などで有名なお寺です。
 回向院事件とはこのお寺の境内にある、宗教施設として設置された動物の遺骨を安置するためのロッカーとその敷地部分について ……

法人運営手続Q&A大全
第8回:社員名簿等の閲覧・謄写 その2

熊谷則一(弁護士)
(承前)
【Q】
 社員名簿等の閲覧・謄写請求に関する次のそれぞれの場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。
③ 法律上の義務の有無に関わらず、社員以外の人に社員名簿のコピーを任意に交付することは、法人の自由ですか。当法人が一般社団法人であるか、公益社団法人であるかによって異なりますか。
④ 当法人が一般財団法人である場合に、賛助会員名簿のコピーを第三者に任意に提供しても違法ではありませんか。当法人が一般財団法人であるか、公益財団法人であるかで異なりますか。 ……

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(移行法人)の立入検査実務
第2回 準備編:~立入検査とは~(その2)

松前江里子(公認会計士)
制度改革における立入検査
 公益法人制度が始まってから、10年が経過し、今年は振返りの年である。前回は、そのようなタイミングで、連載の第1回ということで、公益法人制度の原点に戻って、解説した。もう10年も経つので、公益法人の皆様の中には、「既に2回目の立入検査も受けているよ」という方も、多くなってきているとは思う。ただ、行政庁の原則的な考えは、変わらないため、引き続き、今回も準備編(その2)として解説する。 ……