【特集】理事会・社員総会・評議員会の延期・中止の方法とWeb会議開催のポイント
2020年07月27日
茂木高次
（もてき・たかじ 行政書士）
（もてき・たかじ 行政書士）
新型コロナウイルス感染症拡大という緊急事態の際、内閣府は理事会等をWeb会議によっても開催できる旨を明らかにした。こうした事態がまたやってこないとは言えない。常日頃の準備が肝心である。ここではWeb会議開催のポイントについて解説することとする－。
はじめに
多くの法人が、理事会・社員総会・評議員会（以下「会議」という。）の開催について、新型コロナウイルス感染症が拡大して緊急事態宣言が出た未曾有の状況下において、本来の招集手続に則り招集通知を発送して例年と同様な時期に実際に会議を開催するのか、実際に会議を開催しないで決議の省略により対応するのか、実際に開催はするが例年と同様な時期に開催しないで開催日を延期するのか、又は招集通知を発送したもののその招集を中止（この記事は有料会員限定です。
