公益・一般法人オンライン

　9 月3 日、中小企業庁は「固定資産税等の軽減措置に関するQ＆A集」を更新した。
　固定資産税等の軽減措置とは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は1 ／ 2 とする制度。
　今回更新された内容はQ 6 、7 、29でいずれも提出すべき書類に不備があった際の注意点等について触れているのみで、新規の追加はない。　本制度は公益法人・一般法人も対象となることから、以下、参考までに公表された資料を掲載する（編集部）。
固定資産税・都市計画税の軽減