テレワーク勤務規程の作成と留意点
2020年11月16日
佐竹雅弘
（さたけ・まさひろ 社会保険労務士）
（さたけ・まさひろ 社会保険労務士）
- CATEGORY
- 時事解説・テレワーク
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに〜テレワークの広がりの背景〜
- Ⅰ テレワークの定義と区分
- １ テレワークの定義
- ２ テレワークの区分
- Ⅱ 通常業務とテレワークの共通点と特異性による配慮すべき点
- １ 労働法規の適用範囲の共通点
- ２ テレワークの特異性により配慮すべき点
- Ⅲ 法人内規則等の整備
- １ 就業規則の形式
- ２ 就業規則の変更を必要としない場合
- ３ テレワークに必要な就業規則規定
- Ⅲ 就業規則モデル
- まとめ
はじめに〜テレワークの広がりの背景〜
ご存知のとおり、2020年3 月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークを「急激に」「一斉に」「大規模に」導入する法人が増加した。株式会社エス・ピー・ネットワークが、2020年4 月に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で導入が増える在宅勤務（テレワーク）についてのアンケートによる実態調査を行った（調査対象：全国の在宅勤務を実施する企業に勤める会社員〔役員を含む〕 20歳〜64歳の男女、1,074名）。調査の結果は以下のとおりである。
【資料：新型コロナウイルス影響による在宅勤務（テレワーク）実態調査（2020年）の主な調査結果】
⑴ 在宅勤務を導入している企業のうち、1 /
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