厚生労働省、行動計画策定指針を改正不妊治療を受ける労働者に配慮を
2021年04月12日
2 月24日、次世代育成支援対策推進法（次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するための法律。以下「次世代法」という。）に基づく「行動計画策定指針」が改正され、一般事業主行動計画の内容に関する事項に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加された。これにより、一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても改正され、本年4 月1 日より適用されている。
一般事業主行動計画とは、次世代法に基づき、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、⑴計画期間、⑵目標、⑶目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものである。従業員101人以上の事業主には、行動計画の策定・届出、
一般事業主行動計画とは、次世代法に基づき、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、⑴計画期間、⑵目標、⑶目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものである。従業員101人以上の事業主には、行動計画の策定・届出、
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