６月の手続き（2021年）
2021年05月24日
経理・法人運営
【経理・税務】
◆法人税等の確定申告 申告期限の延長の特例申請をしている法人は6月末までに法人税・消費税及び地方税の申告を行うことになる。法人税法では確定決算主義を採用しているため、最高意思決定機関である社員総会又は評議員会で承認された決算に基づいて申告を行う必要があるため、社員総会・評議員会の承認前に法人税の申告を行うことはできないので注意が必要である。◆電子申告の義務化 改正により2020年4月1日以後開始事業年度分の申告から資本金1億円超の大企業を対象に、法人税等の電子申告が義務化されることとなった。なお、公益法人等も資本金の額等が1億円を超える場合に
この記事は有料会員限定です。
