公益・一般法人オンライン

　令和4年10月5日、内閣府公益認定等委員会に置かれた「公益法人の会計に関する研究会」は、58回会合を開催し、収益認識に関する会計基準の公益法人への適用に先立ち、消費税等の会計処理方法について議論を進めた。具体的には、4つのパターンを示し、現行踏襲、税抜き方式以外にインボイスに準ずる案と収益と費用で税抜き、税込みを分ける混合方式の新たな2案を提案した。以下に公益法人会計に精通する衣目成雄氏のコメントを掲載し、研究会で提示された案を抜粋して掲載する（本誌編集部：岩見翔太）。

（注）適格請求書発行事業者となる法人では、適格請求書発行事業者とならない法人や個人からの仕入れは仕入れ税額控除対象とはならないことから、消費税負担が増える可能性がある。（中略）
3．事務局案
　免税事業者や簡易課税事