【新訂版】一般社団法人一般財団法人の実務―設立・運営・税務から公益認定まで

2023.04.14
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●A５判　並製　344頁
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主要目次
新訂版の発刊に寄せて
Prologue　誰でも簡単に設立できる「一般社団・財団法人」
chapter1　一般社団法人の設立
１－１　一般社団法人設立の概要
１－２　 定款作成の手引き・一般社団法人（社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人）
総則に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（内閣府モデル定款に準じたもの）
【モデル規定Ｃ】（ローマ字を使用する場合）
【モデル規定Ｄ】（略称を用いる場合）
【モデル規定Ｅ】（従たる事務所を規定する場合）
【モデル規定Ｆ】（所在地を明記する場合）
目的及び事業に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（目的と事業を併記する場合）
【モデル規定Ｃ】（内閣府モデル定款に準じたもの）
社員に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（構成員を社員に限定する場合）
【モデル規定Ｃ】（入会を特定の資格保持者に限定する場合）
【モデル規定Ｄ】（同窓会などの場合）
【モデル規定Ｅ】（入会に何らかの制限を設ける場合）
【モデル規定Ｆ】（会費等を理事会で決める場合）
【モデル規定Ｇ】（退会の日を定める場合）
【モデル規定Ｈ】（資格喪失事由をまとめて定める場合）
【モデル規定Ｉ】（代議員制とする場合）
【モデル規定Ｊ】（代議員制とする場合で内閣府モデル定款に従ったもの）
社員総会に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（社員総会を「総会」と表記する場合）
【モデル規定Ｃ】（定時社員総会の開催時期を明記する場合）
【モデル規定Ｄ】（社員による社員総会招集請求の割合を緩和する場合）
【モデル規定Ｅ】（会長が代表理事であることを明記している場合）
【モデル規定Ｆ】（代表理事に代わる招集者を定める場合）
【モデル規定Ｇ】（議長を社員総会の都度選出する場合）
【モデル規定Ｈ】（代表理事に代わる議長を定める場合）
【モデル規定Ｉ】（正会員、準会員ともに社員であり、議決権の数に差を設ける場合）
【モデル規定Ｊ】（正会員、準会員ともに社員であり、議決事項に差を設ける場合）
【モデル規定Ｋ】（定足数を軽減する場合）
【モデル規定Ｌ】（特別決議要件を加重する場合）
【モデル規定Ｍ】（議事録の記名押印を明記する場合）
【モデル規定Ｎ】（記名押印する理事を限定する場合）
【モデル規定Ｏ】（電子提供措置をとる場合）
【モデル規定Ｐ】（電子提供措置期間を明記する場合）
【モデル規定Ｑ】（社員の書面交付請求を明記する場合）
【モデル規定Ｒ】（議決権の代理行使などについて、明記する場合）
【モデル規定Ｓ】（社員総会決議の省略等について明記する場合）
役員及び会計監査人に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（監事の員数に上限を設ける場合）
【モデル規定Ｃ】（代表理事等を一般法人法上の名称と異なる通称とする場合）
【モデル規定Ｄ】（普通決議と異なる選任要件を定める場合）
【モデル規定Ｅ】（社員総会での決議の結果を尊重する場合）
【モデル規定Ｆ】（理事長選挙の結果を尊重する場合）
【モデル規定Ｇ】（代表理事を社員総会で選定する場合）
【モデル規定Ｈ】（理事長も副理事長も、一般法人法上の代表理事である場合）
【モデル規定Ｉ】（職務執行の報告を毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上とする場合）
【モデル規定Ｊ】（監事の職務を詳細に明記する場合）
【モデル規定Ｋ】（会計監査人の職務を詳細に明記する場合）
【モデル規定Ｌ】（理事の任期を短縮する場合）
【モデル規定Ｍ】（監事の解任要件を加重する場合）
【モデル規定Ｎ】（報酬を定款に定める場合）
【モデル規定Ｏ】（報酬を無報酬とする場合）
【モデル規定Ｐ】（会計監査人の報酬決定権限を特定の理事に委任する場合）
【モデル規定Ｑ】（競業取引等について定める場合）
【モデル規定Ｒ】（損害賠償責任の軽減措置を定める場合）
【モデル規定Ｓ】（役員等賠償責任保険契約の締結について規定する場合）
【モデル規定Ｔ】（会計監査人を設置しない場合）
理事会に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（監事の理事会出席義務を明記する場合）
【モデル規定Ｃ】（理事及び監事の理事会招集権限を明記する場合）
【モデル規定Ｄ】（理事会招集期間を短縮する場合）
【モデル規定Ｅ】（定足数は原則通り、決議要件を加重）
【モデル規定Ｆ】（定足数、決議要件とも加重）
【モデル規定Ｇ】（出席した理事全員が署名又は記名押印する場合）
【モデル規定Ｈ】（理事会への報告の省略を明記する場合）
【モデル規定Ｉ】（名称等が確定していない委員会を設置する場合）
【モデル規定Ｊ】（名称、構成又は権限を明確にしたもの）
資産及び会計に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（事業計画及び収支予算を社員総会決議事項とする場合）
【モデル規定Ｃ】（閲覧について明記する場合）
【モデル規定Ｄ】（会計監査人が設置されていない理事会設置一般社団法人の場合）
【モデル規定Ｅ】（計算書類等の閲覧謄写につき明記する場合）
【モデル規定Ｆ】（会計帳簿の閲覧請求の要件を軽減する場合）
【モデル規定Ｇ】（基金制度を採用する場合）
定款変更、事業譲渡、解散に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（決議要件を加重する場合）
【モデル規定Ｃ】（特定の一般社団法人を帰属先に定める場合）
事務局に関する規定
【モデル規定Ａ】
公告の方法に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（官報に掲載する方法）
【モデル規定Ｃ】（主たる事務所に掲示する場合）
【モデル規定Ｄ】（電子公告をすることができない場合の規定を設ける場合）
その他に関する規定
【モデル規定Ａ】
附則について
【モデル規定Ａ】（新規設立の一般社団法人）
【モデル規定Ｂ】（新規設立の一般社団法人の役員を規定する場合）
１－３　定款作成の手引き・一般社団法人（社員総会＋理事＋監事）
総則に関する規定
【モデル規定Ａ】
目的及び事業に関する規定
【モデル規定Ａ】
社員に関する規定
【モデル規定Ａ】
社員総会に関する規定
【モデル規定Ａ】
役員に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（議決要件を加重する場合）
【モデル規定Ｃ】（競業取引等について明記する場合）
【モデル規定Ｄ】（損害賠償責任の軽減措置を定める場合）
委員会等
【モデル規定Ａ】（名称等が確定していない委員会を設置する場合）
【モデル規定Ｂ】（名称、構成又は権限を明確にしたもの）
資産及び会計
【モデル規定Ａ】
定款変更、事業譲渡及び解散
【モデル規定Ａ】
事　務　局
【モデル規定Ａ】
公告の方法
【モデル規定Ａ】
補　　　則
【モデル規定Ａ】
附　　　則
【モデル規定Ａ】（新規設立の一般社団法人）
chapter2　一般財団法人の設立
２－１　一般財団法人設立の概要
２－２　 定款作成の手引き・一般財団法人
（評議員＋評議員会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人）
総則に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（内閣府モデル定款に準じたもの）
【モデル規定Ｃ】（ローマ字を使用する場合）
【モデル規定Ｄ】（略称を用いる場合）
【モデル規定Ｅ】（従たる事務所を規定する場合）
【モデル規定Ｆ】（所在地を明記する場合）
目的及び事業に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（目的と事業を併記する場合）
【モデル規定Ｃ】（内閣府モデル定款に準じたもの）
資産及び会計に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（事業計画及び収支予算を評議員会の決議事項とする場合）
【モデル規定Ｃ】（閲覧について明記する場合）
【モデル規定Ｄ】（会計監査人が設置されていない一般財団法人の場合）
【モデル規定Ｅ】（計算書類等の閲覧・謄写につき明記する場合）
【モデル規定Ｆ】（会計帳簿の閲覧請求の要件を軽減する場合）
評議員に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（評議員数に上限を設けない場合）
【モデル規定Ｃ】（中立的な機関を設置する場合）
【モデル規定Ｄ】（評議員の兼職禁止について明記しない場合）
【モデル規定Ｅ】（解任決議の要件を普通決議とする場合）
【モデル規定Ｆ】（評議員の任期を伸長する場合）
【モデル規定Ｇ】（評議員退任後の権利義務を明記しない場合）
【モデル規定Ｈ】（評議員に報酬を支給する場合）
【モデル規定Ｉ】（報酬を日当の形で支給する場合）
評議員会に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（法定の評議員会決議事項について明記しない場合）
【モデル規定Ｃ】（定時評議員会の開催を一定の期間内とする場合）
【モデル規定Ｄ】（評議員会の招集手続を明記する場合）
【モデル規定Ｅ】（定足数を加重する場合）
【モデル規定Ｆ】（特別決議要件を加重する場合）
【モデル規定Ｇ】（評議員会決議の省略について明記する場合）
【モデル規定Ｈ】（議事録署名者を定める場合）
【モデル規定Ｉ】（議事録署名者を限定的に定める場合）
【モデル規定Ｊ】（評議員会の議長を定める場合）
【モデル規定Ｋ】（報告の省略について明記する場合）
役員及び会計監査人に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（監事の員数に上限を設ける場合）
【モデル規定Ｃ】（代表理事等を一般法人法上の名称と異なる通称とする場合）
【モデル規定Ｄ】（普通決議と異なる選任要件を定める場合）
【モデル規定Ｅ】（評議員会での決議の結果を尊重する場合）
【モデル規定Ｆ】（理事長選挙の結果を尊重する場合）
【モデル規定Ｇ】（代表理事を評議員会で選定する場合）
【モデル規定Ｈ】（理事長も副理事長も、一般法人法上の代表理事である場合）
【モデル規定Ｉ】（職務執行の報告を毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上とする場合）
【モデル規定Ｊ】（監事の職務を詳細に明記する場合）
【モデル規定Ｋ】（会計監査人の職務を詳細に明記する場合）
【モデル規定Ｌ】（理事の任期を短縮する場合）
【モデル規定Ｍ】（監事の解任要件を加重する場合）
【モデル規定Ｎ】（報酬を定款に定める場合）
【モデル規定Ｏ】（報酬を無報酬とする場合）
【モデル規定Ｐ】（会計監査人の報酬決定権限を特定の理事に委任する場合）
【モデル規定Ｑ】（競業取引等について定める場合）
【モデル規定Ｒ】（損害賠償責任の軽減措置を定める場合）
【モデル規定Ｓ】（役員等賠償責任保険契約の締結について規定する場合）
【モデル規定Ｔ】（会計監査人を設置しない場合）
理事会に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（監事の理事会出席義務を明記する場合）
【モデル規定Ｃ】（理事及び監事の理事会招集権限を明記する場合）
【モデル規定Ｄ】（理事会招集期間を短縮する場合）
【モデル規定Ｅ】（定足数は原則通り、決議要件を加重）
【モデル規定Ｆ】（定足数、決議要件とも加重）
【モデル規定Ｇ】（出席した理事全員が署名又は記名押印する場合）
【モデル規定Ｈ】（理事会への報告の省略を明記する場合）
【モデル規定Ｉ】（名称等が確定していない委員会を設置する場合）
【モデル規定Ｊ】（名称、構成又は権限を明確にしたもの）
定款変更、事業譲渡、解散に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（決議要件を加重する場合）
【モデル規定Ｃ】（定款の目的についての定めは評議員会決議で変更できないとする場合）
【モデル規定Ｄ】（解散事由を列挙する場合）
【モデル規定Ｅ】（特定の一般財団法人を帰属先に定める場合）
事務局に関する規定
【モデル規定Ａ】
公告の方法に関する規定
【モデル規定Ａ】
【モデル規定Ｂ】（官報に掲載する方法）
【モデル規定Ｃ】（主たる事務所に掲示する場合）
【モデル規定Ｄ】（電子公告をすることができない場合の規定を設ける場合）
その他に関する規定
【モデル規定Ａ】
附則について
【モデル規定Ａ】（新規設立の一般財団法人）
chapter3　一般社団・財団法人の運営　　Ｑ＆Ａ
３－１　社員総会の開催・運営
Ｑ１　社員総会には、どのような種類のものがありますか。
Ｑ２　社員総会には、どのような権限がありますか。
Ｑ３　社員総会でなければ意思決定できない事項はありますか。
Ｑ４　社員総会を全く開催せず、すべて持ち回り決議で代替することは可能ですか。
Ｑ５　社員総会を招集するのは誰ですか。
Ｑ６　決算を社員総会で承認等してもらうためには、どのような手順が必要ですか。
Ｑ７　社員総会での決議事項は、どのように決めるのですか。
Ｑ８　事業報告、計算書類の関係で、社員総会の招集通知に添付すべき書類はありますか。
Ｑ９　社員総会の招集は、どのように通知するのですか。
Ｑ10　社員総会の議決権は、社員ごとに１個なのでしょうか。
Ｑ11　社員総会の招集通知に添付しなければならない書類をwebサイトに掲載することで代替することは可能ですか。
Ｑ12　社員総会を欠席する社員に対して、書面による議決権行使をしてもらうようにするための留意点にはどのようなものがありますか。
Ｑ13　社員総会の議長には、どのような権限がありますか。
Ｑ14　社員総会において動議が提出された場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
Ｑ15　社員総会において議案を可決させるには、どのような要件を満たす必要がありますか。
Ｑ16　社員総会の議事録は、必ず作成しなければいけませんか。
Ｑ17　社員総会の議事録には、必ず署名者が必要ですか。
３－２　評議員会の開催・運営
Ｑ18　評議員会には、どのような種類のものがありますか。
Ｑ19　評議員会には、どのような権限がありますか。
Ｑ20　評議員会でなければ意思決定できない事項はありますか。
Ｑ21　評議員会を全く開催せず、すべて持ち回り決議で代替することは可能ですか。
Ｑ22　評議員会を招集するのは誰ですか。
Ｑ23　決算を評議員会で承認等してもらうためには、どのような手順が必要ですか。
Ｑ24　評議員会での決議事項は、どのように決めるのですか。
Ｑ25　事業報告、計算書類の関係で、評議員会の招集通知に添付すべき書類はありますか。
Ｑ26　評議員会の招集は、どのように通知するのですか。
Ｑ27　評議員会の議決権は、評議員ごとに１個なのでしょうか。
Ｑ28　評議員会を欠席する評議員は、代理人によって議決権を行使してもらったり、書面によって議決権を行使することは可能ですか。
Ｑ29　評議員会において動議が提出された場合、どのように取り扱えば良いのでしょうか。
Ｑ30　評議員会において議案を可決させるには、どのような要件を満たす必要がありますか。
Ｑ31　評議員会の議事録は、必ず作成しなければいけませんか。
Ｑ32　評議員会の議事録には、必ず署名者が必要ですか。
３－３　理事会の開催・運営
Ｑ33　理事会は、どのような頻度で開催する必要がありますか。
Ｑ34　理事会には、どのような権限がありますか。
Ｑ35　理事会は、誰が招集するのですか。
Ｑ36　理事会の招集通知は、書面で行わなければなりませんか。
Ｑ37　理事会を開催せず、持ち回り決議で代替することは可能ですか。
Ｑ38　理事会において議案を可決させるには、どのような要件を満たす必要がありますか。
Ｑ39　理事会において可否同数の場合に、議長が可否を決定することができますか。
Ｑ40　理事会の議事録は、必ず作成しなければいけませんか。
Ｑ41　理事会の議事録には、必ず署名者が必要ですか。
３－４　その他
Ｑ42　基金とはどのようなものですか。
Ｑ43　基金はどのように募集するのですか。
Ｑ44　基金の拠出の履行は、どのように行われるのですか。
Ｑ45　基金は、どのように返還するのですか。
Ｑ46　理事、監事、会計監査人、評議員等は、「一般社団法人や一般財団法人」に対して、どのような損害賠償責任を負いますか。
Ｑ47　理事、監事、会計監査人、評議員等は、「第三者」に対して、どのような損害賠償責任を負いますか。
Ｑ48　一般社団法人における責任追及の訴えとは何ですか。
Ｑ49　定款を変更するには、どのようにするのですか。
Ｑ50　一般社団法人・一般財団法人の解散手続について教えて下さい。
Ｑ51　一般社団法人の清算手続について教えて下さい。
Ｑ52　一般財団法人の清算手続について教えて下さい。
chapter4　一般社団・財団法人と公益認定
４－１　一般社団・財団法人の公益認定手続
４－２　公益認定の基準
chapter5　一般社団・財団法人の税務と新公益法人税制
５－１　公益法人・一般法人・普通法人等の課税体系の概要
５－２　新公益法人の税制の体系
５－３　区分経理の必要性と費用配賦の重要性
５－４　 全所得課税法人に該当することとなった場合等の課税の調整
５－５　公益法人等に係る寄附金税制
５－６　公益法人等に係る消費税の課税体系
Epilogue　公益認定も視野に

　

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