書籍正誤表

全国公益法人協会発行の書籍についての訂正のお知らせです。
読者の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

2023/1/30	弊会発行の書籍『[公益法人会計の教科書 [第2版]ー公益法人会計検定試験２級対策ー』（2022年５月30日第２版発行）につきまして、記述に誤りがございましたので、以下のとおり訂正させていただきます（下線部が訂正箇所です）。＜221頁　1 法人税等＞【誤】公益法人では、収益事業等を行っている法人を中心に、法人税等が生じることがある。法人税等の納付は、中間申告時と確定申告後の納付とに分けられる。中間納付は、年度末に最終的な法人税等の納税額が確定する前に年度で見込まれる税額のおよそ半分を支払っておくものである。この時点では、法人税額は確定していないため、支払った金額もあくまで「仮払」と捉える。決算後の納付では、納税額が確定するので、仮払いした金額を差し引いた残額を「未払金」（負債）に計上する。その後納付期限までに支払いを行い、当該未払い金がゼロとなる。以下、仕訳例を示す。【正】公益法人では、収益事業等を行っている法人を中心に、法人税等が生じることがある。法人税等の納付は、中間申告時と確定申告後の納付とに分けられるが、公益法人の多くには中間申告の義務はない。確定申告では、納税額が確定するので、確定した納税額を「未払法人税等」（負債）に計上する。その後納付期限までに支払いを行い、当該未払い金がゼロとなる。以下、仕訳例を示す。＜222頁　［仕訳6-9］：法人税等の中間申告＞【誤】 B法人では収益事業等に応じて法人税等が課税されている。中間申告時に、法人税等550,000円を普通預金より支払った。【正】公益法人では中間申告が必要なケースはあまりないが、普通法人の中間申告の事例を示す。中間申告時に、法人税等550,000円を普通預金より支払った。＜222頁　［仕訳6-10］：法人税等の確定申告＞【誤】（借方）法人税等　1,000,000 （貸方）仮払法人税等　550,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　未払法人税等　450,000 法人税等が確定し、仮払法人税等（資産）550,000円の減少と未払法人税等（負債）450,000円の増加を記録する。法人税額が確定したので、中間納付の仮払分を除いた差額を「未払法人税等」に計上する。【正】（借方）法人税等　1,000,000 （貸方）未払法人税等　1,000,000 　法人税等が確定し、未払法人税等（負債）1,000,000円の増加を記録する。＜222頁　［仕訳6-11］：法人税の支払い＞【誤】 B法人では、上記法人税450,000円につき、本日普通預金より引き落としが行われた。（借方）未払法人税等　450,000 （貸方）普通預金　450,000 確定後、納付までには若干猶予がある。そこで、税額確定時に未払法人税等を計上し、実際の支払い時に未払法人税等残高がゼロとなる。未払法人税等（負債）450,000円の減少と普通預金（資産）450,000円の減少を記録する。【正】 B法人では、上記法人税1,000,000円につき、本日普通預金より引き落としが行われた。（借方）未払法人税等　1,000,000 （貸方）普通預金　1,000,000 確定後、納付までには若干猶予がある。そこで、税額確定時に未払法人税等を計上し、実際の支払い時に未払法人税等残高がゼロとなる。未払法人税等（負債）1,000,000円の減少と普通預金（資産）1,000,000円の減少を記録する。＜235頁　〈6-2〉（☞ヒント：本章Ⅱ参照）＞【誤】 ⑴　B法人では収益事業等に応じて法人税等が課税されている。中間申告時に、法人税等750,000円を普通預金より支払った。（借方）　　（貸方） ⑵　⑴の B法人では決算にあたり法人税等の金額が1,300,000 円に確定した。（借方）　　（貸方） ⑶ 　B法人では、上記の法人税550,000円につき、本日普通預金より引き落としが行われた。（借方）　　（貸方）【正】 ⑴　B法人では決算にあたり法人税等の金額が550,000　円に確定した。（借方）　　（貸方） ⑵　B法人では、上記の法人税550,000円につき、本日普通預金より引き落としが行われた。（借方）　　（貸方）＜236頁＞【誤】 ⑷　C法人では法人税等の額が210,000円となった。金額的に重要性に乏しいと判断されたため、租税公課（事業費）として計上する。（借方）　　（貸方） ⑸　D法人では、固定資産税2,500,000円を普通預金より納付した。なお、当該固定資産は全て収益事業にかかるものである。（借方）　　（貸方） ⑹　E法人では、事業に使用している自動車の自動車税100,000円が普通預金より引き落とされた。（借方）　　（貸方） ⑺　F法人では、新たに車両を購入し、代金990,000円と自動車税50,000円の合計1,040,000円を、普通預金より支払った。（借方）　　（貸方） ⑻　G法人では事業部門で収入印紙20,000円を購入し、代金は現金で支払った。（借方）　　（貸方）【正】 ⑶　C法人では法人税等の額が210,000円となった。金額的に重要性に乏しいと判断されたため、租税公課（事業費）として計上する。（借方）　　（貸方） ⑷　D法人では、固定資産税2,500,000円を普通預金より納付した。なお、当該固定資産は全て収益事業にかかるものである。（借方）　　（貸方） ⑸　E法人では、事業に使用している自動車の自動車税100,000円が普通預金より引き落とされた。（借方）　　（貸方） ⑹　F法人では、新たに車両を購入し、代金990,000円と自動車税50,000円の合計1,040,000円を、普通預金より支払った。（借方）　　（貸方） ⑺　G法人では事業部門で収入印紙20,000円を購入し、代金は現金で支払った。（借方）　　（貸方）＜237頁＞【誤】 ⑼　A法人では、出版部門の図書税込110,000円（税抜100,000円）を販売し、現金で入金された。税込方式・税抜方式それぞれ仕訳しなさい。（借方）　　（貸方） ⑽　A法人では、決算において収めるべき消費税額が350,000円となった。（全て事業費に計上）（借方）　　（貸方） ⑾　⑽の350,000円につき、普通預金より350,000円を納付した。（借方）　　（貸方） ⑿　A法人では、年度内の仮払消費税が200,000円、仮受消費税が250,000円で確定した。税抜方式で記帳している。（借方）　　（貸方） ⒀　A法人では、上記の50,000円の消費税を普通預金より期限内に支払った。（借方）　　（貸方）【正】 ⑻　A法人では、出版部門の図書税込110,000円（税抜100,000円）を販売し、現金で入金された。税込方式・税抜方式それぞれ仕訳しなさい。（借方）　　（貸方） ⑼　A法人では、決算において納めるべき消費税額が350,000円となった。（全て事業費に計上）（借方）　　（貸方） ⑽　⑼の350,000円につき、普通預金より350,000円を納付した。（借方）　　（貸方） ⑾　A法人では、年度内の仮払消費税が200,000円、仮受消費税が250,000円で確定した。税抜方式で記帳している。（借方）　　（貸方） ⑿　A法人では、上記の50,000円の消費税を普通預金より期限内に支払った。（借方）　　（貸方）＜243頁　〈6-2：解答〉＞【誤】 ⑴　B法人では収益事業等に応じて法人税等が課税されている。中間申告時に、法人税等750,000円を普通預金より支払った。（借方）仮払法人税等（資産）　750,000 （貸方）普通預金 750,000 ⑵　⑴のB法人では決算にあたり法人税などの金額が1,300,000円に確定した。（借方）法人税等　1,300,000 （貸方）仮払法人税等　750,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　未払法人税等　550,000 ⑶　B法人では、上記の法人税550,000円につき、本日普通預金より引き落としが行われた。（借方）未払法人税等　550,000 （貸方）普通預金　550,000 【正】 ⑴　B法人では決算にあたり法人税などの金額が550,000円に確定した。（借方）法人税等　550,000 （貸方）未払法人税等　550,000 ⑵　B法人では、上記の法人税550,000円につき、本日普通預金より引き落としが行われた。（借方）未払法人税等　550,000 （貸方）普通預金　550,000 ＜244頁＞【誤】 ⑷　C法人では法人税等の額が210,000円となった。金額的に重要性に乏しいと判断されたため、租税公課（事業費）として計上する。（借方）事業費－租税公課　210,000 （貸方）未払金　210,000 ⑸　D法人では、固定資産税2,500,000円を普通預金より納付した。なお、当該固定資産は全て収益事業にかかるものである。（借方）事業費－租税公課　2,500,000 （貸方）普通預金　2,500,000 ⑹　E法人では、事業に使用している自動車の自動車税100,000円が普通預金より引き落とされた。（借方）事業費－租税公課　100,000 （貸方）普通預金　100,000 ⑺　F法人では、新たに車両を購入し、代金990,000円と自動車税50,000円の合計1,040,000円を、普通預金より支払った。（借方）車両運搬具　1,040,000 （貸方）普通預金　1,040,000 ⑻　G法人では事業部門で収入印紙20,000円を購入し、代金は現金で支払った。（借方）事業費－租税公課　20,000 （貸方）現金　20,000 ⑼　A法人では、出版部門の図書税込110,000円（税抜100,000円）を販売し、現金で入金した。税込方式・税抜方式それぞれ仕訳しなさい。税込方式（借方）現金　110,000 （貸方）出版事業収益　110,000 税抜方式（借方）現金　110,000 （貸方）出版事業収益　110,000 　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税 10,000 【正】 ⑶　C法人では法人税等の額が210,000円となった。金額的に重要性に乏しいと判断されたため、租税公課（事業費）として計上する。（借方）事業費－租税公課　210,000 （貸方）未払金　210,000 ⑷　D法人では、固定資産税2,500,000円を普通預金より納付した。なお、当該固定資産は全て収益事業にかかるものである。（借方）事業費－租税公課　2,500,000 （貸方）普通預金　2,500,000 ⑸　E法人では、事業に使用している自動車の自動車税100,000円が普通預金より引き落とされた。（借方）事業費－租税公課　100,000 （貸方）普通預金　100,000 ⑹　F法人では、新たに車両を購入し、代金990,000円と自動車税50,000円の合計1,040,000円を、普通預金より支払った。（借方）車両運搬具　1,040,000 （貸方）普通預金　1,040,000 ⑺　G法人では事業部門で収入印紙20,000円を購入し、代金は現金で支払った。（借方）事業費－租税公課　20,000 （貸方）現金　20,000 ⑻　A法人では、出版部門の図書税込110,000円（税抜100,000円）を販売し、現金で入金した。税込方式・税抜方式それぞれ仕訳しなさい。税込方式（借方）現金　110,000 （貸方）出版事業収益　110,000 税抜方式（借方）現金　110,000 （貸方）出版事業収益　110,000 　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税 10,000 ＜245頁＞【誤】 ⑽　A法人では、決算において収めるべき消費税額が350,000円となった。（全て事業費に計上）（借方）事業費－租税公課　350,000 （貸方）未払消費税　350,000 ⑾　⑽の350,000円につき、普通預金より350,000円を納付した。（借方）未払消費税　350,000 （貸方）普通預金350,000 ⑿　A法人では、年度内の仮払消費税が200,000円、仮受消費税が250,000円で確定した。税抜方式で記帳している。（借方）仮受消費税　250,000 （貸方）仮受消費税　200,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払消費税　 50,000 ⒀　A法人では、上記の50,000円の消費税を普通預金より期限内に支払った。（借方）未払消費税　50,000 （貸方）普通預金　50,000 【正】 ⑼　A法人では、決算において納めるべき消費税額が350,000円となった。（全て事業費に計上）（借方）事業費－租税公課　350,000 （貸方）未払消費税　350,000 ⑽　⑼の350,000円につき、普通預金より350,000円を納付した。（借方）未払消費税　350,000 （貸方）普通預金350,000 ⑾　A法人では、年度内の仮払消費税が200,000円、仮受消費税が250,000円で確定した。税抜方式で記帳している。（借方）仮受消費税　250,000 （貸方）仮受消費税　200,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払消費税　 50,000 ⑿　A法人では、上記の50,000円の消費税を普通預金より期限内に支払った。（借方）未払消費税　50,000 （貸方）普通預金　50,000 ＜355頁【問題Ⅱ】＞【誤】【正】＜355頁（解説）＞寄付相当分については、減価償却に応じて使途の査定が解除されるものとみなす。20,000,000×（1－10%）÷50年＝360,000円【正】寄付相当分については、減価償却に応じて使途の査定が解除されるものとみなす。2,000,000×（1－10%）÷50年＝360,000円
2021/10/21	弊会発行の書籍『３段対照式公益法人及び一般法人小六法令和３年版』（2021年５月31日初版）につきまして、記述に誤りがございましたので、以下のとおり訂正させていただきます（下線部が訂正箇所です）。【誤】＜46頁中段：【読替規定】法第六十五条の二第三項による読変え＞第六十五条の二　成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、被保佐人の同意を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。２　被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。３　第一項の規定は、保佐人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。４　成年被後見人又は被保佐人がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。【正】＜46頁中段：【読替規定】法第六十五条の二第三項による読替え＞第六十五条の二　被保佐人が役員に就任するには、その保佐人が、被保佐人の同意を得た上で、被保佐人に代わって就任の承諾をしなければならない。（２〜４は削除）
2021/10/15	弊会発行の書籍『公益法人会計の教科書中級―公益法人会計検定試験２級対策―』（2021年9月10日初版）につきまして、記述に誤りがございましたので、以下のとおり訂正させていただきます（下線部が訂正箇所です）。＜51頁：［仕訳4―11］「当該受贈益については」で始まる解説文の2行目＞【誤】　投資有価証券でも何ら使途の使途を受けずに寄付され【正】　投資有価証券でも何ら使途の指定を受けずに寄付され＜65頁：［仕訳4―44］問題文＞【誤】　Ｄ法人では、受託研究が完了し、研究成果の報告書を相手方に引き渡した。当時に、前【正】　Ｄ法人では、受託研究が完了し、研究成果の報告書を相手方に引き渡した。同時に、前＜90 頁:（4）問題文＞【誤】　基本財産としていた定期預金 60,000,000円の満期が到来し、【正】　基本財産としていた定期預金 61,000,000円の満期が到来し、＜99頁：（4）問題文＞【誤】　Ｄ法人では、受託研究が完了し、研究成果の報告書を相手方に引き渡した。当時に、前【正】　Ｄ法人では、受託研究が完了し、研究成果の報告書を相手方に引き渡した。同時に、前＜101頁:（5）問題文2行目＞【誤】　補助金 20,000,000円を国より受け入れ、【正】　補助金 20,000,000 円を国より普通預金で受け入れ、＜102頁:（10）問題文＞【誤】　Ｄ法人では、国から補助金 800,000,000円を受け入れた。【正】　D法人では、国から補助金 800,000,000 円を普通預金へ受け入れた。＜119頁:（4）問題文＞【誤】　基本財産としていた定期預金 60,000,000円の満期が到来し、【正】　基本財産としていた定期預金 61,000,000円の満期が到来し、＜126頁:（5）仕訳＞【誤】（借方）現金預金 400,000 【正】（借方）普通預金 400,000 ＜127頁：（4）問題文＞【誤】　Ｄ法人では、受託研究が完了し、研究成果の報告書を相手方に引き渡した。当時に、前【正】　Ｄ法人では、受託研究が完了し、研究成果の報告書を相手方に引き渡した。同時に、前＜129頁:（5）問題文2行目＞【誤】　補助金 20,000,000円を国より受け入れ、【正】　補助金 20,000,000 円を国より普通預金で受け入れ、＜129頁:（5）寄付金の受入時仕訳＞【誤】（借方）現金預金 20,000,000 【正】（借方）普通預金 20,000,000 ＜129頁:（5）事業実施時仕訳＞【誤】（借方）事業費ー国際交流事業費 20,000,000　　（貸方）現金預金 20,000,000 【正】（借方）事業費ー国際交流事業費 20,000,000　　（貸方）普通預金 20,000,000 ＜130頁:（5）寄付金の受入時仕訳＞【誤】（借方）現金預金 20,000,000 【正】（借方）普通預金 20,000,000 ＜130頁:（5）事業実施時仕訳＞【誤】（借方）事業費ー国際交流事業費 20,000,000　　（貸方）現金預金 20,000,000 【正】（借方）事業費ー国際交流事業費 20,000,000　　（貸方）普通預金 20,000,000 ＜131頁:（10）問題文＞【誤】　D法人では、国から補助金 800,000,000円を受け入れた。【正】　Ｄ法人では、国から補助金 800,000,000 円を普通預金へ受け入れた。＜138頁：（2）問題文＞【誤】　（2）Ａ法人では、2020年10月1日に法人の【正】　（2）Ａ法人では、2020年4月1日に法人の＜139頁：（7）仕訳＞【誤】（借方）仮払金　100,000　　　（貸方）検定事業収益　100,000 【正】（借方）仮受金　100,000　　　（貸方）検定事業収益　100,000 ＜160頁：１行目＞【誤】　円増加させる。【正】　円減少させる。＜172頁：１行目〜２行目＞【誤】　未収入金（流動資産）を減少させ、破産更生債権等（固定資産；その他固定資産）を減少させる。【正】　未収入金（流動資産）を減少させ、破産更生債権等（固定資産；その他固定資産）を増加させる。＜180頁：仕訳5－41＞【誤】（借方）投資有価証券評価損益等（一般）　600,000　　　（貸方）投資有価証券　600,000 【正】（借方）投資有価証券　600,000　　　（貸方）投資有価証券評価損益等（一般）　600,000 ＜180頁：仕訳5－41の解説文３行目＞【誤】　円と、投資有価証券（資産）600,000円の減少を記録する。【正】　円と、投資有価証券（資産）600,000円の増加を記録する。＜182頁：仕訳5－43の１行目＞【誤】　Ｆ法人において土地（寄付をもとに取得し、基本資産としている）で、土地の時価の【正】　Ｆ法人において土地（寄付をもとに取得し、基本財産としている）で、土地の時価の＜205頁：最終行＞【誤】　これを90％・100％に配分する【正】　これを90％・10％に配分する＜225頁：１行目〜２行目＞【誤】　事業年度を通じて受け取った消費税額（仮受消費税：資産）から、支払った消費税額（仮払消費税：負債）を差し引いた金額を、公益法人は税務署に納付する。【正】　事業年度を通じて受け取った消費税額（仮受消費税：負債）から、支払った消費税額（仮払消費税：資産）を差し引いた金額を、公益法人は税務署に納付する。＜346頁問題III　精算表＞【誤】【正】＜371頁問題II　解答＞【誤】　貸方（2）当該預金（6）未払利益【正】　貸方（2）当座預金（6）未払利息＜371頁問題II(1)の別解＞【誤】（借）減価償却費　22,500 【正】（借）減価償却費　225,000
2021/04/01	『逐条解説一般社団・財団法人法』（熊谷則一［著］、2020年4月発行）につきまして、記述の誤りがございました。下記のとおり訂正させていただきます。＜717 頁（5）吸収合併消滅法人に係る重要な財産の処分等の 4 行目＞【誤】その内意用【正】その内容＜717 頁３吸収合併契約備置開始日の ?〜?の文末のカッコ内で挙げている根拠法＞【誤】（法246 条1 項1 号）（法246 条1 項2 号）（法246 条1 項3 号）【正】（法246 条2 項1 号）（法246 条2 項2 号）（法246 条2 項3 号）
201710/04	『逐条解説一般社団・財団法人』（熊谷則一［著］）につきまして、記述の誤りがございましたので、下記のとおり訂正させていただきます。＜目次＞【誤】第 117 条（役員等役員等の第三者第三者に対する損害賠償責任損害賠償責任損害賠償責任損害賠償責任）………………………352 【正】第 117 条（役員等役員等の第三者第三者に対する損害賠償責任損害賠償責任損害賠償責任損害賠償責任）………………………356
2017/09/11	『増補改訂版　書いて身につく公益法人会計「解説＆問題集』（遠島敏行［編著］）につきまして記述の誤りがございましたので、下記のとおり訂正させていただきます。＜74頁：問題1問題文＞【正】固定資産の３つの区分をそれぞれ挙げて、さらに、その内容について簡潔に説明しなさい。＜134頁：問題4仕訳＞【正】（現金預金-現金）　　200,000　　（受入保証金）　　200,000 ＜146頁：問題1、問2仕訳＞【正】（委託費）　　33,000 　　（現金預金-現金）　　33,000 ＜174頁：問7＞【正】（固定資産除却損）〔経常外〕　　　250,000 （建物）　　　　　　　250,000 （一般正味財産への振替額）（正味）250,000 （固定資産受贈益振替額）　250,000 ＜200頁：問題1問2＞【正】〈Ａ会計〉　（Ｂ会計）　　10,000　　　　　　　（事業収益）　　10,000 〈Ｂ会計〉　（現金預金－普通預金）　10,000　　（Ａ会計）　10,000 ＜252頁：受取会費＞【正】（貸方の）計0の0を削除＜324頁：設問2（2）＞【正】（ただし、退職給付引当資産を除く。）＜333頁：設問2（2）?＞【正】修繕引当資産（定期的・経常的な修繕を除く）＜361頁：問題?＞【正】表の一番下に計の欄を追加
2017/07/31	『増補改訂版　書いて身につく公益法人会計「解説＆問題集』（遠島敏行［編著］）につきまして記述の誤りがございましたので、下記のとおり訂正させていただきます。＜134 頁：問題 4仕訳＞【誤】（保証金）　　200,000　　　（現金預金－現金）　　　200,000 【正】（現金預金－現金）200,000　　　（受入保証金）　　　200,000 ＜146 頁：問題 1、問 2仕訳＞【誤】（現金預金－現金）　　33 ,000　　（受取委託料）　　33 ,000 【正】（委託費）　　33 ,000　　　　　（現金預金－現金）　　33 ,000
2017/01/16	『逐条解説一般社団・財団法人』（熊谷則一［著］、2016年12月発行）に記述の誤りがありました。下記のとおり訂正させていただきます。＜797 頁　?理由の通知　１行目＞【誤】　一般社団法人は、提訴請求の日から６か月以内【正】　一般社団法人は、提訴請求の日から60 日以内
2016/02/08	『書いて身につく公益法人会計「解説＆問題集」』（遠島敏行［編著］、2015年11月発行）に記述の誤りがありました。下記のとおり訂正させていただきます。