本書は、内閣府のガイドラインやFAQだけでは解決できない実務上の「解釈問題」に対し、裁判所が示した具体的な紛争判断に基づき、役員が負うべき責任と回避すべきリスクを浮き彫りにした実践的なQ&A集です 。
裁判例から学ぶ 社団・財団の役員の責任とリスクQ&A
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■価格
●A5判 並製 470頁
●発刊日:2026-01-30
●価格:4,979円(税込)
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主要目次
1-1 代議員(社員)の地位確認請求
1-2 社員の除名
1-3 違法な社員資格停止処分に対する損害賠償請求
1-4 社員名簿の開示請求
1-5 代表理事に提訴請求した場合の社員代表訴訟
1-6 社員代表訴訟の対象となる役員等の責任
1-7 社員代表訴訟と担保提供
第2章 社員総会・評議員会
2-1 招集手続の瑕疵
2-2 社員総会(評議員会)での代表理事の選任
2-3 評議員会決議による理事解任事由の有無
2-4 社員・評議員の提案権の濫用
2-5 議案提案権による役員選任決議の無効又は取消し
2-6 社員総会における議決権行使の代理人資格の制限
2-7 ファクシミリ送信された委任状による議決権行使
2-8 代理出席を含む全員出席社員総会の効力
2-9 社員総会における書面による議決権行使と委任状勧誘
2-10 社員総会への出席と書面投票の効力
2-11 社員総会・評議員会における理事説明義務と一括回答
2-12 社員総会の議長による質疑打ち切り
2-13 議長の閉会宣言後の社員総会・評議員会決議の効力
2-14 役員選任決議取消の訴えと訴えの利益
2-15 計算書類承認決議取消の訴えと訴えの利益
2-16 議案を否決する社員総会(評議員会)決議の取消し
2-17 決議無効確認の訴えと決議取消しの主張
2-18 決議取消しの訴えと裁量棄却
第3章 理事・理事会
3-1 理事解任の正当理由と損害賠償請求
3-2 理事の任期短縮と損害賠償請求
3-3 理事権利義務者の解任
3-4 理事の定年制
3-5 理事の競業避止義務
3-6 理事の利益相反取引
3-7 理事の行為の差止請求権
3-8 理事の報酬の決定
3-9 理事の退職慰労金
3-10 理事の報酬の不支給・減額
3-11 職員兼務理事の職員給与
3-12 職員兼務理事の退職慰労金
3-13 理事会決議を要する重要な財産の処分
3-14 内部統制システム
3-15 常務理事解職の理事会決議
3-16 理事会と特別利害関係理事
3-17 代表理事の解職決議と特別利害関係
3-18 理事会議事録の閲覧請求⑴
3-19 理事会議事録の閲覧請求⑵
3-20 不利益が発生することを阻止しなかった理事の責任
3-21 弁護士報酬の支払についての理事の責任⑴
3-22 弁護士報酬の支払についての理事の責任⑵
3-23 理事の善管注意義務と経営判断原則
3-24 代表理事の任務懈怠と第三者の損害
3-25 理事の第三者に対する損害賠償責任
3-26 理事の監視義務と第三者に対する損害賠償責任
3-27 登記簿上の理事の第三者に対する損害賠償責任
3-28 計算書類の虚偽記載と第三者に対する責任
3-29 職員の過労死と理事の責任
3-30 理事に対する注意指導の不法行為該当性
3-31 登記簿上の理事の法人に対する責任
3-32 定款違反の手続きで基本財産を取り崩した理事等の責任
3-33 役員選任手続と使用者責任
第4章 監事・会計監査人
4-1 監事である弁護士の訴訟代理
4-2 監事の地位確認と損害賠償請求
4-3 監事の報酬請求
4-4 粉飾決算と会計監査人の責任
4-5 責任限定契約に基づく監事の「重大な過失」
第5章 その他
5-1 会計帳簿の閲覧請求
5-2 帳簿閲覧請求の対象となる会計帳簿・資料
5-3 帳簿閲覧請求の拒絶事由
5-4 公益目的事業の解釈
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