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主要目次
第7章 理事会
第37条 構成
1 理事会の設置
2 理事会の意義
3 理事会の構成
第38条 権限
1 理事会の権限
⑴ 理事会の権限と業務執行権
⑵ 「業務の執行」 と 「職務の執行」
① 職務の執行の意義
② 業務の執行の意義
⑶ 業務執行の決定 (本条1号関係)
① 一般法人法90条2項1号の意義
② 理事会の決定
⑷ 理事の職務執行の監督 (本条2号関係)
① 一般法人法90条2項2号の意義
② 理事会による監督
③ 理事会の監督是正権
⑸ 代表理事(理事長)、 副理事長、 専務理事及び常務理事の選定及び解職 (本条3号関係)
① 一般法人法90条2項3号の意義
② 代表理事(理事長)の選定
③ 副理事長、 専務理事及び常務理事の選定
④ 代表理事 (理事長)の解職
⑤ 公益法人の代表理事の変更に伴う行政庁への届出
⑥ 移行法人の代表理事の変更に伴う行政庁への届出
2 理事会で決定すべきものと法定されている事項
⑴ 一般法人法90条4項の趣旨
⑵ 重要な財産の処分及び譲受け (法90条4項1号 197条)
① 重要な財産の処分
② 重要な財産の譲受け
⑶ 多額の借財 (法90条4項2号 197条)
⑷ 重要な使用人の選任及び解任 (法90条4項3号 197条)
⑸ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、 変更及び廃止 (法90 条4項4号 197条)
⑹ 内部統制システムの整備 (法90条4項5号 197条)
① 内部統制システムの整備の義務
② 理事会の決議すべき内部統制システムに関する具体的事項
③ 内部統制システムと理事の責任
④ 法務省令 (法施行規則14条62条) で定める内部統制システムの大綱
⑤ 内部統制システムの整備 (構築) に関する基本方針の作成
⑺ 定款の定めに基づく理事会の決議による責任の一部免除 (法90 条4項6号 197条)
第39条 種類及び開催
1 理事会の種類 (本条1項関係)
2 定時 (定例) 理事会 (本条2項関係)
⑴ 表題
⑵ 開催回数 (本条2項関係)
3 臨時理事会 (本条3項関係)
⑴ 代表理事(理事長) が必要と認めたとき (本条3項1号関係)
⑵ 代表理事 (理事長) 以外の理事から代表理事 (理事長) に対し、 理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請 求があったとき (本条3項2号関係)
① 一般法人法93条2項 (法197条) の意義
② 招集請求の拒否事由
③ 招集請求権の行使の方法
⑶ 招集権者以外の理事から招集請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき (本条3項3号関係)
① 招集通知を発する時期と理事会の開催日
② 招集通知の内容
③ 理事会の議長の定め
④ 理事会招集請求が同一議題につき複数の理事から出された場合
⑷ 一般法人法197条において準用する同法101条2項又は3項に基 づき、 監事から代表理事 (理事長) に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき (本条3項4号関係)
① 監事による理事会の招集請求
② 監事による理事会の招集
第40条 招集
1 一般法人法93条 (法197条)の趣旨
2 理事会の招集権者
⑴ 理事会の原則的招集権者
⑵ 招集権者の限定
⑶ 理事全員改選直後の最初の理事会の招集
① 理事会の招集手続の省略による方法
② 理事会運営規則に定時評議員会終結後の理事会開催について規 定化しておく方法
3 招集権者が欠けたとき又は事故があるとき 他の理事が招集権者と なる場合 (本条2項関係)
⑴ 定款等における定め
⑵ 招集権者が欠けたとき又は事故があるときの意味
4 招集権者以外の理事又は監事が理事会を招集する場合 (本条3項関係)
5 招集権者による理事又は監事からの招集請求に基づく理事会の招集 (本条4項関係)
6 理事会の招集手続 (本条5項関係)
⑴ 一般法人法94条 (法197条) の趣旨
⑵ 招集通知の期間
⑶ 発信主義と到達主義
① 発信主義
② 到達主義
⑷ 招集通知の相手方
① 理事に対する招集通知
② 監事に対する招集通知
⑸ 招集通知の方法と内容
① 招集通知の方法
② 理事会の日時及び開催場所
③ 目的事項の記載
④ 目的事項不特定の場合の審議対象
⑹ 理事会の招集通知の書式例
7 理事会の招集手続の省略 (本条6項関係)
⑴ 理事会の招集手続の省略の趣旨
⑵ 理事会の招集手続の省略の場合の要件
① 同意
② 同意の方法
③ 議事録の作成
④ 同意と出席・欠席
⑤ 同意書の書式例
⑶ 理事会の招集手続の省略制度の運用
第41条 議長
1 理事会における議長の存在
2 議長の選出方法
⑴ 定款において議長を定める場合
⑵ 定款以外で議長を定める場合
⑶ 定款又は理事会運営規則等において議長の定めがない場合
⑷ 招集権者以外の者が招集した理事会の議長
3 代表理事(理事長) に事故あるとき又は欠けたときの理事会の議長
⑴ 他の理事が議長となる方法
⑵ あらかじめ定款又は理事会運営規則等において、 議長となるべき理事を定めておく方法
⑶ 出席理事の互選により議長を定めることを定款又は理事会運営規則等に規定する方法
⑷ 代表理事が2人以上存在する場合
⑸ 定款又は理事会運営規則等において議長の定めがない場合
4 議長と特別利害関係人
⑴ 議長権限の喪失
⑵ 決議の効力
5 理事会の議長の権限
第42条 決議
1 理事会の決議方法
⑴ 定足数
① 定足数算定の基礎となる理事数
② 定足数不足に対する措置
③ 定足数の加重軽減
④ 定足数要件の充足時期
⑤ 報告事項の報告と定足数
⑵ 決議要件
① 原則
② 定款による決議要件の加重軽減
③ 可否同数の場合の議長の裁決権
⑶ 理事会の議事運営
① 議決権行使の方法
② テレビ電話等による理事会決議
2 理事会における特別利害関係理事
⑴ 特別利害関係理事の議決権の排除の趣旨
⑵ 特別利害関係理事の範囲
⑶ 特別利害関係理事の出席権意見陳述権
① 否定説
② 肯定説
⑷ 理事1名による理事会決議
3 理事会決議の瑕疵
⑴ 理事会決議の瑕疵に関する基本的な考え方
⑵ 理事会決議の瑕疵の例
① 招集手続に瑕疵がある場合の理事会決議の効力
② 監事に対し通知漏れのあった理事会決議の効力
③ 欠格事由のある理事が参加した理事会決議の効力
④ 決議内容に法令 定款違反のある場合の理事会決議の効力
⑤ 不十分な説明の下になされた理事会決議の効力
⑥ 理事会の権限事項につき、 決議を経ずに行った代表理事の代表行為の効力
第43条 決議の省略
1 一般法人法96条 (法197条) の趣旨と沿革
⑴ 一般法人法96条 (法197条)の趣旨
⑵ 沿革
① 昭和25年商法改正前の取締役会の決議
② 昭和25年商法改正後の取締役会の決議
③ 改正前民法法人の理事会の決議
2 理事会決議の省略の法的性質
⑴ 理事会決議の擬制
⑵ 書面決議と理事会の議事録
3 理事会の決議の省略の要件
⑴ 理事会の決議の省略について定款の定めがあること
⑵ 理事全員の同意
① 提案者
② 提案の方法
③ 理事全員の同意
⑶ 監事が異議を述べないこと
4 理事会の決議があったとみなされる日
5 理事・監事の任務懈怠責任
6 書面決議の開示 (議事録等)
⑴ 同意書の保存・閲覧
⑵ 理事会の決議の省略が行われた場合の議事録
① 議事録の作成
② 理事等の議事録への署名又は記名押印
③ 登記事項と同意書面・議事録
7 理事会の決議の省略制度の利用濫用
8 理事会の決議省略制度の場合の書式例
第44条 報告の省略
1 理事会への報告の省略制度の趣旨
2 代表理事等の職務執行状況の定期報告とその他の報告との関係
3 理事会への報告の省略
4 理事会への報告の省略と議事録の作成
5 理事会への報告を省略した場合の報告事項通知書 理事会議事録の書式例
⑴ 理事等への報告事項通知書
⑵ 理事会への報告を省略した場合の理事会議事録の書式例
第45条 議事録
1 議事録作成の意義
⑴ 証拠保全
⑵ ディスクロージャーの充実
⑶ 法人の登記申請時の添付書面
2 理事会議事録の作成義務者
3 理事会議事録の作成時期
4 議事録の記載事項
⑴ 理事会が開催された日時及び場所 (当該場所に存しない理事、監 事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方 法を含む。 法施行規則15条3項1号)
⑵ 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨(同 条3項2号)
⑶ 理事会の議事の経過の要領及びその結果 (同条3項3号)
⑷ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 (同条3項4号)
⑸ 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言が あるときは、その意見又は発言の内容の概要 (同条3項5号)
⑹ 一般法人法95条3項 (法197条) の定款の定めがあるときは、 代 表理事 (一般法人法21条1項に規定する代表理事をいう。 同法 施行規則19条2号口において同じ。) 以外の理事であって、 理事 会に出席したものの氏名 (3項6号)
⑺ 理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称 (3項7号)
⑻ 理事会の議長が存するときは、 議長の氏名 (3項8号)
5 理事会に中途出席又は中途退席した者の取扱い
6 欠席者に関する議事録の記載
7 議事録への署名と記名押印
⑴ 出席した理事及び監事の署名又は記名押印
① 記名押印の場合の印鑑
② 議事録が登記手続の添付書類となる場合の印鑑
⑵ 出席した代表理事の署名又は記名押印 (本条2項関係)
8 議事録への署名の拒否
9 議事録記載の効果
10 署名の欠缺と議事録の効力
11 議事録の変更、 訂正、追加、削除
⑴ 理事からの変更等の要求
① 反対した旨の記載の要求
② 一定の意見についての記載の要求
⑵ 監事からの変更等の要求
① 一般法人法100条の理事会への報告の議事録記載内容の変更等の要求
② 監事が理事会で述べた意見の議事録記載内容の変更等の要求
③ 議事録への記載事項の遺漏等に対する訂正等の要求
12 理事会議事録の備置き 閲覧謄写
⑴ 議事録の備置きと保存期間
① 備置期間
② 保存期間
③ 備置義務者
⑵ 債権者による閲覧謄写請求
⑶ 評議員による閲覧謄写請求
⑷ 裁判所の閲覧謄写の許可
① 非訟事件手続
② 裁判所の許可
13 理事会議事録の書式例
第46条 理事会運営規則
1 定款と理事会運営規則との関係
2 理事会運営規則の内容
3 理事会運営規則の制定
第8章 委員会
第47条 委員会
1 委員会設置と定款等との関係
2 委員会規則の内容
⑴ 委員会の名称
⑵ 任務
⑶ 委員
⑷ 会議
⑸ 議事録
3 委員会規則の制定
4 常任理事会
⑴ 常任理事会の意義と設置
⑵ 常任理事会運営規則の内容
① 構成
② 任務
③ 常任理事会の開催
④ 決議
⑤ 議事録
⑶ 常任理事会運営規則の制定
第9章 定款の変更及び解散
第48条 定款の変更
1 定款変更の意義
2 定款の定めの前提に変更があった場合
⑴ 基礎たる事実の変更があった場合
⑵ 法令の改正
⑶ 定款の規定が目的を喪失して意義を失った場合
3 定款変更の制限
⑴ 定款変更の制限の理由
⑵ 原始定款に変更ができる旨の規定措置
⑶ 裁判所の許可に基づく制限の解除
4 定款変更の手続
⑴ 評議員会の決議
⑵ 定款の変更に係る理事会・評議員会の開催
① 理事会の決議
② 定款の変更に係る評議員会の招集通知
⑶ 定款の変更の効力の発生
⑷ 定款変更に係る認証・登記
① 公証人の認証の不要
② 登記
5 公益財団法人の定款の変更と行政庁の変更認定変更届出
⑴ 行政庁の認定を要する事項
① 公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限る。)の変更 (認定法11条1項1号)
② 主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更(従たる事務所の新設又は廃止を含む。 認定法11条1項1号)
③ 公益目的事業の種類の変更 (認定法11条1項2号)
④ 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更 (認定法11条1項 2号・3号)
⑵ 行政庁の認定を要しない軽微な変更
⑶ 変更認定申請書・添付書類
① 添付する 「定款変更の案」
② 法令・定款で評議員会の決議を経るべきことが定められている 場合の決議
⑷ 行政庁への変更認定後の報告
⑸ 行政庁への変更の届出
6 移行法人で公益目的支出計画等の変更に伴う変更認可 変更届出等
⑴ 変更認可を受けることが必要な場合
① 実施事業等の内容の変更
② 公益目的支出計画の完了予定年月日の変更
⑵ 公益目的支出計画の変更の認可申請
⑶ 変更届出をすることが必要な場合
① 変更前に、 あらかじめ届出をすることが必要な場合 (収支の見 込みの変更)
② 変更後に、遅滞なく届出をすることが必要な場合
⑷ 公益目的支出計画の変更等の届出
7 移行法人が公益法人の認定を受けた場合の行政庁への届出
第49条 合併等
1 合併
⑴ 合併の意義、 一般法人法242条の意義等
① 合併の意義
② 一般法人法242条の意義
③ 合併に関する条文の構造
④ 合併の種類
⑤ 合併契約の法的性質
⑥ 合併自由の原則 合併の制限
⑦ 私法上・公法上の権利義務の承継
⑵ 吸収合併
① 吸収合併契約
② 吸収合併消滅法人の手続
③ 吸収合併存続法人の手続
④ 吸収合併の登記
⑤ 合併公告等の書式例
⑥ 吸収合併の無効
⑶ 新設合併
① 一般法人法254条の趣旨
② 新設合併契約
③ 新設合併の効力の発生日
④ 新設合併消滅法人の手続
⑤ 新設合併設立法人の手続
⑥ 新設合併の登記
⑦ 新設合併による設立の登記申請
⑧ 新設合併による設立登記申請書の添付書類の書式例
⑨ 新設合併無効の訴え
⑷ 公益法人等の合併
① 公益法人の合併
② 公益財団法人の吸収合併
③ 公益法人の新設合併
④ 移行法人の合併
2 事業譲渡
⑴ 事業譲渡の意義
① 旧商法下での判例
② 旧商法下における学説
③ 「営業」 と 「事業」
④ 一般法人法上の事業譲渡の意義
⑵ 事業の全部譲渡譲受け
① 事業の全部譲渡と評議員会の特別決議の必要性との関係
② 事業の全部譲渡の手続
③ 事業の全部の譲受け
⑶ 事業の一部譲渡・譲受け
① 事業の一部を譲り渡す法人
② 事業の一部を譲り受ける法人
⑷ 事業譲渡と課税関係
① 法人が事業の譲渡を行った場合
② 法人が事業の譲受を行った場合
⑸ 事業譲渡に伴う定款の変更・解散
⑹ 公益法人の事業譲渡と行政庁への届出等
① 事業の全部・一部の譲渡についての行政庁への届出
② 事業譲渡に伴う行政庁への変更認定申請
3 公益目的事業の全部の廃止
⑴ 行政庁への事前の届出
⑵ 理事会、 評議員会等の決議
① 理事会の決議
② 評議員会の特別決議
⑶ 公益目的事業の全部の廃止と解散等
① 公益目的事業のみを行っている公益財団法人
② 公益目的事業以外に収益事業等を実施している公益財団法人
第50条 解散
1 法人の解散
⑴ 解散の意義
⑵ 解散原因
① 定款で定めた存続期間の満了 (法202条1項1号)
② 定款で定めた解散の事由の発生 (法22条1項2号)
③ 基本財産の滅失その他の事由による公益 (一般) 財団法人の目的である事業の成功の不能 (法202条1項3号)
④ 合併 (合併により当該公益 (一般) 財団法人が消滅する場合に 限る。 法22条1項4号
⑤ 破産手続開始の決定 (法202条1項5号)
⑥ 一般法人法261条1項又は268条の規定による解散を命ずる裁判 (法202条1項6号)
⑦ 純資産額が2期連続して300万円未満となった場合 (法202条2項) 新設合併公益 (一般) 財団法人の純資産が300万円未満の場合 (法202条3項)
⑶ 休眠一般財団法人のみなし解散
① みなし解散制度の趣旨
② みなし解散の要件
③ 解散の登記
⑷ 一般財団法人の継続
① 一般財団法人の継続の意義
② 法人の継続が認められる場合
③ 一般財団法人の継続」を認める理由
④ 法人の継続をなし得る時期
⑤ 法人の継続の効果
⑸ 解散した公益 (一般) 財団法人の合併の制限
⑹ 解散の登記
① 解散原因と登記
② 登記手続
⑺ 公益法人の解散に伴う行政庁への届出
⑻ 移行法人の解散に伴う認可行政庁への届出
2 清算
⑴ 清算の開始
① 清算の意義
② 清算の開始原因
③ 清算公益 (一般) 財団法人の権利能力
⑵ 清算法人の機関
① 清算法人の機関の概要
② 清算人
③ 清算人会
④ 監事
⑤ 評議員会
⑶ 清算人の職務等
① 清算人の職務
② 清算人の業務執行
⑷ 清算公益 (一般) 財団法人の代表
① 清算人会を設置しない清算公益 (一般) 財団法人の代表
② 清算人会設置法人の代表
⑸ 清算法人についての破産手続の開始等
① 清算法人についての破産手続の開始
② 清算人の清算法人に対する損害賠償責任
③ 清算人の第三者に対する損害賠償責任
④ 清算人等の連帯責任
⑹ 清算人会の権限等
① 清算人会の権限
② 重要な業務執行の決定
③ 清算人会設置法人の業務執行
④ 清算人会設置法人と清算人との間の訴えにおける法人の代表
⑤ 代表清算人等の清算人会への職務執行状況の報告
⑥ 競業及び清算人会設置法人との取引等の制限
⑺ 清算人会の運営
① 清算人会の招集
② 清算人会の決議
③ 清算人会の議事録
3 清算事務
⑴ 清算法人の清算事務手続
⑵ 清算開始原因が生じた日における財産目録等の作成・承認 保存
① 財産目録等の作成義務
② 財産目録
③ 清算開始原因が生じた日における貸借対照表
④ 清算人会設置法人における清算人会の承認
⑤ 評議員会への提出 提供及びその承認
⑥ 財産目録等の保存義務
⑦ 財産目録等の提出命令
⑶ 清算法人の各清算事務年度に係る貸借対照表等
① 貸借対照表等の作成
② 貸借対照表等の監査等
③ 貸借対照表等の備置き及び閲覧等
④ 貸借対照表等の定時評議員会への提出等
⑤ 貸借対照表等の提出命令
⑥ 清算法人に対する計算書類等の規定の適用除外
⑷ 債務の弁済等
① 法人債権者に対する債権申出の公告・催告
② 債務の弁済の制限
③ 条件付債権等に係る債務の弁済等
④ 債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限
⑤ 清算からの除斥
⑸ 残余財産の帰属
① 残余財産の帰属
② 一般法人法239条の解釈
③ 残余財産の国庫帰属
④ 残余財産帰属の法的性質
⑤ 法人税法上の非営利型法人の残余財産の帰属
⑹ 清算事務の終了等
① 決算報告の作成
② 決算報告の承認
③ 清算人の責任の解除
④ 清算結了と法人の消滅
⑤ 帳簿資料の保存
⑺ 公益法人に関する清算事務
① 公益法人 (清算法人) の残余財産引渡しの見込の届出
② 清算結了の届出
③ 行政庁による解散・清算結了の公告
⑻ 移行法人 (一般財団法人) の清算時の残余財産の帰属の制限
① 残余財産の処分の承認申請
② 承認申請書に添付する書類
第51条 公益認定の取消し等に伴う贈与
1 公益財団法人の認定の取消し・合併
⑴ 公益財団法人の認定の取消し
① 必要的取消し
② 任意的取消し
⑵ 公益財団法人の他の法人との合併
2 公益認定の取消しに伴う公益目的取得財産残額の贈与制度の理由
3 公益目的取得財産残額の帰属先となる法人
① 特殊法人 (株式会社であるものを除く。 認定法施行令8条1号)
② その他次のいずれにも該当するもの (認定法施行令8条2号)
4 公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額
5 公益目的取得財産残額の変動の報告
⑴ 行政庁に対する変動額報告書の提出
⑵ 変動額報告書の添付書類併
⑶ 取消し等の日における公益目的取得財産残額
⑷ 行政庁の公益目的取得財産残額についての変動措置
6 認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成
7 公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約及び行政庁 への報告
⑴ 公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約の締結
⑵ 公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約成立の行 政庁への報告
8 国又は都道府県が贈与を受ける旨の書面による契約が成立したもの とみなされる場合
第52条 残余財産の帰属
1 公益財団法人の残余財産の帰属先を一定の法人に限定する理由
2 残余財産の処分
⑴ 複数の公益法人への贈与
⑵ 一般社団法人又は一般財団法人への贈与
3 清算人の残余財産の引渡しの見込みに関する行政庁への届出
4 公益法人認定法5条18号と租税特別措置法40条1項との関係
5 一般社団法人又は一般財団法人の残余財産の帰属
⑴ 一般法人法239条の定め
⑵ 移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限
⑶ 法人税法上の非営利型法人の残余財産の帰属
① 非営利性が徹底された法人の場合
② 共益的活動を目的とする法人の場合
第10章 事務局
第53条 事務局
1 法人事務局の設置意義
⑴ 旧民法法人における法人事務局制度とその意義
⑵ 一般法人法の下における法人事務局制度とその意義
2 法人事務局の設置 (本条1項関係)
3 事務局長等の所要職員の配置 (本条2項関係)
4 事務局長等の職員の任免 (本条3項4項関係)
⑴ 重要な使用人
⑵ 法人事務局長は重要な使用人
⑶ 使用人兼務理事の選任及び解任
⑷ 使用人兼務理事を置くことのメリット
⑸ 使用人兼務理事の職務と責任
① 理事の職務と使用人の職務との関係
② 使用人兼務理事と代表理事 (理事長) の指揮命令との関係
③ 使用人兼務理事の法人に対する責任
⑹ 重要な職員以外の職員の任免 (本条4項関係)
5 代表理事・業務執行理事の使用人兼務
⑴ 代表理事の使用人兼務
① 代表取締役の使用人兼務に関する説
② 公益財団法人又は一般財団法人における代表理事の使用人兼務
⑵ 役付理事(業務執行理事) の使用人兼務
① 会社法の下における役付取締役 (業務執行取締役) の使用人兼 務に関する説
② 公益財団法人又は一般財団法人における役付理事 (業務執行理 事) の使用人 (法人事務局長) 兼務
6 法人税法上の使用人兼務役員との関係
⑴ 使用人兼務役員の定義
⑵ 公益財団法人で収益事業を行っている場合の使用人兼務理事
7 法人事務局の組織等に関する規則の制定 (本条5項関係)
⑴ 事務局組織
⑵ 職制
⑶ 事務局長
⑷ 事務局職員の職務分担
⑸ 法人事務局組織規程の制定
第11章 会員
第54条 会員
1 公益 (一般) 財団法人における会員制度の意義
⑴ 一般法人法との関係
⑵ 指導監督基準と賛助会員制度
2 会員の種類
⑴ 普通会員
⑵ 賛助会員 (準会員)
⑶ 特別会員
3 入会・退会手続
⑴ 入会手続
⑵ 除名・退会
4 会費 入会金
⑴ 会費の額
⑵ 入会金
⑶ 会費の納入時期
⑷ 公益財団法人の会費等の使途
5 会員の特典
6 「会員の入退会及び会費等に関する規則」の制定
第12章 情報公開及び個人情報の保護
第55条 情報公開
1 公益法人の情報開示の意義
2 公益財団法人の情報開示が必要となる書類
⑴ 事業計画書・収支予算書等
⑵ 財産目録、 役員等名簿、 役員等の報酬等の支給基準
⑶ 定款、 計算書類等
⑷ その他の書類
① 評議員会議事録
② 評議員会の決議の省略の書面
③ 理事会議事録
④ 特定費用準備資金の積立限度額及び算定根拠
⑤ 特定の財産の取得 改良に充てるために保有する資金の明細に当たる書類
⑥ 寄附金等による財産で交付者の定めた使途に従って使用し又は 保有しているものの明細 交付者の定めた使途に充てるため保 有している資金の明細
⑦ 会計帳簿
3 行政庁への提出
4 開示請求
⑴ 公益財団法人への閲覧請求
⑵ 行政庁への閲覧謄写請求
5 一般財団法人の情報開示
⑴ 評議員が閲覧謄写等の請求ができる書類
⑵ 債権者が閲覧謄写等の請求ができる書類
⑶ 訴訟当事者が閲覧等できる書類
① 会計帳等 (法122条199条)
② 計算書類等 (法130条 199条)
③ 清算法人の貸借対照表等 (法231条)
6 移行法人の情報公開
7 情報公開規則の制定 (本条2項関係)
第56条 個人情報の保護
1 個人情報保護法と個人情報の保護
⑴ 個人情報保護法の全体構造と改正
⑵ 個人情報保護法の目的
⑶ 個人情報保護法が保護しようとしている情報
① 個人情報
② 個人データ
③ 保有個人データ
⑷ 個人情報取扱事業者
① 個人情報取扱事業者の意義
② 個人事業取扱事業者の義務等
2 個人情報の保護に関する関係規程等の整備 (本条2項関係)
⑴ 個人情報の保護に関する基本方針
⑵ 個人情報保護 (管理) 規程
3 特定個人情報の保護に関する関係規程の整備
⑴ マイナンバー制度のスタート
⑵ マイナンバー制度のメリット
① 社会保障分野
② 税分野
③ 災害対策分野
⑶ 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針の策定
⑷ 特定個人情報取扱規程の策定
第13章 公告の方法
第57条 公告の方法
1 公告の意義
⑴ 公告の一般的意義
⑵ 法定公告の意義
2 公告方法の意義と態様
3 公告方法と定款の章の位置付けとの関係
4 公告方法の定め方に当たっての注意事項
⑴ 複数方法の場合
⑵ 選択的方法の場合
⑶ 予備的方法の場合
5 各公告方法の概要
⑴ 官報に掲載する方法 (法331条1項1号)
⑵ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 (法331条1項2号)
⑶ 電子公告 (法331条1項3号)
① 電子公告の定義
② 電子公告制度の導入とその理由
③ 一般法人法上の電子公告
⑷ 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法 (法331条1項4号法施行規則88条)
6 各公告方法ごとのメリットデメリット
7 公告を怠った場合等の罰則
8 公告方法の変更の手続
⑴ 評議員会の特別決議
⑵ 公益法人が公告方法の変更をした場合の行政庁への届出
第14章 補則
第58条 委任
1 本条の意義
2 本条に基づいて定められる規程等
3 規程・規則の制定・改廃手続
4 規程と規則の使用区分
⑴ 規則
⑵ 規程
5 決議・議決承認・同意・協議の意義
⑴ 決議・議決の意義
① 決議
② 議決
⑵ 承認・同意・協議
① 承認
② 同意
③ 協議
6 附則の記載例
新規設立の一般財団法人の場合
7 附則の意義・構成等
⑴ 附則の意義
⑵ 附則の構成
⑶ 施行期日
① 施行期日の定め方
② 新規設立の一般財団法人の定款の施行期日
⑷ 「適用する」・「準用する」 の意味とその区分
① 「適用する」
② 「準用する」
⑸ 附則各項の規定事項
新規設立の一般財団法人の場合
附録 公益 (一般) 財団法人定款
【参考】 各種書式例一覧 (兼CD-ROM目次)
〈上巻〉
1-1 法人名変更時の評議員会議事録の書式例
1-2 公益 (一般) 財団法人の名称の変更登記申請書の書式例
1-3 一般財団法人が公益認定を受けた場合の変更登記申請書の書式例
1-4 公益財団法人が名称を変更した場合、 行政庁に提出する変更届出書 の記載例
2-1 変更認定申請書の記載例
2-2 変更届出書の記載例
2-3 公益目的支出計画等変更届出書の記載例
3-1 変更認定申請書の記載例
3-2 変更届出書の記載例
5-1 寄附書の書式例
7-1 財産管理運用規程の例
7-2 財産管理台帳の書式例
7-3 資金運用規程の例
9-1 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の様式
9-2 補正収支予算書の様式例
9-3 暫定収支予算書の様式例
9-4 参考: 収支予算書 (損益ベース)
9-5 参考: 収支予算書内訳表 (損益ベース)
10-1 計算書類の附属明細書の様式例
10-2 財産目録の様式及び記載例
10-3 キャッシュ・フロー計算書様式 (直接法)
10-4 キャッシュ・フロー計算書様式 (間接法)
10-5 運営組織及び事業状況の概要書の様式
10-6 事業報告の記載例
10-7 事業報告の附属明細書の記載例 13-1 評議員候補者推薦書の書式例
13-2 評議員選定委員会運営規則の例
13-3 就任承諾書の書式例
13-4 評議員選定委員会議事録の書式例
14-1 評議員の辞任届の書式例
19-1 評議員会招集手続省略の提案書の書式例
19-2 評議員会招集手続省略の同意書の書式例
19-3 評議員会招集通知の書式例
22-1 理事に対する提案書の書式例
22-2 監事に対する提案書の書式例
22-3 理事の同意書の書式例
22-4 監事の異議の有無の確認書の書式例
22-5 理事会の決議の省略の議事録の書式例
22-6 評議員会における決議の省略の提案書の書式例
22-7 評議員の同意書の書式例
22-8 評議員会の決議があったものとみなされた評議員会議事録の書式例
22-9 就任承諾書の書式例
23-1 評議員への報告事項通知書の書式例
23-2 評議員の同意書の書式例
23-3 評議員会への報告があったものとみなされた評議員会議事録の書式例
24-1 評議員会の議事録の書式例
27-1 理事の就任承諾書の書式例
27-2 監事への監事選任議案に関する同意を求める場合の書式例
27-3 監事選任議案に関する監事の同意書の書式例
27-4 会計監査人の選任議案 (候補者が監査法人である場合) の記載例
27-5 会計監査人の就任承諾書の書式例
27-6 代表理事選定時の理事会議事録の書式例
27-7 代表理事の就任承諾書の書式例
28-1 職務執行状況報告書の書式例
29-1 監事監査規程の例
29-2 計算書類・その附属明細書に関する監査報告書の書式例
29-3 会計監査人設置法人の監査報告書の書式例
29-4 事業報告・その附属明細書に関する監査報告書の書式例
29-5 会計監査人非設置法人の事業報告・計算書類等の監査報告書の書式例
29-6 会計監査人設置法人の事業報告・計算書類等の監査報告書の書式例
30-1 公益社団・財団法人で法定監査である場合の文例(文例1) .
33-1 役員及び評議員の報酬等に関する規程の例
33-2 役員等の費用弁償規程の例
35-1 責任免除に関する監事の同意書の書式例
35-2 評議員会において役員等の責任の免除を議案とした場合の議事録の 書式例
35-3 責任限定契約書の書式例 〈下巻〉
38-1 内部統制システムの整備 (構築) に関する基本方針の例 40-1 理事会の招集手続の省略につき書面で提案する場合の書式例 40-2 理事会の招集手続を省略する同意書の書式例
40-3 決算承認 定時評議員会の招集に係る理事会の招集通知の書式例
40-4 理事会の招集手続の省略についての同意書の書式例
43-1 理事に対する提案書の書式例
43-2 理事の同意書の書式例
43-3 監事に対する提案書の書式例
43-4 監事の異議の有無の確認書の書式例
43-5 代表理事 (理事長) の選定を 「理事会の決議の省略」の方法により行った場合の「理事会議事録」 の書式例
43-6 代表理事 (理事長) の就任承諾書の書式例
43-7 理事・代表理事 (理事長) の辞任届の書式例
44-1 理事等への報告事項通知書の書式例
44-2 理事会への報告を省略した場合の理事会議事録の書式例
45-1 定時評議員会招集決定理事会議事録の書式例
46-1 理事会運営規則の例
46-2 第1号様式 (理事会の招集手続の省略についての同意書の書式例)
46-3 第2号様式 (理事会の招集手続の省略につき書面で提案する場合の 書式例)
46-4 第3号様式 (理事会の招集手続を省略する同意書の書式例)
46-5 第4号様式 (提案書の書式例 代表理事 (理事長) の選定の場合)
46-6 第5号様式 (同意書の書式例)
46-7 第6号様式 (監事に対する提案書の書式例)
46-8 第7号様式 (監事の異議の有無の確認書の書式例)
46-9 第8号様式 (職務執行状況報告書の書式例)委員会規則の例
47-2 常任理事会運営規則の例
49-1 吸収合併契約書の書式例
49-2 合併公告の書式例
49-3 催告書 (消滅法人) の書式例
49-4 催告書 (存続法人) の書式例
49-5 合併異議申述書の書式例
49-6 異議を述べた債権者を害するおそれがないことの証明書の書式例
49-7 新設合併契約書の書式例
49-8 設立時代表理事決議書の書式例
49-9 設立時評議員 設立時理事 設立時監事の就任承諾書の書式例
49-10 設立時代表理事の就任承諾書の書式例
49-11 就任承諾書の書式例
49-12 評議員会議事録の書式例
49-13 合併公告の書式例
49-14 催告書の書式例
49-15 合併異議申述書の書式例
49-16 弁済金領収証書の書式例
49-17 合併承諾書の書式例
49-18 異議を述べた債権者を害するおそれがないことの証明書の書式例
49-19 一般財団法人の事業を他の一般財団法人に譲渡する場合の契約書の 書式例
49-20 臨時評議員会招集通知の書式例 50-1 監査報告書の書式例
50-2 公益 (一般) 財団法人の解散公告の書式例 50-3 公益 (一般) 財団法人の個別催告書の書式例
53-1 理事に使用人職務を委嘱する場合の議事録の記載例
53-2 法人事務局組織規程の例
54-1 会員の入退会及び会費等に関する規則の例
55-1 公益財団法人の情報公開規則の例
55-2 別表 (第5条第1項関係)
55-3 第1号様式 (第7条第1項関係)
55-4 第2号様式 (第7条第2項関係)
55-5 第3号様式 (第7条第3項関係)
56-1 個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー) の例
56-2 個人情報保護 (管理) 規程の例
56-3 特定個人の適正な取扱いに関する基本方針の例
56-4 特定個人情報取扱規程の例
公益 (一般) 財団法人○○協会定款
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