公益財団法人・一般財団法人の組織運営に不可欠な定款の正しい解釈を逐条で精解した最新の実務書。定款の雛型及び100本以上の内部規程・規則、その他書式例も掲載し、下巻には各種書式例を収録したCD-ROMを附属。※上巻にはCD-ROMは附属していません。
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主要目次
第1章 総則
第1条 名称
1 法人の名称
⑴ 一般社団法人・一般財団法人の名称
① 公益法人制度改革に関する有識者会議報告書における一般的な 非營利法人制度
② 法律の立案の段階での審議経過
③ 収益事業等の実施
④ 公益社団法人 公益財団法人との名称の区分の必要性
⑤ 一般財団法人の名称の意義
⑥ 名称に関する文字の使用制限
⑵ 公益認定を受けた一般財団法人の名称の変更
2 名称の登記におけるローマ字その他の符号の使用
3 同一の所在場所における同一の名称の登記の禁止
4 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人 公益財団法人と誤認 させる名称等の使用の禁止
⑴ 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人 公益財団法人と誤 認させる名称等の使用の禁止
⑵ 不正目的による名称等の使用の禁止
① 一般社団法人・一般財団法人
② 公益社団法人・公益財団法人
5 自己の名称の使用を他人に許諾した一般社団法人・一般財団法人の 責任
⑴ 一般法人法8条の趣旨
① 禁反言の意義
② 権利外観理論の意義
⑵ 名称使用の許諾
⑶ 事業又は営業の同種性
⑷ 相手方の誤認混同
⑸ 取引によって生じた債務
6 商法11条の商号の選定等の規定について一般財団法人への適用除外
7 一般財団法人の名称の変更手続
⑴ 名称の変更
⑵ 評議員会の招集・特別決議
① 評議員会の招集通知
② 評議員会の特別決議
⑶ 名称の変更登記
8 譲渡法人の名称を使用した譲受法人の責任等
⑴ 譲受法人の弁済責任
⑵ 名称の譲受法人の免責と登記
⑶ 譲渡法人の責任の除斥期間
⑷ 名称使用の場合における譲渡法人債務者の保護
9 公益財団法人の名称変更と行政庁への届出
⑴ 一般財団法人から公益財団法人への名称変更の手続
⑵ 公益財団法人の名称変更の手続
⑶ 行政庁への名称変更の届出
第2条 事務所
1 法人の住所(主たる事務所)
⑴ 一般法人法4条と改正前民法50条との関係
⑵ 「主たる事務所」の意義
⑶ 主たる事務所の所在地 (本条1項関係)
① 一般法人法4条の 「所在地」の意義
② 定款記載の 「主たる事務所」の所在地
⑷ 住所としての法律効果
① 債務履行の場所 (民法484条、 商法516条)
② 民事訴訟にかかる普通裁判籍
⑸ 一般法人法上の訴え等
① 専属管轄
② 非訟事件の管轄
2 従たる事務所 (本条2項関係)
⑴ 従たる事務所の意義
⑵ 従たる事務所の設置
3 主たる事務所と登記
⑴ 一般財団法人の設立の登記
⑵ 主たる事務所の移転と登記
① 主たる事務所の移転と定款の変更
② 変更の登記手続
4 従たる事務所と登記
⑴ 従たる事務所の設置の登記
⑵ 従たる事務所の移転の登記
⑶ 従たる事務所の廃止と登記
⑷ 従たる事務所と支部組織
① 従たる事務所としての支部
② 支部と登記
5 行政区画の変更等による主たる事務所及び従たる事務所の変更と登記
⑴ 行政区画、 郡又はそれらの名称の変更に伴う主たる事務所及び従 たる事務所の変更
⑵ 住居表示の実施による主たる事務所又は従たる事務所の変更と登記
6 公益法人の主たる事務所又は従たる事務所の変更に伴う認定申請等
⑴ 事務所の設置数等と所管行政庁との関係
⑵ 主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更に係る行政庁へ の認定申請
⑶ 主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更に関する行政庁 への届出
7 移行法人の住所等の変更に伴う認可行政庁への届出
第2章 目的及び事業
第3条 目的
1 目的の意義
2 目的の要件
⑴ 「目的」 の具体性
⑵ 「目的」 の明確性
⑶ 「目的」 の適法性
① 一定の資格を有する個人でなければ営むことができない業務
② 営業免許を要する業務
③ 法律の施行前に、 当該法律で規律される事業を法人の目的に掲げること
⑷ 「目的」 の非営利性
① 会社法における営利性と目的
② 一般法人法における非営利性と目的
③ 公益財団法人の非営利性
⑸ 法人の理念等その他の事項
3 目的と権利能力との関係
⑴ 営利法人の場合
⑵ 非営利的法人の場合
⑶ 公益法人の場合
4 目的の変更
⑴ 目的変更の手続
① 評議員会の特別決議
② 変更登記
⑵ 公益法人の目的変更に関する行政庁の認定手続
① 公益目的事業を行う都道府県の区域の変更に伴い、 公益目的事 業の内容も変わる場合
② 公益目的事業の種類の変更
③ 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更
④ 行政庁の変更の認定と登記
⑤ 公益目的事業の種類又は内容の変更・収益事業等の内容の変更に係る行政庁への変更認定申請
⑥ 公益目的事業又は収益事業等の内容の変更に係る行政庁への変更届出
5 移行法人の実施事業等の内容等の変更に伴う認可行政庁への変更認 可申請
⑴ 公益目的事業の内容の変更の場合
⑵ 継続事業の内容の変更の場合
⑶ 実施事業等の追加 廃止の場合
⑷ 認可行政庁への公益目的支出計画変更認可申請
6 移行法人の公益目的支出計画の変更に伴う認可行政庁への変更届出
⑴ 公益目的支出計画の軽微な変更 (整備法125条3項2号同法施行規則35条)
⑵ 事業に必要な許認可等の変更
⑶ 申請時の収支見込の変更 (事前届出)
⑷ 認可行政庁への公益目的支出計画等変更届出書の提出
第4条 事業
1 第3条と本条との関係
① 目的の条項に実施する事業のすべてを号建てする場合の条文形式
② 目的と事業を別条項としつつ、 具体的な事業を号建てする場合 の条文形式
2 公益目的事業
⑴ 公益目的事業の定義・種類
⑵ 公益の概念
① 民法上の公益の概念
② 有識者会議報告書における公益性に関する考え方
⑶ 「不特定かつ多数の者の利益の増進」の概念
① 公益目的事業のチェックポイント
② 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイントにおける事実 認定
③ ②の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点
3 公益法人が行う収益事業等
⑴ 公益法人認定法と収益事業等との関係
① 収益事業
② その他の事業
⑵ 法人税法上の収益事業と公益目的事業との関係
4 「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」 の解釈と運用
5 公益目的事業の実施区域と行政庁との関係
⑴ 公益法人を所管する行政庁の定め方
⑵ 公益目的事業の実施区域の定め方
⑶ 事業を行う地理的範囲の意義
⑷ 定款上の公益目的事業の実施に関する定めが、 実態を伴わない場合の実施区域
第3章 資産及び会計
第5条 財産の種別
1 定款上の基本財産の位置付け
⑴ 一般財団法人
⑵ 公益財団法人
2 基本財産
⑴ 基本財産の意義
⑵ 基本財産の構成
① 理事会で決定した財産
② 不可欠特定財産
3 その他の財産 (本条3項関係)
4 寄附財産の取扱いについて (本条4項関係)
⑴ 公益目的事業財産としての寄附財産
⑵ 寄附財産の種類
⑶ 寄附財産の受入手続
5 一般財団法人の設立者の財産の拠出と定款の定め
⑴ 一般財団法人の設立者による財産の拠出とその価額
⑵ 設立者の拠出財産の定款の規定方法
第6条 基本財産の維持及び処分
1 基本財産の維持管理に関する善管注意義務 (本条1項関係)
⑴ 公益財団法人の基本財産の維持管理
⑵ 基本財産に対する善管注意義務
2 基本財産の処分 除外 (本条2項関係)
⑴ 処分の種類
⑵ 処分・除外の手続
第7条 財産の管理及び運用
1 財産管理運用規程の制定
2 財産管理運用規程
3 資金運用規程
⑴ 資金運用規程の制定の必要性
⑵ 資金運用対象財産
① 資金運用対象外財産
② 資金運用対象財産
⑶ 資金運用基本方針
⑷ 資金運用規程
第8条 事業年度
1 事業年度の定義
2 事業年度に関する定款の定め方
3 会計年度 営業年度
⑴ 会計年度の意義
⑵ 会計年度の始期
⑶ 営業年度
4 公益法人制度改革関連三法の制定による法人区分の変動に伴う事業 年度の扱い
5 法人税法上の事業年度の定め
⑴ 事業年度の定義
⑵ みなし事業年度
⑶ 法人区分の変更とその該当することとなった日
第9条 事業計画及び収支予算
1 定款と収支予算書等との関係
⑴ 一般財団法人の場合
⑵ 公益財団法人の場合
2 収支予算書等と理事会等の承認との関係
⑴ 公益財団法人の場合
⑵ 一般財団法人の場合
3 事業計画
⑴ 事業計画の意義
⑵ 事業計画の策定
① 定款に定める事業 (目的) との整合性
② 中長期事業計画との関連性
③ 前事業年度の事業計画の達成状況を勘案すること
④ 事業の実施可能性があること
⑤ 事業計画の明瞭性・具体性
⑥ 重点事業のランク付け
⑦ 収支予算の裏付け
⑶ 事業計画書の様式
4 収支予算
⑴ 収支予算の意義・機能
① 計画機能
② 調整機能
③ 統制機能
⑵ 予算の編成
① 予算編成方針の決定
② 各部門における事業計画 (案)・収支予算 (案) の作成
③ 各部門から提出された事業計画 (案) 及び収支予算(案) の調整
④ 法人全体の事業計画 (案) 及び収支予算(案)の決定
⑶ 収支予算書の構成
⑷ 収支予算書の様式
5 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
6 収支予算書等の備置き 閲覧・保存期間
⑴ 収支予算書等の備置き
⑵ 収支予算書等の閲覧
⑶ 収支予算書の保存期間
7 行政庁への収支予算書等の提出・閲覧等
⑴ 行政庁への収支予算書等の提出
⑵ 収支予算書等の閲覧又は謄写
8 一般財団法人が公益認定を受けて公益財団法人となった場合の収支予算書等の取扱い
9 補正予算
⑴ 補正予算の必要な場合
⑵ 補正予算の種類
⑶ 事業計画と補正予算との関係
⑷ 理事会等の承認
⑸ 補正収支予算書の様式
⑹ 補正収支予算書の行政庁への提出は不要
⑺ 補正収支予算書の備置き、 閲覧
10 暫定予算
⑴ 暫定予算の意義
⑵ 暫定予算の必要性
⑶ 暫定予算の性質及び効力
⑷ 暫定予算の編成方法
⑸ 暫定収支予算書の様式例
⑹ 公益財団法人の収支予算と暫定予算との関係
第10条 事業報告及び決算
1 毎事業年度終了後作成すべき計算書類等
2 適用すべき会計基準
⑴ 一般財団法人と会計基準
⑵ 公益財団法人と会計基準
3 計算書類等の作成
⑴ 貸借対照表
① 貸借対照表の内容
② 貸借対照表の区分
⑵ 損益計算書 (正味財産増減計算書 )
⑶ 計算書類の附属明細書
⑷ 財産目録
① 財産目録の内容
② 公益法人認定法と財産目録
③ 財産目録の区分
④ 財産目録の各項目の名称
⑤ 財産目録の様式・記載例
⑸ キャッシュ・フロー計算書
① キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない公益財団法人
② 会計監査人の設置を要する公益財団法人
③ キャッシュ・フロー計算書の表示区分
④ 事業活動によるキャッシュ・フロー計算書の表示方法
⑹ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
⑺ 計算書類等の電磁的記録による作成
4 事業報告及びその附属明細書
⑴ 事業報告
① 事業報告の意義・役割
② 事業報告の記載内容
③ 公益 (一般) 財団法人の事業報告に記載すべき具体的事項
⑵ 事業報告の附属明細書
① 事業報告の附属明細書の作成
② 事業報告の附属明細書の記載事項
⑶ 事業報告とその附属明細書の記載例
5 計算書類等の監査
6 計算書類等の理事会等の承認・報告等
⑴ 理事会の承認
⑵ 計算書類等の評議員への提供
7 計算書類等の定時評議員会への提出等
⑴ 一般法人法126条1項の規定に基づく計算書類及び事業報告の提出等
⑵ 公益財団法人が作成する財産目録 キャッシュ・フロー計算書の提出等
8 計算書類・財産目録等の定時評議員会における承認・報告
⑴ 計算書類 財産目録等の承認
⑵ 事業報告の内容の報告供
⑶ 本条2項 (定款10条2項) の解釈
9 会計監査人設置法人の特則
10 計算書類等の備置き・閲覧等
⑴ 公益 (一般) 財団法人認
① 計算書類等の備置き
② 評議員・債権者の閲覧等
③ 計算書類等の提出命令
⑵ 公益財団法人
① 財産目録等の備置き
② 財産目録等の閲覧
⑶ 本条3項 (定款10条3項) の解釈
11 行政庁への財産目録等の提出
12 貸借対照表等の公告
⑴ 公告の方法
⑵ 不適正意見がある場合等における公告事項
第11条 公益目的取得財産残額の算定
1 公益目的取得財産残額の定義 計算方法
2 各事業年度の末日における公益目的取得財産残額
3 公益目的取得財産残額の 「運営組織及び事業活動の状況の概要及び これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」への記載
第4章 評議員
第12条 評議員の定数
1 改正前民法34条に基づく財団法人における評議員及び評議員会の 意義・役割
2 一般法人法における評議員の意義 役割
3 評議員の員数
⑴ 一般法人法上の員数
⑵ 評議員の適正員数
① 「評議員は、 ○人以内とする」 と定款で定める場合
② 「評議員は、 ○人以上とする」 と定款で定める場合
③ 「評議員は、 ○人とする」と定款で定める場合
④ 「評議員は、 ○人以上○人以内とする」 と定款で定める場合
第13条 評議員の選任及び解任
1 評議員の選任及び解任
⑴ 定款で定める評議員の選任及び解任の方法
① 評議員の選任及び解任の方法が定款の必要的事項とされている理由
② 理事又は理事会が評議員の選任又は解任を行う旨を定款で定めることが禁止されている趣旨
⑵ 「評議員の選任及び解任の方法」 に関する定款の定めのあり方
① 評議員の構成についての考え方
② 具体的「評議員の選任及び解任の方法」 についての考え方
2 評議員の選任及び解任を評議員選定委員会において行う場合(A案) の解釈・運用
⑴ 評議員選定委員会の委員構成
⑵ 選定委員の選任 (本条2項3項関係)
① 評議員
② 監事
③ 事務局員
④ 外部委員
⑶ 評議員候補者の推薦 (本条4項・5項関係)
⑷ 評議員選定委員会運営規則の制定 (本条4項関係)
⑸ 補欠の評議員の選任 (本条7項~9項関係)
⑹ 評議員の兼職の禁止 (本条10項関係)
⑺ 評議員の就任承諾
⑻ 評議員の選任登記
① 定款
② 評議員の選任に関する書面
③ 就任承諾書
④ 新任の評議員の本人確認証明書 (法登規則3条、 商登規則61 条7項)
⑼ 行政庁への異動の届出 (本条11項関係)
⑽ 租税特別措置法40条1項後段の適用を受ける場合に必要な条項について
3 「評議員の構成を公益法人認定法第5条第10号及び第11号に準じた ものにする」旨を定める方法により評議員会の決議で評議員の選任 及び解任を行う場合 (B案) の解釈・運用
⑴ 公益法人制度改革に関する有識者会議報告書における評議員の選 任及び解任に対する考え方
⑵ 一般法人法179条から195条までの規定による評議員会の開催手続 (本条1項関係)
⑶ 評議員と特別の関係がある者 (本条2項関係)
⑷ その他について
4 「外部の特定の者に評議員の選任及び解任を委ねる方法」 (C案) による場合の解釈・運用
5 評議員の資格
第14条 評議員の任期
1 評議員の任期 (本条1項関係)
⑴ 評議員の任期の考え方
⑵ 任期の起算点
⑶ 定時評議員会の終結の時より前又は後に評議員を選任した時の任期
2 補欠・増員評議員の任期 (本条2項関係)
⑴ 補欠評議員の任期
⑵ 増員評議員の任期
3 評議員に欠員を生じた場合の措置 (本条3項関係)
⑴ 一般法人法175条1項の趣旨
⑵ 評議員の権利義務承継者
① 数人の評議員が同時に退任した場合
② 権利義務承継者の退任年月日
③ 権利義務承継者の権限
④ 権利義務承継者の辞任及び解任
4 一時評議員の選任
5 評議員の退任
⑴ 任期満了
⑵ 辞任
⑶ 死亡
⑷ 解任
⑸ 欠格事由に該当 (資格喪失)
⑹ 評議員の破産手続開始の決定
第15条 評議員の報酬等
1 一般法人法196条の趣旨
2 評議員の報酬等
⑴ 委任と報酬との関係
⑵ 報酬等の意義
⑶ 報酬等の額の決定方法 (本条1項関係)
⑷ 公益財団法人の評議員の報酬額
3 職務執行のための費用の支給と報酬規制との関係 (本条2項関係)
4 日当たりの評議員の報酬額
5 評議員に報酬を支給しない場合の定款の定め
⑴ 評議員は、無報酬とし、旅費交通費なども支給しない場合の定款の定め
⑵ 評議員は、無報酬とし、旅費交通費などを支給する場合の定款の定め
第5章 評議員会
第16条 構成
1 一般法人法上の機関としての評議員会
2 評議員会と理事会との権限の分配
第17条 権限
1 評議員会の権限
2 剰余金を分配する旨の決議の禁止
3 法律に規定する決議事項の授権の禁止
第18条 開催
1 定時評議員会
2 臨時評議員会
第19条 招集
1 評議員会の招集権者 (本条1項関係)
2 招集事項の決定
⑴ 評議員会の日時及び場所
① 開催日時 (法181条1項1号)
② 開催場所 (法181条1項1号)
⑵ 評議員会の目的である事項 (議題)
⑶ そのほか、法務省令で定める事項
3 評議員から理事 (代表理事) に対する評議員会の招集請求 (本条2項関係)
4 評議員会の招集通知 (本条3項関係)
⑴ 招集通知の発送期限
⑵ 招集通知の方法
⑶ 評議員に通知すべき事項
5 招集手続の省略
6 評議員会の招集通知例
7 評議員提案権
⑴ 評議員提案権の意義・種類
⑵ 議題提案権
⑶ 議案提案権
⑷ 議案の要領の通知請求権
8 評議員会の招集手続等に関する検査役の選任
⑴ 評議員会検査役制度の趣旨
⑵ 検査役の調査報告
⑶ 裁判所による評議員会招集等の決定
第20条 議長
1 議長の選出方法
2 議長を代表理事とすることの可否
3 議長の権限
第21条 決議
1 評議員会の普通決議 (本条1項関係)
2 可否同数の場合の扱い (本条1項2項関係)
3 評議員会の特別決議 (本条3項関係)
4 評議員の議決権
⑴ 評議員の議決権の数
⑵ 特別の利害関係を有する評議員
⑶ 議決権の行使の方法
5 評議員会の決議事項の制限
6 評議員会における理事又は監事の選任議案の決議方法 (本条4項関係)
7 評議員会に提出された資料等の調査
⑴ 評議員会に提出された資料等の調査者の選任
⑵ 評議員が招集した評議員会における業務及び財産の状況を調査する者の選任
⑶ 調査者による報告
8 評議員会における理事等の説明義務
⑴ 説明義務制度の趣旨
⑵ 説明義務者
⑶ 説明義務の限界
⑷ 説明を拒絶できる正当理由
① 質問事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場 合 (法190条ただし書)
② 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をす ることが必要である場合 (法施行規則59条1号)
③ 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより法人その他の者(当該評議員を除く。) の権利を侵害することとな る場合(法施行規則59条2号)
④ 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰 り返して説明を求める場合 (法施行規則59条3号)
⑤ その他評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 (法施行規則59条4号)
⑸ 説明義務違反の効果
9 評議員会の延期又は続行の決議
⑴ 延期・続行の意義
① 延期
② 続行
⑵ 延期・続行の決議
⑶ 決議の内容
⑷ 延期・続行の決議後開催の評議員会の決議の効力
10 評議員会の決議の瑕疵
⑴ 評議員会の決議の取消しの訴え
① 訴えの性質
② 取消事由
③ 提訴権者被告
④ 出訴期間
⑤ 判決の効力
⑥ 裁量棄却
⑵ 評議員会の決議の不存在の訴え
① 訴えの性質
② 不存在事由
③ 提訴権者・被告・出訴期間
④ 判決の効力
⑶ 評議員会の決議の無効確認の訴え
① 訴えの性質
② 無効事由
③ 提訴権者・被告・出訴期間
④ 判決の効力
第22条 評議員会の決議の省略
1 評議員会の決議の省略制度の趣旨
2 決議の省略の要件
3 決議の省略の成立の効果
4 同意の意思表示をした書面又は電磁的記録の備置き及び閲覧等
5 定時評議員会を決議の省略で済ませた場合の定時評議員会の終結
6 評議員会の決議の省略の提案 同意の手続の具体的方法
⑴ 理事会における決定
⑵ 提案の方法
⑶ 同意の方法
7 議事録の作成 備置き 閲覧謄写請求
⑴ 議事録の作成
⑵ 議事録の備置き・閲覧謄写の請求
8 登記申請書の添付書類
9 罰則
10 提案書等の書式例
第23条 評議員会への報告の省略
1 評議員会への報告の省略制度の趣旨
2 報告の省略の要件
3 議事録の作成 備置き 閲覧謄写請求
⑴ 議事録の作成
⑵ 議事録の備置き・閲覧謄写の請求
4 報告事項通知書等の書式例
第24条 議事録
1 評議員会の議事録の意義
① 証拠保全
② 法人の登記申請時の添付書面
③ ディスクロージャーの充実
2 議事録の作成義務者
3 議事録の作成時期と作成通数
⑴ 議事録の作成時期
⑵ 議事録の作成通数
4 議事録の作成
⑴ 議事録の作成方法
⑵ 議事録の表題 (名称)
⑶ 議事録の記載事項
① 評議員会が開催された日時及び場所 (当該場所に存しない理事、監事 会計監査人又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む 3項1号)
② 評議員会の議事の経過の要領及びその結果 (3項2号)
③ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名 (3項3号)
④ 次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発 言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 (3項4号)
⑤ 評議員会に出席した評議員、 理事、監事又は会計監査人の氏名 又は名称 (3項5号)
⑥ 評議員会の議長が存するときは、 議長の氏名 (3項6号)
⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名 (3項7号)
⑷ 評議員会議事録への署名又は記名押印
5 評議員会議事録の備置き・閲覧等
⑴ 議事録の備置きの意義
⑵ 議事録の備置き
⑶ 議事録の閲覧・謄写
6 評議員会議事録の書式例
第25条 評議員会運営規則
1 定款と評議員会運営規則との関係
2 評議員会運営規則の内容
第6章 役員 〈及び会計監査人 〉
第26条 役員 〈及び会計監査人〉 の設置
1 旧民法法人における理事の員数の考え方
2 一般法人法における理事の員数の考え方
⑴ 公益 (一般) 財団法人の場合
⑵ 理事の適正員数
⑶ 定款上の理事の員数の定め方
① 理事は、「○人以内」 と定款に定める場合
② 理事は、「○人以上」 と定款に定める場合
③ 理事は、「○人」 と定款に定める場合
④ 理事は、「○人以上○人以内」と定款で定める場合
3 監事の設置員数
⑴ 公益 (一般) 財団法人における監事の設置
⑵ 監事の員数の考え方
① 旧民法法人における監事の員数の考え方
② 一般法人法における監事の員数の考え方
⑶ 監事の適正員数
① 監事は、「○人以上」 と定款に定める場合
② 監事は、「○人」 と定款に定める場合
③ 監事は、「○人以内」 と定款に定める場合
④ 監事は、「○人以上○人以内」 と定款で定める場合
4 代表理事の員数
⑴ 代表理事の設置
⑵ 代表理事の員数
5 代表理事を「理事長」 と定款に表記する場合の扱い
6 理事長以外の役付理事の員数
7 業務執行理事の員数
8 会計監査人の設置
第27条 役員 〈及び会計監査人〉の選任
1 役員及び会計監査人の選任 (本条1項関係)
⑴ 理事の選任
① 理事の選任議案の決議方法
② 評議員会の理事の選任権限と第3者が関与できる範囲
③ 理事の選任の効果
④ 理事の就任承諾書の書式例
⑵ 監事の選任
⑶ 会計監査人の選任
① 会計監査人の選任に関する監事の議案の内容の決定
② 会計監査人の選任議案と記載事項
③ 会計監査人の意見陳述権
④ 会計監査人の就任承諾
⑷ 補欠役員の選任
① 補欠役員の選任決議
② 決定事項
③ 補欠役員の選任決議の効力期間
④ 補欠役員の就任要件
⑤ 補欠役員の任期
2 代表理事(理事長) 等の選定 (本条2項関係)
⑴ 代表理事の選定
① 代表取締役の選定・解職と株主総会の権限との関係
② 代表理事の選任・解職と評議員会の権限との関係
③ 理事会の決議省略の方法により代表理事を選定する場合
④ 代表理事選定の理事会議事録・就任承諾書の書式例
⑤ 代表理事の変更登記
⑵ 業務執行理事等の選定
① 代表理事以外の業務執行理事の選定
② 副理事長・専務理事等の役付理事の選定
3 役員の資格等
⑴ 役員の欠格事由
⑵ 定款による資格制限
⑶ 役員の兼任禁止
① 理事
② 監事
4 会計監査人の資格等
⑴ 会計監査人の資格
① 公認会計士
② 外国公認会計士
③ 監査法人
⑵ 会計監査人の職務を行うべき社員の選定通知
⑶ 会計監査人の欠格事由
① 公認会計士法の規定により、 一般法人法123条2項に規定する 計算書類について監査をすることができない者(法68条3項 1号)
② 公益 (一般) 財団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事 から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続 的な報酬を受けている者又はその配偶者 (法68条3項2号) 3
③ 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの(法68条3項3号)
⑷ 違反の効果
① 無資格者による監査
② 選任後の欠格
5 公益法人における理事等の構成
⑴ 同一親族等関係者が理事等に占める割合の制限
⑵ 他の同一団体関係者が理事等に占める割合の制限
① 「他の同一の団体」の意義
② 政令で定める「他の同一の団体において相互に密接な関係にある者」
③ 公益法人又はこれに準ずる団体
④ 監事に関する3分の1規定の解釈
6 租税特別措置法40条等の適用を受ける場合の役員等の構成
⑴ 租税特別措置法40条1項後段の適用を受ける場合の役員等の構成
① 定款において、 その理事、監事 評議員その他これらの者に準 ずるもの (以下「役員等」という。)のうち親族関係を有する 者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者(以下「親族等」 という。) の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、 いずれも3分の1以下とする旨の定めがあること (租税特別措 置法施行令25条の17第6項1号・同法通達18(1) イ (イ))
② 定款において、 公益法人が解散した場合にその残余財産が国若 しくは地方公共団体又は租税特別措置法40条1項に規定する 公益法人等に帰属する旨の定めがあること (租税特別措置法施 行令25条の17第6項3号同法通達18(1)イ(イ))
③ 贈与又は遺贈に係る財産が贈与又は遺贈をした者又はこれらの 者の親族が法人税法第2条第15号に規定する役員となってい る会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係 る議決権の行使に当たっては、 あらかじめ理事会において理事 総数 (理事現在数) の3分の2以上の同意を得ることを必要と すること (租税特別措置法通達18(1)イ(ロ))
⑵ 一般財団法人のうち法人税法上の非営利型法人における理事等の構成
① 非営利性が徹底された法人
② 共益的活動を目的とする法人
第28条 理事の職務及び権限
1 理事の職務及び権限 (本条1項関係)
⑴ 理事の職務権限
⑵ 業務執行
⑶ 理事の職務執行の監督
⑷ 理事会で決定すべき事項
2 代表理事(理事長) と業務執行権
⑴ 代表理事 (理事長)
⑵ 代表理事 (理事長)の権限
① 代表権の範囲
② 代表権の制限
3 代表理事以外の業務執行理事
⑴ 業務執行理事の定義
⑵ 選定業務執行理事の業務執行権限
① 業務執行の統一性
② 選定業務執行理事の選定権の問題
⑶ 代表理事及び選定業務執行理事以外の理事
4 使用人兼務理事
⑴ 意義
⑵ 業務担当理事と使用人兼務理事の違い
⑶ 業務執行理事が法人事務局長を兼務することとの関係
① 法人税法上の使用人兼務役員の扱い
② 法人事務局長を兼ねる選定業務執行理事の取扱い
5 表見代表理事
⑴ 代表権を有すると認められる名称
⑵ 外観創出への法人の帰貴原因
⑶ 外観への信頼
6 業務執行理事の報告義務 (本条3項関係)
⑴ 職務の執行状況の定期報告制度の意義
⑵ 報告の回数とその時期
⑶ 報告者と報告の内容・方法
① 報告者
② 報告内容
③ 報告の方法
⑷ 理事会への報告事項の付議基準
第29条 監事の職務及び権限
1 監事の職務と権限を定める一般法人法99条の趣旨
2 監事の職務権限とその範囲
⑴ 監事の監査の対象
⑵ 業務監査
① 業務監査の意義
② 適法性監査と妥当性監査
⑶ 会計監査
3 監事の各個の職務権限
⑴ 事使用人に対する報告請求権と業務・財産状況調査権 (本条 2項関係)
① 理事・使用人に対する報告請求権
② 業務及び財産状況の調査権
⑵ 子法人に対する報告請求権と業務・財産状況調査権
① 子法人報告・調査権の趣旨
② 子法人報告・調査権の内容
③ 報告・調査の拒絶
⑶ 理事の報告義務
① 法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 報告義務のある理事
③ 報告の時期・方法
④ 報告を受けた者の対応
⑷ 理事会出席権・意見陳述義務
⑸ 監事による理事会の招集請求等
⑹ 評議員会提出議案の調査及び報告義務
① 法調査義務
② 報告義務
⑺ 監事による理事の行為の差止請求権
① 本条の趣旨
② 差止請求権の性質
③ 差止請求権の要件
④ 差止請求権の行使の方法及び効果
⑤ 仮処分
⑻ 法人と理事との間の訴訟の代表
① 法人と理事との間の訴訟における法人代表者
② 監事が法人を代表すべき訴訟の範囲
⑼ 理事の賠償責任額の制限の議案等の同意権
⑽ 各種の訴えの提起権
⑾ 会計監査人に対する報告請求権
⑿ 監査費用
① 監査費用の範囲
② 監査費用の請求
4 監事監査規程の制定
⑴ 監査に関する規程の整備の必要性
⑵ 監事監査規程の作成
5 監査体制の整備
⑴ 監事の職務遂行のための組織の確立
① 監事の監査体制
② 特定監事
③ 職務の分担
④ 監事補助者
⑵ 会計監査人との連携
⑶ 監事の職務の適切遂行に必要な理事等との意思疎通等
① 理事等との意思疎通情報収集 監査環境の整備(法施行規則16条2項62条)
② 監事の独立性 (法施行規則16条3項62条)
③ 他の監事等との意思疎通情報交換 (法施行規則16条4項・62条)
6 監事監査 監査報告
⑴ 定時評議員会の日程と監事監査との関係
⑵ 計算関係書類等の作成
⑶ 計算書類等の監査の通則
⑷ 会計監査人非設置法人における監事の計算関係書類の監査・監査報告
① 監査報告の内容
② 監査報告の通知期限等
⑸ 会計監査人設置法人における監事の計算関係書類の監査・監査報告
① 計算関係書類の提供
② 監事の監査報告の内容
③ 監査報告の通知期限
⑹ 公益法人における計算関係書類の監事監査
⑺ 事業報告等の監査・監査報告
① 事業報告等の監査
② 事業報告及びその附属明細書に関する監事の監査報告の内容
③ 監査報告の通知期限等
⑻ 監査報告書の一体化
第30条 会計監査人の職務及び権限
1 会計監査人の基本的職務権限
2 会計監査人の個別的職務権限
⑴ 会計帳簿・資料の閲覧 謄写又は理事等に対する報告請求 (本条2項関係)
⑵ 法人又は子法人の業務・財産状況の調査
① 法人の業務・財産状況の調査
② 子法人の業務・財産状況の調査
⑶ 補助者の欠格事由
⑷ 定時評議員会における意見陳述
① 会計監査人の意見陳述権
② 会計監査人の意見陳述義務
⑸ 会計監査人の善管注意義務
⑹ 意思疎通監査環境の整備
⑺ 会計監査人の守秘義務
3 会計監査人と監事との関係等
⑴ 一般的関係
⑵ 会計監査人の監事に対する報告義務
⑶ 会計監査人に対する監事の報告請求権
⑷ 会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知義務
⑸ 会計監査人の報酬等の決定に関する監事の関与
4 会計監査人の責任
⑴ 会計監査人の法人に対する責任
① 任務懈怠による損害賠償責任
② 職員の不正行為と会計監査人の責任
③ 職務担当社員 補助者を選任した場合の責任
④ 法人の損失と過失相殺
⑤ 複数の会計監査人が選任された場合の責任
⑵ 会計監査人の責任の免除
⑶ 会計監査人の第三者に対する責任
⑷ 会計監査人の刑事責任
5 一時会計監査人
6 会計監査人の監査、 会計監査報告
⑴ 会計監査人の監査
⑵ 会計監査報告
① 計算関係書類の提供
② 会計監査報告の作成
③ 会計監査報告の内容
④ 会計監査報告の通知期限等
⑤ 会計監査報告書の書式例
第31条 役員〈及び会計監査人〉の任期
1 理事の任期 (本条1項関係)
⑴ 理事の任期
⑵ 任期の起算点
⑶ 予選
⑷ 定時評議員会が開催されない場合の任期の満了の時期
⑸ 任期の短縮と伸長
2 監事の任期 (本条2項関係)
3 補欠の理事及び監事の任期 (本条3項関係)
4 増員の理事及び監事の任期 (本条3項なお書)
5 補欠役員の選任
⑴ 補欠役員制度
⑵ 補欠の役員を選任する場合決定しなければならない事項
① 当該候補者が補欠の役員である旨 (法施行規則12条2項1号)
② 当該候補者を1人又は2人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名(同条2 項2号)
③ 同一の役員 (2人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、 当該2人以上の役員) につき2人以上の補欠の役員を選 任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位 (同条2項3 号)
④ 補欠の役員について、 就任前にその選任の取消しを行う場合が あるときは、その旨及び取消しを行うための手続 (同条2項4号)
⑶ 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間(法施行規則12条3項)
6 役員等に欠員を生じた場合の措置
⑴ 一般法人法75条の趣旨
⑵ 役員に欠員を生じた場合 (本条4項関係)
① 権利義務の継続の要件
② 権利義務者の地位
⑶ 一時役員の選任
⑷ 一時会計監査人の選任
① 一時会計監査人制度
② 一時会計監査人の資格・権限・任期等
7 代表理事に欠員を生じた場合の措置
⑴ 一般法人法79条の趣旨
⑵ 代表理事の権利義務者
① 代表理事の退任態様と留任義務
② 代表理事権利義務者の地位
⑶ 一時代表理事の選任
8 理事の職務を代行する者の権限
⑴ 職務執行停止・職務代行者の選任の趣旨
⑵ 職務代行者の法的地位
⑶ 職務代行者の権限
⑷ 裁判所の許可
⑸ 職務代行者の権限鷺越行為と法人の責任
9 会計監査人の任期 (本条5項関係)
⑴ 会計監査人の任期の法定と当然再任制
⑵ 会計監査人の任期
⑶ 会計監査人の自動再任
⑷ 会計監査人設置に係る定款規定の廃止と会計監査人の退任
10 理事の任期と定年制
⑴ 理事の在任期間の長期化
⑵ 在任期間長期化への対応策と定年制
⑶ 理事の定年制導入の方法
① 定款で理事の定年制を設ける方法
② 理事会規則で理事の定年制を設ける方法
⑷ 理事の定年制導入と留意点
① 定年制導入に関する定款変更と理事会の同意
② 理事会規則に定める理事の定年制についての留意点
第32条 役員〈及び会計監査人〉の解任
1 理事及び監事の解任
⑴ 解任事由
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき (法176条1項 1号)
② 心身の故障のため、 職務の執行に支障があり、又はこれに堪え ないとき (同条1項2号)
⑵ 解任手続
2 会計監査人の解任
⑴ 評議員会の決議による会計監査人の解任 (本条2項関係)
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき (法176条2項・ 71条1項1号)
② 計監査人としてふさわしくない非行があったとき (法176条 2項 71条1項2号)
③ 心身の故障のため、 職務の執行に支障があり、又はこれに堪え ないとき (法176条2項71条1項3号)
⑵ 監事による会計監査人の解任 (本条3項関係)
① 解任事由
② 解任手続
3 役員等の解任決議不成立と解任の訴え
⑴ 評議員会の解任決議
⑵ 解任事由
⑶ 提訴権者等
⑷ 職務執行停止の仮処分、訴えの利益及び判決の効果
第33条 役員〈及び会計監査人〉の報酬等
1 一般法人法89条 105条の趣旨
2 委任と報酬との関係
⑴ 委任無償の原則
⑵ わが国の無償原則
⑶ 報酬請求権の発生要件
3 報酬等の意義
⑴ 職務執行の対価としての法人から受ける財産上の利益
① 職務執行の対価
② 財産上の利益
③ 法人から出捐されているか
⑵ 職務執行のための費用の支給と報酬規制との関係 (本条2項関係)
⑶ 費用弁償の支給とその額
① 費用弁償の意義
② 費用弁償の額支給方法
⑷ 使用人兼務理事の使用人給与分と報酬規制との関係
① 使用人兼務理事の意義
② 使用人兼務理事と法人との関係
③ 使用人兼務理事制度のメリット
④ 使用人兼務理事の使用人としての給与
⑤ 使用人兼務理事の使用人給与支払と自己取引との関係
4 報酬等の決定方法
⑴ 定款又は評議員会で定める意義
⑵ 定款又は評議員会の決議による決定の方法
⑶ 監事の協議による決定の方法
⑷ 評議員会における監事の報酬等についての意見陳述権
5 賞与
6 退職慰労金 (退職手当) ・弔慰金
⑴ 報酬該当性
⑵ 退職慰労金 (退職手当) の決定方法
① 理事の退職慰労金
② 監事の退職慰労金
③ 「一定の基準」 を決定する主体
⑶ 役員等の責任軽減後における退職慰労金に関する特則
7 公益財団法人の理事等に対する報酬等についての規制
⑴ 報酬等の支給基準を定めることの趣旨
⑵ 報酬等の支給の基準に定める事項
① 理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分 (FAQ問 V-⑥-6:①)
② その額の算定方法 (FAQ間V-6-6:②)
③ 支給の方法 (FAQ間V-6-⑥:③)
④ 支給の形態 (FAQ間V-6-⑥:④)
⑶ 報酬等支給基準を決定する主体
⑷ 退職慰労金の決定方法
⑸ モデル定款のA (案)、B (案) の選択について (本条1項関係)
① モデル定款A (案) について
② モデル定款B (案)について
⑹ 常勤・非常勤の概念
① 勤務日数による常勤・非常勤の区分
② 役員報酬の有給 無給との関係からの常勤・非常勤の区分
③ 会社法上の常勤監査役の 「常勤」の意義
④ 実務上の常勤 非常勤の区分
8 会計監査人に支払うべき報酬等 (本条3項関係)
9 理事等に対する報酬等の支給基準の開示
⑴ 公益財団法人の理事等に対する報酬等の支給基準の開示
⑵ 一般財団法人の理事等に対する報酬等の支給基準の開示
10 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の作成について
⑴ 役員の報酬と評議員会の決議との関係
① 理事の報酬 (常勤)
② 監事の報酬(常勤)
⑵ 評議員の報酬の定め方
⑶ 報酬等の支給の基準の作成
第34条 取引の制限
1 一般法人法84条の趣旨
2 理事の競業避止義務 (本条1項1号関係)
⑴ 競業避止義務の意義
⑵ 規制の対象
① 法人の事業の部類に属する取引
② 「自己又は第三者のために」の意味
⑶ 重要な事実の開示と理事会の承認
① 重要な事実の開示
② 理事会の承認の方法と時期
⑷ 競業避止義務違反の行為の効力
① 取引の効力
② 損害賠償責任
3 理事の利益相反取引の規制 (本条1項2号・3号関係)
⑴ 規制の趣旨
⑵ 規制の対象
① 直接取引
② 間接取引
⑶ 重要な事実の開示と理事会の承認
⑷ 利益相反取引規制違反の行為の効果
① 取引の効力
② 無効を主張できる者
③ 損害賠償責任
⑸ 民法108条との関係
4 競業取引後 利益相反取引後の理事会への報告義務
⑴ 報告義務者
⑵ 報告の意義
⑶ 報告の時期・内容
第35条 役員等の責任の一部免除又は限定
1 一般法人法111条の趣旨
2 役員等の損害賠償責任
⑴ 責任原因
① 任務懈怠
② 競業取引による損害賠償責任の特則
③ 利益相反取引による損害賠償責任の特則
④ 理事が自己のためにした取引に関する特則
⑵ 役員等の責任の免除
① 責任の免除の種類
② 責任の全部免除
③ 責任の一部免除
④ 役員損害賠償責任保險
3 役員等の第三者に対する損害賠償責任
⑴ 一般法人法117条の機能
⑵ 一般法人法117条1項の責任
① 責任の性質
② 任務懈怠行為と悪意・重過失の対象
③ 「第三者」 の範囲
④ 損害賠償責任の消滅時効
⑶ 一般法人法117条2項の責任
① 一般法人法117条2項の趣旨
② 役員等の計算書類等の虚偽記載虚偽公告等の責任
⑷ 役員等及び評議員の連帯責任
第36条 名誉理事長及び顧問
1 任意機関の設置と定款上の定め
2 公益法人における任意機関の設置の場合の留意事項
3 任意機関を設置する場合の要件
⑴ 任意機関の設置根拠
⑵ 任意機関の設置目的
⑶ 任意機関の職務権限
⑷ 任意機関の選任・解任
⑸ 任意機関の人数・ 任期
⑹ 報酬等の支払いの有無
⑺ 任意機関の形骸化の防止
4 本条に基づく任意機関の設置
⑴ 名誉理事長及び顧問の設置は例示
⑵ 名誉理事長等の定数 (本条1項関係)
⑶ 名誉理事長等の職務権限
⑷ 名誉理事長等の選任・解任 (本条3項関係)
⑸ 名誉理事長等の任期 (本条4項関係)
⑹ 名誉理事長等に対する報酬等の支払い (本条5項関係)
【参考】 各種書式例一覧 (※下巻のCD-ROMにデータを収録)
〈上巻〉
1-1 法人名変更時の評議員会議事録の書式例
1-2 公益 (一般) 財団法人の名称の変更登記申請書の書式例
1-3 一般財団法人が公益認定を受けた場合の変更登記申請書の書式例
1-4 公益財団法人が名称を変更した場合、 行政庁に提出する変更届出書 の記載例
2-1 変更認定申請書の記載例
2-2 変更届出書の記載例
2-3 公益目的支出計画等変更届出書の記載例
3-1 変更認定申請書の記載例
3-2 変更届出書の記載例
5-1 寄附書の書式例
7-1 財産管理運用規程の例
7-2 財産管理台帳の書式例
7-3 資金運用規程の例
9-1 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の様式
9-2 補正収支予算書の様式例
9-3 暫定収支予算書の様式例
9-4 参考: 収支予算書 (損益ベース)
9-5 参考: 収支予算書内訳表 (損益ベース)
10-1 計算書類の附属明細書の様式例
10-2 財産目録の様式及び記載例
10-3 キャッシュ・フロー計算書様式 (直接法)
10-4 キャッシュ・フロー計算書様式 (間接法)
10-5 運営組織及び事業状況の概要書の様式
10-6 事業報告の記載例
10-7 事業報告の附属明細書の記載例
13-1 評議員候補者推薦書の書式例
13-2 評議員選定委員会運営規則の例
13-3 就任承諾書の書式例
13-4 評議員選定委員会議事録の書式例
14-1 評議員の辞任届の書式例
19-1 評議員会招集手続省略の提案書の書式例
19-2 評議員会招集手続省略の同意書の書式例 19-3 評議員会招集通知の書式例 22-1 理事に対する提案書の書式例
22-2 監事に対する提案書の書式例
22-3 理事の同意書の書式例
22-4 監事の異議の有無の確認書の書式例
22-6 評議員会における決議の省略の提案書の書式例
22-7 評議員の同意書の書式例
22-8 評議員会の決議があったものとみなされた評議員会議事録の書式例
22-9 就任承諾書の書式例
23-1 評議員への報告事項通知書の書式例
23-2 評議員の同意書の書式例
23-3 評議員会への報告があったものとみなされた評議員会議事録の書式例
24-1 評議員会の議事録の書式例
27-1 理事の就任承諾書の書式例
27-2 監事への監事選任議案に関する同意を求める場合の書式例
27-3 監事選任議案に関する監事の同意書の書式例
27-4 会計監査人の選任議案 (候補者が監査法人である場合) の記載例
27-5 会計監査人の就任承諾書の書式例
27-6 代表理事選定時の理事会議事録の書式例
27-7 代表理事の就任承諾書の書式例
28-1 職務執行状況報告書の書式例
29-1 監事監査規程の例
29-2 計算書類・その附属明細書に関する監査報告書の書式例
29-3 会計監査人設置法人の監査報告書の書式例
29-4 事業報告 その附属明細書に関する監査報告書の書式例
29-5 会計監査人非設置法人の事業報告・計算書類等の監査報告書の書式例
29-6 会計監査人設置法人の事業報告・計算書類等の監査報告書の書式例
30-1 公益社団・財団法人で法定監査である場合の文例 文例1)
33-1 役員及び評議員の報酬等に関する規程の例
33-2 役員等の費用弁償規程の例
35-1 責任免除に関する監事の同意書の書式例
35-2 評議員会において役員等の責任の免除を議案とした場合の議事録の書式例
35-3 責任限定契約書の書式例
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