内閣府モデル定款から読み解く公益・一般法人の法人運営手続 社団編 下巻
全国公益法人協会特別顧問 渋谷幸夫[著]

弊会の支援プログラムに未登録の方も 「ゲスト用書籍販売サイト」にてショップ登録いただきますと、すべての書籍を10％オフでご購入いただけます。

第7章　委員会
　第43条　委員会
　　1　委員会設置と定款等との関係
　　2　委員会規則の内容
　　　⑴　委員会の名称
　　　⑵　任務
　　　⑶　委員
　　　⑷　会議
　　　⑸　議事録
　　3　委員会規則の制定
　　4　常任理事会
　　　⑴　常任理事会の意義と設置
　　　⑵　常任理事会運営規則の内容
　　　　①　構成
　　　　②　任務
　　　　③　常任理事会の開催
　　　　④　決議
　　　　⑤　議事録
　　　⑶　常任理事会運営規則の制定
第8章　財産及び会計
　第44条　財産の種別
　　1　定款上の基本財産の位置付け
　　　⑴　一般社団法人
　　　⑵　公益社団法人
　　2　基本財産
　　　⑴　理事会で決定した財産
　　　⑵　不可欠特定財産
　　　　①　不可欠特定財産の定義
　　　　②　不可欠特定財産と考えられる財産
　　　　③　不可欠特定財産と考えられないもの
　　　　④　不可欠特定財産の表示
　　　　⑤　不可欠特定財産と基本財産との関係
　　3　その他の財産 (本条3項関係)
　　4　寄附財産の取扱いについて (本条4項関係)
　　　⑴　公益目的事業財産としての寄附財産
　　　⑵　寄附財産の種類
　　　⑶　寄附財産の受入れ手続
　第45条　基本財産の維持及び処分
　　1　基本財産の維持管理に関する善管注意義務 (本条1項関係)
　　　⑴　公益社団法人の基本財産の維持管理
　　　⑵　基本財産に対する善管注意義務
　　2　基本財産の処分 除外 (本条2項関係)
　　　⑴　処分の種類
　　　　①　基本財産となっている資産の喪失
　　　　②　法人の意思に基づく基本財産としての性質の著しい変更
　　　　③　法人の意思に基づく基本財産の額の減少
　　　⑵　処分 除外の手続
　　　　①　不可欠特定財産の処分 除外手続
　　　　②　不可欠特定財産以外の基本財産の処分 除外手続
　第46条　財産の管理及び運用
　　1　財産管理運用規程の制定
　　2　財産管理運用規程
　　3　資金運用規程
　　　⑴　資金運用規程の制定の必要性
　　　⑵　資金運用対象財産
　　　　①　資金運用対象外財産
　　　　②　資金運用対象財産
　　　⑶　資金運用基本方針
　　　⑷　資金運用規程
　第47条　事業年度
　　1　事業年度の定義
　　2　事業年度に関する定款の定め方
　　3　会計年度・営業年度
　　　⑴　会計年度の意義
　　　⑵　会計年度の始期
　　　⑶　営業年度
　　4　公益法人制度改革関連三法の規定による法人区分の変動に伴う事業 年度の扱い
　　5　法人税法上の事業年度の定め
　　　⑴　事業年度の定義
　　　⑵　みなし事業年度
　　　⑶　法人区分の変更とその該当することとなった日
　第48条　事業計画及び収支予算
　　1　定款と収支予算書等との関係
　　　⑴　一般社団法人の場合
　　　⑵　公益社団法人の場合
　　2　収支予算書等と理事会等の承認との関係
　　　⑴　公益社団法人の場合
　　　⑵　一般社団法人の場合
　　3　事業計画
　　　⑴　事業計画の意義
　　　⑵　事業計画の策定
　　　　①　定款に定める事業 (目的) との整合性
　　　　②　中長期事業計画との関連性
　　　　③　前事業年度の事業計画の達成状況を勘案すること
　　　　④　事業の実施可能性があること
　　　　⑤　事業計画の明瞭性 具体性
　　　　⑥　重点事業のランク付け
　　　　⑦　収支予算の裏付け
　　　⑶　事業計画書の様式
　　4　収支予算
　　　⑴　収支予算の意義 機能
　　　　①　計画機能
　　　　②　調整機能
　　　　③　統制機能
　　　⑵　予算の編成
　　　　①　予算編成方針の決定
　　　　②　各部門における事業計画(案) 収支予算(案) の作成
　　　　③　各部門から提出された事業計画 (案) 及び収支予算(案)の調 整
　　　　④　法人全体の事業計画 (案) 及び収支予算 (案) の決定
　　　⑶　収支予算書の構成
　　　⑷　収支予算書の様式
　　5　資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
　　6　収支予算書等の備置き 閲覧 保存期間
　　　⑴　収支予算書等の備置き
　　　⑵　収支予算書等の閲覧
　　　⑶　収支予算書の保存期間
　　7　行政庁への収支予算書等の提出閲覧等
　　　⑴　行政庁への収支予算書等の提出
　　　⑵　収支予算書等の閲覧又は謄写
　　8　一般社団法人が公益認定を受けて公益社団法人となった場合の収支 予算書等の取扱い
　　　　①　「直ちに」 の意味
　　　　②　「遅滞なく」 の意味
　　　　③　「速やかに」 の意味
　　9　補正予算
　　　⑴　補正予算の必要な場合
　　　⑵　補正予算の種類
　　　⑶　事業計画と補正予算との関係
　　　⑷　理事会等の承認
　　　⑸　補正収支予算書の様式
　　　⑹　補正収支予算書の行政庁への提出は不要
　　　⑺　補正収支予算書の備置き、 閲覧
　　10　暫定予算
　　　⑴　暫定予算の意義
　　　⑵　暫定予算の必要性
　　　⑶　暫定予算の性質及び効力
　　　⑷　暫定予算の編成方法
　　　⑸　暫定収支予算書の様式例
　　　⑹　公益社団法人の収支予算と暫定予算との関係
　第49条　事業報告及び決算
　　1　毎事業年度終了後作成すべき計算書類等
　　2　適用すべき会計基準
　　　⑴　一般社団法人と会計基準
　　　⑵　公益社団法人と会計基準
　　3　計算書類等の作成
　　　⑴　貸借対照表
　　　　①　貸借対照表の内容
　　　　②　貸借対照表の区分
　　　⑵　損益計算書(正味財産増減計算書)
　　　⑶　計算書類の附属明細書
　　　⑷　財産目録
　　　　①　財産目録の内容
　　　　②　公益法人認定法と財産目録
　　　　③　財産目録の区分
　　　　④　財産目録の各項目の名称
　　　　⑤　財産目録の様式・ 記載例
　　　⑸　キャッシュ・フロー計算書
　　　　①　キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない公益社団法人
　　　　②　会計監査人の設置を要する公益社団法人
　　　　③　キャッシュ・フロー計算書の表示区分
　　　　④　事業活動によるキャッシュ・フロー計算書の表示方法
　　　⑹　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
　　　⑺　計算書類等の電磁的記録による作成
　　4　事業報告及びその附属明細書
　　　⑴　事業報告
　　　　①　事業報告の意義 役割
　　　　②　事業報告の記載内容
　　　　③　公益 (一般) 社団法人の事業報告に記載すべき具体的事項
　　　⑵　事業報告の附属明細書
　　　　①　事業報告の附属明細書の作成
　　　　②　事業報告の附属明細書の記載事項
　　　⑶　事業報告と附属明細書の記載例
　　5　計算書類等の監査
　　6　計算書類等の理事会等の承認 報告等
　　　⑴　理事会の承認
　　　⑵　計算書類等の社員への提供
　　7　計算書類等の定時社員総会への提出等
　　　⑴　一般法人法126条1項の規定に基づく計算書類及び事業報告の提出等
　　　⑵　公益社団法人が作成する財産目録・キャッシュ・フロー計算書の 提出等
　　8　計算書類・財産目録等の定時社員総会における承認・報告
　　　⑴　計算書類・財産目録等の承認
　　　⑵　事業報告の内容の報告
　　　⑶　本条2項 (定款49条2項) の解釈
　　9　会計監査人設置法人の特則
　　10　計算書類等の備置き 閲覧等
　　　⑴　公益 (一般) 社団法人
　　　　①　計算書類等の備置き
　　　　②　社員・債権者の閲覧等
　　　　③　計算書類等の提出命令
　　　⑵　公益社団法人
　　　　①　財産目録等の備置き
　　　　②　財産目録等の閲覧
　　　⑶　本条3項 (定款49条3項) の解釈
　　11　行政庁への財産目録等の提出
　　12　貸借対照表等の公告
　　　⑴　公告の方法
　　　⑵　適正意見がある場合等における公告事項
　第50条　公益目的取得財産残額の算定
　　1　公益目的取得財産残額の定義 計算方法
　　2　各事業年度の末日における公益目的取得財産残額
　　3　公益目的取得財産残額の 「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」への記載
第9章　基金
　第51条　基金の募集
　　1　基金の定義
　　2　基金制度の概要
　　3　基金の募集
　　　⑴　定款の定め
　　　⑵　募集事項の決定
　　　⑶　基金の申込み
　　　　①　基金の申込者に対する通知
　　　　②　基金申込者の書面の交付等
　　　　③　基金申込者に対してする通知 催告の連絡先
　　　⑷　基金の割当て
　　　⑸　基金の申込み及び割当てに関する特則
　　　⑹　基金の引受け
　　4　基金申込書の書式例
　第52条　基金の取扱い
　　1　基金の拠出
　　　⑴　基金の拠出の履行
　　　　①　金銭を基金として拠出する引受人
　　　　②　現物拠出財産を給付する基金の引受人
　　　　③　相殺の禁止
　　　　④　拠出の未履行
　　　⑵　基金の拠出者となる時期
　　　⑶　基金の引受けの無効又は取消しの制限
　　2　現物拠出財産の拠出・調査
　　　⑴　現物拠出を認める理由
　　　⑵　現物拠出財産の価額の調査
　　　　①　検査役選任の申立て
　　　　②　検査役の報酬
　　　　③　検査役の調査報告
　　　　④　裁判所の変更決定
　　　　⑤　基金の引受人 (現物拠出財産を給付する者) の意思表示の取消し
　　　⑶　検査役の調査の免除
　　　　①　現物拠出財産について定められた価額の総額500万円を超えな い場合 (法137条9項1号)
　　　　②　市場価格を超えない有価証券である場合 (法137条9項2号)
　　　　③　価額が相当であることにつき弁護士等の証明を受けた場合(法 137条9項3号)
　　　　④　公益 (一般) 社団法人に対する金銭債権であってその負債の簿価を超えない場合 (法137条9項4号)
　　　⑷　専門家の欠格事由
　　3　基金取扱規程の作成
　第53条　基金拠出者の権利
　　1　基金の拠出者の権利に関する規定
　　　⑴　意義
　　　⑵　基金の拠出者の権利の内容
　　2　基金の返還の手続
　第54条　基金の返還
　　1　基金の返還に関する規律
　　　⑴　定時社員総会の決議
　　　⑵　基金を返還する場合の限度額 (本条1項関係)
　　　⑶　基金を返還することができる時期
　　　⑷　違法に返還された場合の責任
　　　　①　業務執行者の弁済責任
　　　　②　総社員の同意による責任の免除
　　　　③　債権者からの返還請求
　　2　基金の返還に係る債権の取得の禁止
　　　⑴　基金の返還に係る債権の取得
　　　⑵　混同による消滅の例外
　　3　基金利息の禁止
　　　⑴　基金の返還に係る債権の利息
　　　⑵　基金の拠出者に対する財産の贈与
　　4　基金の返還手続に関する理事会の決議 (本条2項関係)
　第55条　代替基金の積立
　　1　代替基金
　　　⑴　代替基金の意義
　　　⑵　代替基金の取崩しの禁止
　　　⑶　合併における代替基金の取扱い
　　　　①　吸収合併存続公益 (一般) 社団法人の代替基金法施行規則55条)
　　　　②　新設合併設立公益 (一般) 社団法人の代替基金 法施行規則 56条)
　　2　破産法の適用の特例
　　3　基金の総額 代替基金の貸借対照表上の取扱い等
　　　⑴　貸借対照表上の取扱い
　　　⑵　公益法人会計基準における基金の取扱い
　　　　①　基金の定義
　　　　②　貸借対照表上の表示
　　　　③　正味財産増減計算書上の表示
　　　　④　代替基金の取扱い
　　　　⑤　キャッシュ・フロー計算書上の表示
　　　　⑥　財務諸表の注記
　　　⑶　公益法人認定法における基金の取扱い
第10章　定款の変更及び解散
　第56条　定款の変更
　　1　定款変更の意義
　　2 　定款の定めの前提に変更があった場合
　　　⑴　基礎たる事実の変更があった場合
　　　⑵　法令の改正
　　　⑶　定款の規定が目的を喪失して意義を失った場合
　　3　定款変更の範囲の限界
　　4　定款変更の手続
　　　⑴　社員総会の決議
　　　　①　特別決議
　　　　②　特別決議の要件の加重
　　　⑵　定款の変更に係る社員総会の招集通知
　　　⑶　定款の変更の効力の発生
　　　⑷　定款変更に係る認証・登記
　　　　①　公証人の認証の不要
　　　　②　登記
　　5　公益社団法人の定款の変更と行政庁の変更認定 変更届出
　　　⑴　行政庁の認定を要する事項
　　　　①　公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限 る。)の変更 (認定法11条1項1号)
　　　　②　主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更(従たる事務所の新設又は廃止を含む。 認定法11条1項1号)
　　　　③　公益目的事業の種類の変更 (認定法11条1項2号)
　　　　④　公益目的事業又は収益事業等の内容の変更 (認定法11条1項2号・3号)
　　　⑵　行政庁の認定を要しない軽微な変更
　　　⑶　変更認定申請書・添付書類
　　　　①　添付する 「定款変更の案」
　　　　②　法令・定款で社員総会の決議を経るべきことが定められている 場合の決議
　　　⑷　行政庁への変更認定後の報告
　　　⑸　行政庁への変更の届出
　　6　移行法人で公益目的支出計画等の変更に伴う変更認可変更届出等
　　　⑴　変更認可を受けることが必要な場合
　　　　①　実施事業等の内容の変更
　　　　②　公益目的支出計画の完了年月日の変更
　　　⑵　公益目的支出計画の変更の認可申請
　　　⑶　変更届出をすることが必要な場合
　　　　①　変更前に、 あらかじめ届出をすることが必要な場合 (収支の見 込みの変更)
　　　　②　公変更後に、 遅滞なく届出をすることが必要な場合
　　　⑷　公益目的支出計画の変更等の届出
　　7　移行法人が公益法人の認定を受けた場合の行政庁への届出
　第57条　合併等
　　1　合併
　　　⑴　合併の意義、 一般法人法242条の意義等
　　　　①　合併の意義
　　　　②　一般法人法242条の意義
　　　　③　合併に関する条文の構造
　　　　④　合併の種類
　　　　⑤　合併契約の法的性質
　　　　⑥　合併自由の原則・合併の制限
　　　　⑦　私法上 公法上の権利義務の承継
　　　⑵　吸取合併
　　　　①　吸収合併契約
　　　　②　吸収合併消滅法人の手続
　　　　③　吸収合併存続法人の手続
　　　　④　吸収合併の登記
　　　　⑤　合併公告等の書式例
　　　　⑥　吸収合併の無効
　　　⑶　新設合併
　　　　①　一般法人法254条の趣旨
　　　　②　新設合併契約
　　　　③　新設合併の効力の発生日
　　　　④　新設合併消滅法人の手続
　　　　⑤　新設合併設立法人の手続
　　　　⑥　新設合併の登記
　　　　⑦　新設合併による設立の登記申請
　　　　⑧　新設合併による設立登記申請書の添付書類の書式例
　　　　⑨　新設合併無効の訴え
　　　⑷　公益法人等の合併
　　　　①　公益法人の合併
　　　　②　公益社団法人の吸収合併
　　　　③　公益法人の新設合併
　　　　④　移行法人の合併
　　2　事業譲渡
　　　⑴　事業譲渡の意義
　　　　①　旧商法下での判例
　　　　②　旧商法下における学説
　　　　③　「営業」 と 「事業」
　　　　④　一般法人法上の事業譲渡の意義
　　　⑵　事業の全部譲渡譲受け
　　　　①　事業の全部譲渡と社員総会の特別決議の必要性との関係
　　　　②　事業の全部譲渡の手続
　　　　③　事業の全部の譲受け
　　　⑶　事業の一部譲渡・譲受け
　　　　①　事業の一部を譲り渡す法人
　　　　②　事業の一部を譲り受ける法人
　　　⑷　事業譲渡と課税関係
　　　　①　法人が事業の譲渡を行った場合
　　　　②　法人が事業の譲受を行った場合
　　　⑸　事業譲渡に伴う定款の変更・解散
　　　⑹　公益法人の事業譲渡と行政庁への届出等
　　　　①　事業の全部・一部の譲渡についての行政庁への届出
　　　　②　事業譲渡に伴う行政庁への変更認定申請
　　3　公益目的事業の全部の廃止
　　　⑴　行政庁への事前の届出
　　　⑵　事理事会、 社員総会の決議
　　　　①　理事会の決議
　　　　②　員総会の特別決議
　　　⑶　公益目的事業の全部の廃止と解散等
　　　　①　公益目的事業のみを行っている公益社団法人
　　　　②　公益目的事業以外に収益事業等を実施している公益社団法人
　第58条　解散
　　1　法人の解散
　　　⑴　解散の意義
　　　⑵　解散原因
　　　　①　定款で定めた存続期間の満了 (法148条1号)
　　　　②　定款で定めた解散の事由の発生 (法148条2号)
　　　　③　社員総会の決議 (法148条3号)
　　　　④　社員が欠けたこと (法148条4号)
　　　　⑤　合併 (合併により当該公益 (一般) 社団法人が消滅する場合に 限る。 法148条5号)
　　　　⑥　破産手続開始の決定 (法148条6号)
　　　　⑦　一般法人法261条1項又は268条の規定による解散を命ずる裁判 (法148条7号)
　　　⑶　休眠一般社団法人のみなし解散
　　　　①　みなし解散制度の趣旨
　　　　②　みなし解散の要件
　　　　③　解散の登記
　　　⑷　一般社団法人の継続
　　　　①　一般社団法人の継続の意義
　　　　②　法人の継続が認められる場合
　　　　③　「一般社団法人の継続」 を認める理由
　　　　④　法人の継続をなし得る時期
　　　　⑤　法人の継続の効果
　　　⑸　解散した公益 (一般) 社団法人の合併の制限
　　　⑹　解散の登記
　　　　①　解散原因と登記
　　　　②　登記手続
　　　⑺　公益法人の解散に伴う行政庁への届出
　　　⑻　移行法人の解散に伴う認可行政庁への届出
　　2　清算
　　　⑴　清算の開始
　　　　①　清算の意義
　　　　②　清算の開始原因
　　　　③　清算公益 (一般) 社団法人の権利能力
　　　⑵　清算法人の機関
　　　　①　清算法人の機関の概要
　　　　②　清算人
　　　　③　清算人会
　　　　④　監事
　　　　⑤　社員総会
　　　⑶　清算人の職務等
　　　　①　清算人の職務
　　　　②　清算人の業務執行
　　　⑷　清算公益 (一般) 社団法人の代表
　　　　①　清算人会を設置しない清算公益 (一般) 社団法人の代表
　　　　②　清算人会設置法人の代表
　　　⑸　清算法人についての破産手続の開始等
　　　　①　清算法人についての破産手続の開始
　　　　②　清算人の清算法人に対する損害賠償責任
　　　　③　清算人の第三者に対する損害賠償責任
　　　　④　清算人等の連帯責任
　　　⑹　清算人会の権限等
　　　　①　清算人会の権限
　　　　②　重要な業務執行の決定
　　　　③　清算人会設置法人の業務執行
　　　　④　清算人会設置法人と清算人との間の訴えにおける法人の代表
　　　　⑤　代表清算人等の清算人会への職務執行状況の報告
　　　　⑥　競業及び清算人会設置法人との取引等の制限
　　　⑺　清算人会の運営
　　　　①　清算人会の招集
　　　　②　清算人会の決議
　　　　③　清算人会の議事録
　　3　清算事務
　　　⑴　清算法人の清算事務手続
　　　⑵　清算開始原因が生じた日における財産目録等の作成・承認・ 保存等
　　　　①　財産目録等の作成義務
　　　　②　財産目録
　　　　③　清算開始原因が生じた日における貸借対照表
　　　　④　清算人会設置法人における清算人会の承認
　　　　⑤　社員総会への提出 提供及びその承認
　　　　⑥　財産目録等の保存義務
　　　　⑦　財産目録等の提出命令
　　　⑶　清算法人の各清算事務年度に係る貸借対照表等
　　　　①　貸借対照表等の作成
　　　　②　貸借対照表等の監査等
　　　　③　貸借対照表等の備置き及び閲覧等
　　　　④　貸借対照表等の定時社員総会への提出等
　　　　⑤　貸借対照表等の提出命令
　　　　⑥　財清算法人に対する計算書類等の規定の適用除外
　　　⑷　債務の弁済等
　　　　①　法人債権者に対する債権申出の公告・催告
　　　　②　債務の弁済の制限
　　　　③　条件付債権等に係る債務の弁済
　　　　④　基金の返還の制限
　　　　⑤　債務の弁済前における残余財産の引渡しの制限
　　　　⑥　清算からの除斥
　　　⑸　残余財産の帰属
　　　　①　残余財産の帰属
　　　　②　一般法人法239条の解釈
　　　　③　残余財産の国庫帰属
　　　　④　残余財産帰属の法的性質
　　　　⑤　法人税法上の非営利型法人の残余財産の帰属
　　　⑹　清算事務の終了等
　　　　①　決算報告の作成
　　　　②　決算報告の承認
　　　　③　清算人の責任の解除
　　　　④　清算結了と法人の消滅
　　　　⑤　帳簿資料の保存
　　　⑺　公益法人に関する清算事務
　　　　①　公益法人(清算法人) の残余財産引渡しの見込の届出
　　　　②　清算結了の届出
　　　　③　行政庁による解散・清算結了の公告
　　　⑻　移行法人 (一般社団法人) の清算時の残余財産の帰属の制限
　　　　①　残余財産の処分の承認申請
　　　　②　承認申請書に添付する書類
　第59条　公認認定の取消し等に伴う贈与
　　1　公益社団法人の認定の取消し・合併
　　　⑴　公益社団法人の認定の取消し
　　　　①　必要的取消し
　　　　②　任意的取消し
　　　⑵　公益社団法人の他の法人との合併
　　2　公益認定の取消しに伴う公益目的取得財産残額の贈与制度の理由
　　3　公益目的取得財産残額の帰属先となる法人
　　　　①　特殊法人 (株式会社であるものを除く。 認定法施行令8条1号)
　　　　②　その他次のいずれにも該当するもの (認定法施行令8条2号)
　　4　公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額
　　5　公益目的取得財産残額の変動の報告
　　　⑴　行政庁に対する変動額報告書の提出
　　　⑵　変動額報告書の添付書類
　　　⑶　取消し等の日における公益目的取得財産残額
　　　⑷　行政庁の公益目的取得財産残額についての変動措置
　　6　認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成
　　7　公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約及び行政庁への報告
　　　⑴　益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約の締結
　　　⑵　公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約成立の行 政庁への報告
　　8　国又は都道府県が贈与を受ける旨の書面による契約が成立したもの とみなされる場合
　第60条　残余財産の帰属
　　1　公益社団法人の残余財産の帰属先を一定の法人に限定する理由
　　2　残余財産の処分
　　　⑴　複数の公益法人への贈与
　　　⑵　一般社団法人又は一般財団法人への贈与
　　3　清算人の残余財産の引渡しの見込みに関する行政庁への届出
　　4　公益法人認定法5条18号と租税特別措置法40条1項との関係
　　5　一般社団法人の残余財産の帰属
　　　⑴　一般法人法239条の定め
　　　⑵　移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限
　　　⑶　法人税法上の非営利型法人の残余財産の帰属
　　　　①　非営利性が徹底された法人の場合
　　　　②　共益的活動を目的とする法人の場合
第11章 事務局
　第61条 事務局
　　1　法人事務局の設置意義
　　　⑴　旧民法法人における法人事務局制度とその意義
　　　⑵　一般法人法の下における法人事務局制度とその意義
　　2　法人事務局の設置 (本条1項関係)
　　3　事務局長等の所要職員の配置 (本条2項関係)
　　4　事務局長等の職員の任免 (本条3項・4項関係)
　　　⑴　重要な使用人
　　　⑵　法人事務局長は重要な使用人
　　　⑶　使用人兼務理事の選任及び解任
　　　⑷　使用人兼務理事を置くことのメリット
　　　⑸　使用人兼務理事の職務と責任
　　　　①　理事の職務と使用人の職務との関係
　　　　②　使用人兼務理事と代表理事 (会長) の指揮命令との関係
　　　　③　使用人兼務理事の法人に対する責任
　　　⑹　重要な職員以外の職員の任免 (本条4項関係)
　　5　代表理事・業務執行理事の使用人兼務
　　　⑴　代表理事の使用人兼務
　　　　①　代表取締役の使用人兼務に関する説
　　　　②　公益社団法人又は一般社団法人における代表理事の使用人兼務
　　　⑵　役付理事(業務執行理事) の使用人兼務
　　　　①　会社法の下における役付取締役 (業務執行取締役) の使用人兼 務に関する説
　　　　②　公益社団法人又は一般社団法人における役付理事(業務執行理 事) の使用人 (法人事務局長) 兼務
　　6　法人税法上の使用人兼務役員との関係
　　　⑴　使用人兼務役員の定義
　　　⑵　公益社団法人で収益事業を行っている場合の使用人兼務理事
　　7　法人事務局の組織等に関する規則の制定 (本条5項関係)
　　　⑴　事務局組織
　　　⑵　職制
　　　⑶　事務局長
　　　⑷　事務局職員の職務分担
　　　⑸　法人事務局組織規程の制定
第12章　情報公開及び個人情報の保護
　第62条　情報公開
　　1　公益法人の情報開示の意義
　　2　公益社団法人の情報開示が必要となる書類
　　　⑴　事業計画書・収支予算書等
　　　⑵　財産目録、 役員等名簿 役員等の報酬等の支給基準
　　　⑶　定款、 社員名簿、 計算書類等
　　　⑷　その他の書類
　　3　行政庁への提出
　　4　開示請求
　　　⑴　公益社団法人への閲覧請求
　　　⑵　行政庁への閲覧謄写請求
　　5　一般社団法人の情報開示
　　　⑴　社員が閲覧 謄写等の請求ができる書類
　　　⑵　債権者が閲覧 謄写等の請求ができる書類
　　　⑶　訴訟当事者が閲覧等できる書類
　　6　移行法人の情報公開
　　7　情報公開規則の制定 (本条2項関係)
　第63条　個人情報の保護
　　1　個人情報保護法と個人情報の保護
　　　⑴　個人情報保護法の全体構造と改正
　　　⑵　個人情報保護法の目的
　　　⑶　個人情報保護法が保護しようとしている情報
　　　　①　個人情報
　　　　②　個人データ
　　　　③　保有個人データ
　　　⑷　個人情報取扱事業者
　　　　①　個人情報取扱事業者の意義
　　　　②　個人事業取扱事業者の義務等
　　2　個人情報の保護に関する関係規程等の整備 (本条2項関係)
　　　⑴　個人情報の保護に関する基本方針
　　　⑵　個人情報保護 (管理) 規程
　　3　特定個人情報の保護に関する関係規程の整備
　　　⑴　マイナンバー制度のスタート
　　　⑵　マイナンバー制度のメリット
　　　　①　社会保障分野
　　　　②　税分野
　　　　③　災害対策分野
　　　⑶　特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針の策定
　　　⑷　特定個人情報取扱規程の策定
第13章　公告の方法
　第64条　公告の方法
　　1　公告の意義
　　　⑴　公告の一般的意義
　　　⑵　法定公告の意義
　　2　公告方法の意義と態様
　　3　告方法と定款の章の位置付けとの関係
　　4　公告方法の定め方に当たっての注意事項
　　　⑴　複数方法の場合
　　　⑵　選択的方法の場合
　　　⑶　予備的方法の場合
　　5 　公告方法の概要
　　　⑴　官報に掲載する方法 (法331条1項1号)
　　　⑵　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 (法331条1項2号)
　　　⑶　電子公告 (法331条1項3号)
　　　　①　電子公告の定義
　　　　②　電子公告制度の導入とその理由
　　　　③　一般法人法上の電子公告
　　　⑷　主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法 (法33条1 項4号法施行規則88条)
　　6　各公告方法ごとのメリットデメリット
　　7　公告を怠った場合等の罰則
　　8　公告方法の変更の手続
　　　⑴　社員総会の特別決議
　　　⑵　公益法人が公告方法の変更をした場合の行政庁への届出
第14章　補則
　第65条　委任
　　1　本条の意義
　　2　本条に基づいて定められる規程等
　　3　規程・規則の制定 改廃手続
　　4　規程と規則の使用区分
　　　⑴　規則
　　　⑵　規程
　　5　決議・議決・承認 同意 協議の意義
　　　⑴　決議・議決の意義
　　　　①　決議
　　　　②　議決
　　　⑵　承認・ 同意・協議
　　　　①　承認
　　　　②　同意
　　　　③　協議
　　6　附則の記載例
　　7　附則の意義・構成等
　　　⑴　附則の意義
　　　⑵　附則の構成
　　　⑶　施行期日
　　　　①　施行期日の定め方
　　　　②　新規設立の一般社団法人の定款の施行期日
　　　⑷　「適用する」 「準用する」 の意味とその区分
　　　　①　適用する
　　　　②　準用する
　　　⑸　附則各項の規定事項
　　　　新規設立の一般社団法人

弊会の支援プログラムに未登録の方も 「ゲスト用書籍販売サイト」にてショップ登録いただきますと、すべての書籍を10％オフでご購入いただけます。