本書は、内閣府公益認定等委員会において令和6年公益法人会計基準の策定に携わったメンバーが中心となって執筆した、基準策定者による解説書です。公式の会計基準や運用指針だけでは読み取れない、基準策定の背景にある考え方や議論の経緯、制度趣旨の深層にまで踏み込んだ解説を収録しています。
総論から個別の会計処理、新基準への移行実務まで全15章で体系的に解説するほか、組織結合やパブリックコメント、財務分析と非財務情報に関する補章も設け、A5判576ページの充実した内容となっています。
巻頭のはしがきには、2024年公益制度改革の法改正において内閣府公益認定等委員会事務局長を務めた北川修氏が、制度改革の経緯と会計基準改定への期待を寄せています。
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●編著:髙山昌茂 他
●判型:A5判/576ページ
●価格:4,950円(税込)
●シェアコモン利用法人価格:4,500円(税込)
●ISBN:978-4-911734-03-2
●発売予定日:2026年4月23日
本書の特徴・おすすめポイント
ポイント1:
会計基準の策定メンバー自身が執筆した公式解説書
ポイント2:
会計基準には書かれていない、策定の背景・趣旨まで踏み込んで解説
ポイント3:
総論から移行実務まで体系的に網羅
こんな方におすすめ
・令和6年公益法人会計基準への移行準備を進める法人の経理・財務担当者
・新基準の制度趣旨や策定背景を深く理解したい公認会計士・税理士
・公益法人・一般法人の監事・理事として会計基準の全体像を把握したい方
■内容見本の見方
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目次・主な内容
第1章 総論
第2章 財務諸表の基本構造
第3章 貸借対照表を読み解く⑴――資産の評価
第4章 貸借対照表を読み解く⑵――負債と純資産
第5章 活動計算書の分析⑴――収益の認識
第6章 活動計算書の分析⑵――費用の分類
第7章 キャッシュ・フロー計算書の作成と活用
第8章 注記事項の重要性⑴――会計方針・見積り
第9章 注記事項の重要性⑵――注記実務
第10章 附属明細書と財産目録
第11章 会計区分と事業区分――区分経理の実務
第12章 小規模法人(会計監査人非設置法人)向け特例――簡便的会計処理
第13章 移行法人における適用――特有の留意点
第14章 関連当事者との取引――開示要件
第15章 新基準への移行準備と実務対応
補章1 組織結合について
補章2 パブリックコメントについて
補章3 公益法人における財務分析と非財務情報
巻末資料
執筆陣
髙山 昌茂:元内閣府「公益法人の会計に関する研究会」座長
梶川 融:元内閣府「公益法人の会計に関する研究会」座長代理
菅田 裕之:日本公認会計士協会常務理事
古庄 修:青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授、元内閣府「公益法人の会計に関する研究会」参与
松前 江里子:日本公認会計士協会テクニカルディレクター、元内閣府「公益法人の会計に関する研究会」専門員
森 大都:日本公認会計士協会非営利法人委員会公益法人専門委員会専門委員
北川 修:元内閣府公益認定等委員会事務局長
高角 健志:内閣府公益認定等委員会事務局長
勝山 貴之:元内閣府公益認定等委員会事務局参事官補佐
梶野 雄輔:内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐
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