全国公益法人協会

全国公益法人協会 相談室長
高野恭至

全国公益法人協会 相談室職員
奥村純子

税理士
北田義広先生
税理士。札幌市内に事務所を構える税理士事務所の代表を務める。公益法人や社会福祉法人といった非営利分野の会計に造詣が深く、移行後の定期提出書類の作成指導を数多くこなす。常に法人側にたった親身な助言は分かりやすいと定評がある。

弁護士・公認会計士
細見孝次先生
平成11年大阪大学法学部卒業、平成12年に弁護士登録。勤務弁護士を経て平成17年に金沢市内でネクスト法律事務所開設。平成21年に公認会計士試験に合格し、平成25年に公認会計士登録（細見公認会計士事務所開設）。

公認会計士・税理士
石沢裕一先生
元宮城県公益認定等委員会委員長代理。大手監査法人を経て、仙台に石沢公認会計士事務所を開設。公益法人への実務指導や講演・執筆活動と多方面の分野で活躍。豊富な経験に裏打ちされた解説は、非常に分かりやすいと定評がある。

公認会計士・税理士
村山秀幸先生
多くの公益法人の業務を支援する一方、新公益法人制度に関する先進的な解説記事を精力的に執筆するなど、新公益法人制度の会計・税務全般に通暁した公益法人専門家の第一人者。著書に『最も詳しい 公益認定・一般認可申請書の書き方―別表作成の計算実務【完全版】』（全国公益法人協会）他。

司法書士
伊藤文秀先生
企業法務だけでなく公益法人に関する執筆・講演などでも活躍。平成12年８月に東京都千代田区に伊藤司法書士事務所を開設。公益法人に関する執筆記事・論文等多数。著書に『改正対応 公益法人・一般法人の登記【完全版】』（全国公益法人協会）他。

税理士
上松公雄先生
全国公益法人協会首席研究員。大原大学院大学准教授。（公社）非営利法人研究学会理事、同財源調査委員会委員長。武田昌輔税法研究所を経て現職。著書に『四段対照式公益法人一般法人税務六法』（全国公益法人協会）など。

弁護士
梅本寛人先生
京橋・宝町法律事務所マネージング･パートナー。平成17年弁護士登録（東京弁護士会）。令和4年1月より文部科学省・学校法人制度改革特別委員会委員。著書に「最新社団法人･財団法人のガバナンスと実務」（中央経済社）など。公益法人･一般法人の監事、顧問も数多く務める。

公認会計士・税理士
江田寛先生
横浜みなと会計事務所所長。（公社）非営利法人研究学会副会長。NPO会計基準策定委員会委員長。（公社）非営利法人研究学会公益法人会計研究委員会委員長等を歴任。著書に『平成20年基準版公益法人会計基準の解説』（全国公益法人協会）他。

公認会計士
亀岡保夫先生
（公社）非営利法人研究学会監事、前日本公認会計士協会常務理事。大光監査法人理事長。公益法人の会計監査、会計・経営指導、講演、執筆の傍らで新公益法人会計基準の策定に当たっては公益法人会計基準検討会ワーキンググループの中心メンバーとして活躍。

弁護士
熊谷則一先生
昭和63年3月に東京大学法学部卒業後、建設省（当時）勤務を経て、平成6年4月から弁護士。平成19年12月に涼風法律事務所設立。著書に『公益・一般社団法人の社員総会 Q&A』『公益 、 ・一般財団法人の評議員会 Q&A』『逐条解説 一般社団・財団法人法』(全国公益法人協会）など。

特定社会保険労務士
小島信一先生
大手商社の営業職、小嶋経営労務事務所勤務を経て、平成 19 年に独立し、小島経営労務事務所を設立。上場企業から小規模の公益法人に至るまで、労務問題や相談対応を手掛け、執筆や講演など幅広く活躍する。

弁護士
齊藤圭太先生
2016年4月から2018年10月まで内閣府の個人情報保護委員会事務局で政策企画調査官を兼務。中小企業から上場企業に対する法律顧問業務を中心に、労働法務（使用者側）、不動産取引法務、エンターテイメント法務に従事すると共に、公益財団法人や一般財団法人の評議員を務める。

全公協ＩＴ研究員
齊藤睦先生
京都大学経済学部を卒業後、大手BPO会社、システム開発会社勤務を経て独立。独立後は上場企業やその関連企業の顧問に就任し、システム面のサポートを行う一方で、中小事業者の支援を目的とした「ＩＴオーエン団」を設立。現在はＩＴオーエン合同会社の代表として多くの企業のＩＴ顧問を務める。

全公協特別顧問
渋谷幸夫先生
神奈川県出納局長を経て、（財）神奈川県企業庁サービス協会理事長に就任。総務省「公益法人の効率的・自律的な事業運営の在り方等に関する研究会」委員等を歴任。著書に『増補改訂版　公益社団法人・公益財団法人一般社団法人・一般財団法人の機関と運営』（全国公益法人協会）など。

弁護士
髙橋正俊先生
東京大学法学部卒業。第一東京弁護士会所属。第一芙蓉法律事務所を経て髙橋正俊国際経営労務法律事務所を設立。労務問題を専門とし、主に理事等経営サイドの視点で多くの法人を指導し、民間企業だけでなく、公益法人に関する講演・執筆等幅広く活躍している。

ファンドレイジング・コンサルタント/上級ウェブ解析士
堤大介先生
【メール相談、オンライン相談にてご相談いただけます。対面相談は実施しておりません。】
大学卒業後楽天株式会社に務めながらプロボノとして複数のNPOの支援や立ち上げを経験し、2016年よりコンサルタントとして非営利組織支援に携わる。ビジョン・ミッション策定、中期事業計画、ファンドレイジング、マーケティング、ボランティアマネジメントなど幅広いテーマで支援を行っている。

公認会計士・税理士
永島徳大先生
慶應義塾大学法学部を卒業後、大手監査法人での会計監査、大手コンサルティング会社での経営課題解決のサポートを経験したうえで、独立開業。現在では公益法人・一般法人を専門として多数の監事、会計監査、税務顧問、コンサルティングを通じ、法人に寄り添う若手専門家として活躍。

弁理士
福田伸一先生
福田特許事務所所長。昭和６２年弁理士登録。平成２０年度日本弁理士会副会長。足利商工会議所、沼津商工会議所、富士商工会議所において発明相談員を務める。

全公協客員研究員
星さとる先生
全国公益法人協会客員研究員。東大から公務員を経て法人運営コンサルタント。MBA。国会議員政策秘書資格保有。上級個人情報保護士。企業危機管理士。ハラスメント・マネージャーⅠ種。公益目的事業をはじめ認定法・法人法の全般に渡り理論と実務に定評があり、立入検査対策、機関運営などの法人運営に精通。

税理士
山下雄次先生
武田靖税理士事務所、税理士法人右山事務所を経て、山下雄次税理士事務所を開業。多くの公益・一般法人の顧問を担当する傍ら、東京税理士会において、税理士を対象とした相談室も担当している。

公認会計士
松前江里子先生
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」専門委員。公認会計士、さくら公認会計士事務所所長。（公社）非営利法人研究学会理事。協和監査法人社員。内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐。法律制定初期より制度策定に関与する公益法人会計の第一人者。

公認会計士・税理士
和田一夫先生
前日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長、日本公認会計士協会東京会公益法人委員会元委員。大手監査法人で公益法人の会計監査を経験後、独立開業。公益法人の会計監査、税務顧問、コンサルティングを多数務める。

税理士
石川広紀先生
CFP。平成22年８月名古屋にて石川広紀税理士事務所を設立。多くの公益法人や社会福祉法人の顧問を務める傍ら講演・執筆と幅広く活躍。自治体からの相談実績も多数。

公認会計士・税理士
遠島敏行先生
前三重県公益認定等審議会会長。公益法人等の会計・税務に関する実務指導に長年関与し豊富な経験を有する。また多数の認定、認可申請に携わり認定後の運営にも精通。公益法人等の簿記・会計・決算に関する多数の著書があり、講演・研修会の講師も務める。

公認会計士・税理士
石崎一登先生
有限責任監査法人トーマツ、会計検査院を経て、石崎公認会計士事務所主宰、公友監査法人代表社員。非営利法人会計、公会計分野のコンサルティングを中心に業務を実施。公益法人、社会福祉法人、社会医療法人の監事、地方公共団体包括外部監査人の実績あり。

公認会計士・税理士
北岡慎吾先生
公認会計士・税理士。大手監査法人を退職後、平成21年７月に兵庫県神戸市において北岡公認会計士事務所を開設。特に公益法人の税務に精通し、講演・執筆など幅広く活躍。多数の法人の実務指導に携わり、その親身で懇切丁寧な指導が相談者から高く評価されている。

司法書士
北詰健太郎先生
司法書士法人F＆Partners代表社員多くの公益・一般法人に関する登記、法務手続に携わった実績を持つ。著書として「実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック」（清文社）他多数。教職として同志社大学経済学部非常勤講師を務める。

弁護士
三木秀夫先生
三木秀夫法律事務所所長。大阪大学法学部卒。2010年度大阪弁護士会副会長、元日弁連理事。現在、（特活）関西国際交流団体協議会理事長、日本NPO学会会員、（公社）非営利法人研究学会会員、（特活）大阪NPOセンター副代表理事。

特定社会保険労務士
森垣佳子先生
2007年特定社会保険労務士付記。社会保険労務士法人A&Gマネジメントコンサルティング社員。保有資格全国社会保険労務士会連合会認定高度年金・将来設計コンサルタント、医療労務コンサルタント。法人の就業規則諸規程の整備等に力をそそいでいる。

公認会計士・税理士
河野隆先生
長く公益法人の会計・税務指導に携わり、公益法人指導に豊富な経験を有する。多くの公益法人の監事等や顧問を務める。

司法書士
尾方宏行先生
東京証券代行を退社後、ライプ司法書士事務所を設立。日本司法書士会連合会商業登記・企業法務対策部部委員。その他、講演、執筆など多数。共著に『論点解説　商業登記法コンメンタール』（金融財政事情研究会）など。

公認会計士・税理士
篠原俊先生
篠原公認会計士事務所グループ代表。（公社）非営利法人研究学会理事。日本公認会計士協会北部九州会において、税務委員長、公益法人委員長を経て会長等を歴任。他に福岡県公益認定等審議会委員、国立大学法人監事等を務め、現在では、公益法人等の監事、地方公共団体監査委員等を兼務。