財団・社団に関する会計や労務などの相談先がない
行政庁に相談しても思ったような回答が得られない
顧問は毎月1回しか会えないから聞きたいときに聞けない
「相談先がない。でも今すぐ解決したい。」そのような時にお役に立つのが、全国公益法人協会の「財団・社団の駆け込み相談サービス」です。
「財団・社団 の駆け込み相談サービス」とは
「財団・社団 の駆け込み相談サービス」は、財団・社団法人の運営で生じるあらゆるお悩みや課題を専門家にご相談いただけるサービスです。
法人運営のお悩みから、会計・税務、労務、法務、さらにITまで、あらゆる課題をご相談いただけます。
- ご相談内容に最適な専門家を弊会で選定致します。
- オンライン相談もあるので日本全国どこからでもご相談いただけます。
- 対面・オンライン相談のみならず、気軽に質問できるメール相談もご用意しています。
- 先生からの回答について難解な場合などは、弊会がまとめたうえでお伝えいたします（メール相談）。
運営は公益法人をサポートして55年超の実績を持つ全国公益法人協会
「財団・社団の駆け込み相談サービス」は全国の公益法人・一般法人の運営を支え続けて55年超の実績がある全国公益法人協会が運営しています。
全国公益法人協会では、財団・社団法人の運営をサポートする会員サービスを提供しています。
その会員サービスの一つに「相談サービス」があります。
年間利用料のみで、何度でも収支相償に関することや理事会運営、定期提出書類や立入検査などの法人運営、税務、労務などの相談ができるサービスです。
「今すぐ利用登録はできないけど、専門家に相談したい」というご要望をいただいたことをきっかけに、相談サービスを単発で利用できるようにいたしました。
インボイス、理事会運営、定款変更など様々な課題をご相談いただけます
- 法人運営 変更認定申請・変更届出 立入検査 諸規程の変更 理事会関連 役員変更登記 定款の変更 解散 オンラインでの理事会開催など
- 会計・税務関連 収支相償 遊休財産 公益目的事業比率 決算書作成 遺贈 税務申告 寄付金税制 電子帳簿保存法 など
- 労務関連 就業規則 給与計算 社会保険 働き方改革 パワハラ・セクハラ など
- 法務関連 各種法令に関すること（電子帳簿保存法 個人情報保護法 一般法人法 口契約関係など）定款の変更 役員賠償責任保険関連 など
- 非営利マーケティング ファンドレイジング クラウドファンディング 会員を増やすには？ 寄附を増やすには？ ウェブサイト作成について（新規作成やリニューアルなど） その他非営利関連のマーケティング
- IT関連 情報セキュリティ対策 テレワーク ウェブサイトの活用 など
- 役員が任期前に辞任した際の新役員の選出について相談したい
- 短期間で役員が再任された場合、必要な書類提出について確認したい
- 定款に変更が生じた。変更した内容の妥当性について意見を聞きたい
- 特定資産運用後の経理処理について、具体的なアドバイスが欲しい
- 法人が資金貸付を行うことの可否について、正確なことを教えて欲しい
相談方法は３種類から選べます
1.メール相談
- 24時間365日受付。 最短で2営業日ほどで回答を差し上げます。
- 相談の回答をメール文で残したい、早急に相談したい場合に便利です。
- メールを打つ感覚で気軽に相談ができます。
- テキストで残るので何かあった際のエビデンスとして活用できます。
メール相談の満足度は97.7%！
2.対面相談
・相談時間は45分です。
・全国各地で実施しています。
（北海道 / 東北 / 北陸 / 東京 / 中部 / 関西 / 中国・四国 / 九州）
対面相談開催場所
- 北海道・・・札幌市
- 東北・・・・仙台市/山形市
- 北陸・・・・金沢市
- 東京・・・・千代田区
- 中部・・・・名古屋市
- 関西・・・・大阪市
- 中国/四国・・・広島市
- 九州・・・・福岡市
- 事前にご相談内容をお送りいただいたうえで実施するので、スムーズに回答が得られます。
- 顧問の先生の専門分野以外のことや尋ねにくいことなどにも各分野の専門家が対応します。
- 専門家の先生とひざを突き合わせて直接質問、話ができます。
3.オンライン相談
・対面相談での日程調整が難しい、遠方の法人様などで交通費がかかるなどのご要望に対応したものです。
・相談時間は45分です。
- ZoomなどのWeb会議システムを利用します。
- パソコン以外でもスマートフォンやタブレットでも対応可能です。
- Web会議の環境をお持ちでない場合は、設定済みのiPadを無料で貸し出ししています。
- 全国どこからでも専門家に相談できる。
財団・社団の各分野に明るい専門家がご相談に応じます
全国８地区・オンライン、さらにメールでも対応致します
たとえば税理士が顧問にいても、公益法人特有の会計には詳しくなくて困るということがあります。
また、行政庁に質問しても、思ったような回答が得られる困っているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「財団・社団の駆け込み相談サービス」では、財団・社団法人特有の会計、税務、労務、法務、など各分野に明るい専門家が対応致します。
相談顧問の一部をご紹介します
-
出口正之先生
元内閣府公益認定等委員会委員・元大阪府公益認定等委員会委員長・元政府税制調会特別委員 
-
国立民族学博物館名誉教授。専門誌『公益・一般法人』編集委員長。内閣府公益認定等委員会委員、大阪府公益認定等委員会委員長、政府税制調会特別委員などを歴任。日本のフィランソロピー、非営利団体、民間財団研究の第一人者のひとりとして知られる。
-
松前江里子先生
公認会計士 
-
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」専門委員。 さくら公認会計士事務所所長。（公社）非営利法人研究学会理事。 内閣府公益認定等委員会事務局元課長補佐。 法律制定初期より制度策定に関与する公益法人会計の第一人者。
-
石川広紀先生
税理士 
-
CFP。平成22年８月名古屋にて石川広紀税理士事務所を設立。多くの公益法人や社会福祉法人の顧問を務める傍ら講演・執筆と幅広く活躍。自治体からの相談実績も多数。専門誌『公益・一般法人』の編集委員も務めている。
-
三木秀夫先生
弁護士 
-
三木秀夫法律事務所所長。大阪大学法学部卒。2023年度大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。現在、（特活）関西国際交流団体協議会理事長、日本NPO学会会員、（公社）非営利法人研究学会会員、（特活）大阪NPOセンター副代表理事。
-
和田一夫先生
公認会計士・税理士 
-
前日本公認会計士協会非営利法人委員会副委員長、日本公認会計士協会東京会公益法人委員会元委員。 大手監査法人で公益法人の会計監査を経験後、独立開業。公益法人の会計監査、税務顧問、コンサルティングを多数務める。
-
北詰健太郎先生
司法書士 
-
司法書士法人F＆Partners代表社員 多くの公益・一般法人に関する登記、法務手続に携わった実績を持つ。著書として「実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック」（清文社）他多数。教職として同志社大学経済学部非常勤講師を務める。
※順不同
上記の専門家は一例です。公認会計士・税理士、弁護士や社労士、司法書士、またIT専門家など、合わせて34名の専門家が皆様のご相談に応じます。
相談サービスご利用者様のお声を一部ご紹介
- 公益財団法人 匿名様
-
4月からの着任で経験が浅く、基本的なことを理解していなくて不安でした。
そのような時に、メールで簡単に質問させていただける機会があり、質問に丁寧にお答えいただき、大変ありがたく思います。
自信をもって業務を遂行することができ、気持ちも不安が自信に変わりました。
メール相談を利用させていただき、良かったです。ありがとうございました。
- 公益財団法人 匿名様
-
相談できることは、なんとなく知っていましたが、方法も分からずお電話させていただきましたところ、こちらの事情をふまえ、適切に方法を教えてくださいました。
また、回答についても、こちらの希望・事情をふまえて、丁寧にご対応いただきました。
少人数の組織のなかで事務を行っておりますので、このように親身になっていただけることはたいへん心強く、本当に感謝しかありません。
- 公益財団法人 匿名様
-
迅速な回答および、当方の知りたい情報に的確にご回答いただきました。
2年越しの疑問が解決し、決算方針も有利に運べます。
ありがとうございました。
よくあるご質問
- 相談したい内容が取り扱ってもらえるのか事前に確認したいのですが？
- 可能です。申込フォームの備考欄にその旨を記載してお送りください。後日、ご相談されたいことに対応可能かお返事を差し上げます。
- 専門家からの回答に対してさらに質問したいことや相談がある場合はどうなりますか？
- 本サービスでは単発での相談となります。もし専門家からの回答に新たに質問や相談がある場合は別途料金が発生致します。
または弊会にご入会いただいた場合、相談回数の制限はなくなり、相談し放題となります。
相談サービス利用料金
価格（税込） |
|
|---|---|
| メール相談 | 5,000円 |
| 対面相談 | |
| オンライン相談 |
当サービスは１法人様につき１回のみご利用いただけます。
ご請求書はご相談終了後に発送させていただきます。
お申込み・お問合せはお気軽にどうぞ
駆け込み相談サービスのお申込み、お問い合わせは以下のバナーよりお願い致します。
まずは「相談できるかどうか」についてのお問い合わせも大歓迎です。