新制度後の事業計画・事業報告作成の実務

新制度後の事業計画・事業報告作成の実務

セミナー内容

新制度後の事業計画・事業報告作成の実務
第54回新春特別セミナー(2026年)第3講座

【課題項目】
1 制度改正の背景と定期提出書類への影響
 ・「事後チェック重視」と「説明責任強化」へのシフト
 ・事業計画書と事業報告書で「伝えるべきこと」
 ・移行期の複雑さ:必要となる新旧様式の使い分け

2 事業計画書提出時の変更点
 ・提出書類構成の変化: 従来との比較と提出時期の前倒し
 ・変更認定・届出がない場合の「旧様式」での作成・提出方法

3 事業報告書への新たな記載義務
 ・従来の記載事項と新制度での追加義務
 ・「各事業年度における公益目的事業の実施状況」の概要と記載例
 ・「運営体制の充実を図るための取組」の概要と記載例

【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の事務局・経理担当者

【概要】
令和6年改正対応・定期提出書類作成に関するセミナー動画。

事業計画書提出時の事業内容記載タイミング変更と旧様式での具体的な作成方法を解説します。
事業報告書の新たな記載義務(実施状況・運営体制)について、記載例を基にスムーズな作成をサポートします。

講師

税理士・中小企業診断士・CFP® 清水謙一

視聴期限

2026年7月末日

受講料

一般価格:12,000 円

【シェアコモン200利用法人価格】
特別プラン:0 円
基本プラン:9,800 円
ライトプラン:9,800 円
(シェアコモン200利用法人様のお申込みはこちら


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