認定法改正後の「変更認定・届出」実務（福岡開催）

セミナー内容

認定法改正後の「変更認定・届出」実務（福岡開催）

【課題項目】
１　【全体像】まずは押さえたい改正のポイント
　　・「変更認定（事前承認）」と「変更届出（事後報告）」新たな線引き
　　・行政手続が簡素化された背景と目的

２　【収益事業等】全面的に「届出制」へ移行
　　・新設・変更・廃止がすべて「届出」になった場合の注意点
　　・機動的な経営判断（事業転換）はどこまで可能か
　　・「公益目的事業」への財源投入との関係

３　【公益目的事業】「変更認定」が必要なケースと「届出」で済むケース
　　・「新たな種類の追加」「根本的な変更」とは？（変更認定）
　　・「軽微な変更」の範囲の明確化・拡大（事業の統合・廃止、緊急時の活動など）

４　【重要】申請書の簡素化と「既存法人」が取るべき実務対応
　　・なぜ申請書の記載ぶりが「届出範囲」に影響するのか
　　・（旧）詳細な申請書を（新）簡潔な様式へ見直すメリット
　　・既存法人はいつ見直すべきか？（変更認定申請の機会の活用）

５　ケーススタディ・質疑応答
　　・「助成事業の対象分野を少し変えたい」
　　・「講演会の回数を増やしたい」場合は？　等

開催日時

2026-03-19（木）13：30～16：30　個別相談あり

【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の事務局・総務担当者

【概要】
改正法により変更認定・変更届出の線引きや収益事業の届出制が大きく変わります。
本セミナーでは、公益目的事業の変更の要否判断から申請書の書き方、既存法人の見直し手順まで、具体事例を交えて実務対応を整理します。福岡にて開催。