定期提出書類の作成実務ー認定法改正後の新様式を解説ー（大阪開催）

セミナー内容

定期提出書類の作成実務ー認定法改正後の新様式を解説ー（大阪開催）

【課題項目】
１　制度改正の全体像と2026年提出実務のポイント
　・2026年提出書類（2025年度報告）の全体像
　・行政庁による情報公開の拡大と実務上の注意点
　・新会計基準・区分経理の適用と経過措置の選択
　・事業報告書における「自律的ガバナンス」の記載

２　「公益充実資金」「予備財産」の制度理解と設計
　・旧「特定費用準備資金」「資産取得資金」からの移行
　・「公益充実資金」の積立・取崩と明細書の作成
　・新設「公益目的事業継続予備財産」の保有要件
　・予備財産保有の必要性に関する説明・公表

３　新・別表A「中期的収支均衡」の作成実務
　・旧「収支相償」との計算ロジックの比較
　・過去の赤字（欠損額）の通算と繰越計算
　・新・別表A(1)「中期的収支均衡の計算」のステップ
　・新・別表A(4)「剰余額解消策の明細」の記載例

４　新・別表C「使途不特定財産額」の作成実務
　・旧「遊休財産」との計算ロジックの比較
　・保有上限額（過去5年平均）の具体的な計算方法
　・新・別表C(1)「使途不特定財産額の計算」のステップ
　・新・別表C(5)「公益目的事業継続予備財産」の記載例

５　新・別表B（公益目的事業比率）と費用配賦（旧F表）の変更点
　・新・別表B(5)への旧・別表F（費用配賦）の統合
　・新・別表B(1)「算定総括表」の確認
　・（参考）みなし費用（無償の役務提供等）の取扱い

６　運営組織・事業活動に関する新様式の記載ポイント
　・様式⑤’「運営組織に関する重要な事項」の作成
　・様式⑥’「事業活動に関する重要な事項」の作成
　・役員報酬総額、2,000万円超の者の記載
　・関連当事者取引、海外送金の有無の記載

７　情報公開と提出に向けた最終チェック
　・国税の「納税証明書」から「確認書」への変更
　・公表書類における個人情報の最終確認

開催日時

2026-03-03（火）13：30～16：30　個別相談あり（現地受講者のみ）

【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の事務局・総務担当者

【概要】
2025年度事業報告（2026年提出）から新様式へ完全移行。最大の変更点である財務3基準（中期的収支均衡、使途不特定財産等）の新別表について、旧様式との違いと具体的な作成手順を分かりやすく解説します。大阪開催。ZOOM配信あり。