理事会・総会・評議員会運営規程の実務（ZOOM配信）

セミナー内容

理事会・総会・評議員会運営規程の実務（ZOOM配信）

【課題項目】
１　運営規則・規程の役割と法的位置づけ
　・法令、定款、規則・規程の優先順位と相互関係
　・なぜ規程が必要なのか
　・内閣府公表の「内部規程の必要性について」とモデル規程の活用

２　定款・規程への「法令転記」の判断基準
　・法令通りの内容をあえて定款・規程に書くメリット・デメリット
　・上司、新任担当者が陥りやすい「知っていて当然」の落とし穴
　・事例検討：外部理事・監事の要件は記載すべきか

３　社員総会・評議員会規則の整備ポイント
　・法令・定款と「規則」の不整合チェック
　・招集手続の細目（通知方法、期限、省略の要件）
　・当日の運営ルール（本人確認、代理人の資格、動議の取り扱い）
　・議事録の記載事項と作成実務

４　理事会規則の実践的運用
　・決議の省略と報告の省略の運用ルール
　・オンライン開催・ハイブリッド開催時の出席確認と議事録記載
　・緊急時の対応と法令の限界
　・オブザーバーの参加規定と守秘義務

５　事務局規程と決裁権限の委譲
　・役員と事務局の権限分掌
　・組織図と業務分掌の規定化
　・他の規程（文書管理、印章管理、経理規程）との委任関係

６　新公益法人制度対応と規程のメンテナンス
　・認定法改正に伴う定款・規程の見直し必須項目
　・財務諸表等の名称変更への対応
　・定期的な見直し体制の構築

開催日時

2026-05-29（金）13：30～16：00　個別相談なし

【対象者】
公益法人、一般社団・財団法人の事務局・総務担当者

【概要】
理事会や社員総会（評議員会）の運営において、法令・定款・内部規程の整合性を保つことはガバナンスの要です。しかし実務現場では、「法令等の条文をどこまで定款や規則に記載すべきか」という判断基準や、定款と規則の食い違いによる運営トラブル、2025年の新公益法人制度施行に伴う見直し作業になど、悩むケースが少なくありません。

本講座では、運営規則・規程の法的位置づけを整理したうえで、実務担当者が陥りやすい「知っていて当然」の落とし穴や、外部理事要件などの具体的な記載判断の基準を解説します。また、オンライン開催や緊急時の決議ルール、事務局への権限委譲といった運用面の実践ポイントに加え、改正認定法に対応した規程メンテナンスの必須事項も網羅します。

定款・規程の全体像を見直し、法人の実情に即した「使える」ルールの整備を目指す事務局責任者や実務担当者の皆様におすすめの内容です。

※本講座はZOOM配信のみです。