関西地区講習会のご案内

関西支部主催の講習会一覧です。

2020年12月開催

2020年12月8日 関西地区定例講座
課題 新型ウイルス・地震・台風……いつ来てもおかしくない有事に対応するための法務実務
課題細目 1 有事における法務対応の概観
2 契約書で見直すべき条項は?
3 今話題の電子契約とは?電子印鑑とは?
4 ウェブ理事会、ウェブ総会について
5 理事会を書面決議で開催する方法
6 テレワーク 注意すべきポイントは?
7 法務局オンライン申請活用法について
日時 2020年12月8日(火)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター新大阪東(7階 E705) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 認定司法書士 北詰健太郎 氏
受講料 特別会員・正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
※一部の準会員で正会員と誤って認識され、受講料「無料」でお申込みをされる法人があったことから、正・準会員とで申込フォームを分けさせていただきました。予めご了承下さい。▶正会員・特別会員への切替、新規入会を検討の方はこちら
●本件に関する問合せ先:本部講習会受講料係
TEL:03-5577-2023

パスワード 11月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
 https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/
受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2020年12月18日 関西地区特別講習会
課題 公益・一般法人のための労務管理講習会(基礎〜中級編)一採用から退職までの一連に関わる法律知識、コロナ問題を網羅ー
課題細目 Ⅰ 人事担当者にとっての労働法
 1 法律条文を読んだだけではわからない
 2 判例・社会通念・企業内規範の上に立つ
Ⅱ 労働契約の概念
 1 労働契約とは何か
 2 業務命令権
 3 配転・業務転換命令権
 4 出向
 5 転籍
 6 労働者派遣
Ⅲ 職場生活の基礎的法律関係
 1. 職場生活の法的基礎
 2 タテ・ヨコの関係
 3 人的関係(人事権とは)
 4 保護関係(配慮義務とは)
Ⅳ 人事の法律実務
 1 雇入れに際しての法規制
 2 雇入れの手順
 3 労働契約に付随する特約
Ⅴ 就業規則
 1 就業規則の作成
 2 就業規則の法的性格
Ⅵ 労働時間
 1 労働時間とは
 2 労働時間に関する規制
 3 労働時間の計算
 4 時間外労働の管理
 5 年少者及び女性の労働時間等
 6 休憩時間の取扱い
 7 労働時間等の基準の適用除外
Ⅶ 休日
 1 休日とは
 2 週休制と休日の与え方
 3 暦日休日制の原則と例外
 4 休日の特定と振替
 5 週休以外の休日の取扱い
Ⅷ 休暇、休業、休職等
 1 労基法上の休暇
 2 年次有給休暇
 3 産前産後の休業
 4 育児・介護と勤務上の措置
 5 生理日の休暇
 6 育児時間
 7 公民権行使に必要な時間
 8 うつ病等による休職及び復職
 9 新型コロナウイルスによる自宅待機・休業命令
Ⅸ 賃金
 1 賃金に関する規制の概要
 2 賃金の支払い
 3 ノーワークノーペイの原則
 4 休業手当
 5 割増賃金
Ⅹ 懲戒処分
 1 懲戒権の意義と根拠
 2 懲戒処分の種類と有効性
 3 懲戒処分の留意事項
 4 事例からみる懲戒処分
 5 懲戒処分は書式と常識があれば対応できる
Ⅺ 解雇、退職
 1 労働契約の終了原因
 2 解雇に関する保護規定等
 3 解雇の手続
 4 退職の手続等
 5 解雇、退職に伴う整理等
 6 退職金の支払い
Ⅻ 定年・再雇用
 1 定年制の意義
 2 65歳までの雇用確保措置の導入義務化
 3 70歳までの継続雇用制度の新設
日時 2020年12月18日(金)10:00〜17:00(挙手制による質疑応答を含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E605)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLC ビル
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 18,000円(税込)  非会員 1名につき 34,000円(税込)
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。▶ Web申込

正会員・特別会員への切替、新規入会を検討の方はこちら

受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年1月開催

2021年1月22日 関西地区定例講座
課題 本腰入れて基礎から理解!公益・一般法人にかかわる消費税
課題細目 1 消費税の基礎知識と仕組み
 ⑴ 課税取引
 ⑵ 非課税取引
 ⑶ 免税取引
 ⑷ 不課税取引
2 特定収入の範囲と仕入控除税額の調整
3 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算
4 公益法人等の申告・納付期限の特例と帳簿の保存
5 インボイス制度の導入について
日時 2021年1月22日(金)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター新大阪東(6階 E605) 大阪市東淀川区東中島1-19-4新大阪NLCビル
講師 公認会計士・税理士 加藤 竜 氏
受講料 特別会員・正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込 準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
※一部の準会員で正会員と誤って認識され、受講料「無料」でお申込みをされる法人があったことから、正・準会員とで申込フォームを分けさせていただきました。予めご了承下さい。▶正会員・特別会員への切替、新規入会を検討の方はこちら
●本件に関する問合せ先:本部講習会受講料係
TEL:03-5577-2023

パスワード 12月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
 https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/
受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。

2021年1月26日 関西地区特別講習会
課題 新任役職員のための『理事・理事会・監事』のいろはにほへと
課題細目 Ⅰ 公益・一般法人のいろはにほへと
 1.公益・一般法人の分類
 2.公益・一般法人の機関構成
 3.公益・一般法人の年間スケジュール
 4.公益・一般法人とステークホルダー
 5.持つべき専門家との関り
Ⅱ 理事
 1.理事の機関としての位置付け
 2.理事の任期
 3.理事の選任と退任
 4.代表理事、業務執行理事等
 5.理事と法人との関係
 6.理事の法人および第三者に対する責任(民事・刑事)
 7.理事と従業員との関係
 8.新型コロナウイルスの影響から考える従業員の保護の視点
Ⅲ 理事会
 1.理事会の種類と権限
 2.理事会の招集・運営
 3.理事会の議事録
 4.理事会のweb開催について
Ⅳ 監事
 1.監事の機関としての位置付け
 2.監事の選任と退任
 3.監事と法人との関係
 4.監事の職務・権限・義務
 5.監事監査
Ⅴ 役員の責任と対応
 1.責任限定契約
 2.役員賠償責任保険
 3.法人の借り入れとの役員の責任
 4.事業継続計画(BCP)という考え方
日時 2021年1月26日(火)10:00〜17:00(個別相談を含む。)
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E604)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLC ビル
講師 認定司法書士 北詰健太郎 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 18,000円(税込)  非会員 1名につき 34,000円(税込)
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。▶ Web申込

正会員・特別会員への切替、新規入会を検討の方はこちら

受講にあたっての注意点 ・当会主催講座における感染症対策についてご参照ください。▶https://koueki.jp/wp/2020/05/15/coronataisaku/
・携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いします。
・講義中の私語や大きな声での会話はご遠慮ください。
・パソコンをご使用の際は、キーボードの音に注意の上、ご使用をお願いします。
・ゴミは各自でお持ち帰りいただくようお願いします。
・会場受付での金銭授受は行っておりません。受講料は予めお振込みいただけますようお願いします。