関西地区講習会のご案内

関西支部主催の講習会一覧です。

2020年3月開催

2020年3月26日 関西地区定例講座
課題 事務局が把握すべき年間年度実務カレンダー 〜『公益・一般法人実務カレンダー』に基づく〜
課題細目 【労務】
⑴ 年間カレンダー
⑵ 給与の特別徴収税額が変わるのはどのタイミングか
【経理・税務関係事務】
⑴ 年間カレンダー
⑵ 法人税等及び消費税等の申告納付はいつまでにするのか
⑶ 定期提出書類の行政庁への提出期限はいつか
⑷ 基本財産及び特定資産の積立て方
【法人運営】
⑴ 年度カレンダー
⑵ 理事会と定時社員総会・評議員会の間はなぜ2 週間空けるのか
⑶ 予算承認理事会・社員総会・評議員会はいつ開催するのか
⑷ 代表理事の選定はいつするのか
⑸ 代表理事及び業務執行理事にはじめて選定された理事がいる場合の年度末までの日程の留意事項
⑹ 監事は理事会に出席しなければいけないのか。
⑺ 理事会議事録は、いつから備置くのか。
【研修】
年度カレンダー
日時 2020年3月26日(木)13:30〜16:30(個別相談含む。)
【本年秋口以降に開催延期】
会場 CIVI研修センター新大阪東(5階 E5Hall)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 公認会計士 小川光夫 氏
受講料 特別会員・正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込、非会員はこちら▶ 非会員Web申込
※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
※一部の準会員で正会員と誤って認識され、受講料「無料」でお申込みをされる法人があったことから、2月より正・準会員とで申込フォームを分けさせていただきました。予めご了承下さい。▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら
●本件に関する問合せ先:本部講習会受講料係
TEL:03-5577-2023
パスワード 2月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
 https://ws.formzu.net/fgen/S75630424/

2020年4月開催

2020年4月14日 関西地区特別講習会[公益法人対象]
課題 新電子申請システム完全対応!公益法人のための定期提出書類作成講座
課題細目 Ⅰ 定期提出書類の全体像
 1 定期提出書類の作成から提出までの流れ
 2 定期提出書類の構成
 3 新電子申請システムを用いた効率的な作成方法
Ⅱ 公益認定基準と定期提出書類の関係について
Ⅲ 定期提出書類の作成【設例】
 1 運営組織及び事業活動の状況の概要等について(別紙1)
 2 収支相償の計算(別表A)
 3 収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額の計算
 4 公益目的事業比率の算定(別表B)
 5 遊休財産額の保有制限の判定(別表C)
 6 控除対象財産の取扱い
 7 費用額の配賦計算(別表F)
 8 公益目的取得財産残額の計算(別表H)
Ⅳ 財務3基準が未達となる場合の対応方法
 1 収支相償/公益目的事業比率/遊休財産規制
 2 特定費用準備資金等の活用
日時 2020年4月14日(火)10:00〜17:00(個別相談を含む)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 CIVI研修センター新大阪東(7階 E705)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 税理士 石川広紀 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名 18,000円(税込)  非会員 1名 29,000円(税込)
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年4月16日 関西地区特別講習会[3/17代替分]
課題 〜公益・一般法人「経営者」特別セミナー〜制度設計者が語る社団・財団のこれから
課題細目 はじめに 大局を掴んで法人を正しく導くために
1 制度の原点から少しずつ、そして大きく変転する運用
2 行政庁の監督の本来の目的と乖離する指導
3 公益法人税制の意義
4 公益法人会計を巡る内閣府・会計士協会及び世界の動向
5 いま社団・財団の経営者には何が求められるか
日時 2020年3月17日(火)13:30〜16:30(個別相談なし)
【4月16日(木)13:30〜16:30に開催延期】
会場 大阪私学会館(3階 301、302、303号室)大阪府大阪市都島区網島町6-20
講師 国立民族学博物館教授、元内閣府公益認定等委員会常勤委員、元政府税制調査会特別委員 出口正之 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名 7,000円(税込)  非会員 1名 27,000円(税込)
申込先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年4月23日 関西地区定例講座
課題 〜新任理事・監事・経理担当必聴〜 公益法人会計の基礎知識と決算等の数字の読み方
課題細目 ⒈ 公益法人会計基準の概要と各種計算書類の役割
⒉ 公益法人簿記の基本的手続と仕訳のルール
⒊ 法人経営の通信簿としての「財務諸表」のココを見る
⒋ 会計不正を未然に防ぐための環境構築と役員の心構え
日時 2020年4月23日(木)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター新大阪東(5階 E5Hall)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 公認会計士・税理士 森田洋平 氏
受講料 特別会員・正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
※一部の準会員で正会員と誤って認識され、受講料「無料」でお申込みをされる法人があったことから、2月より正・準会員とで申込フォームを分けさせていただきました。予めご了承下さい。▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら
●本件に関する問合せ先:本部講習会受講料係
TEL:03-5577-2023

パスワード 3月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
※届いていない方は以下から法人代表メールアドレスのご登録をお願い致します。
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2020年5月開催

2020年5月13日 関西地区定例講座
課題 新人職員必須の「報連相」と上司に求められる「報連相」指導法
課題細目 1 ホウレンソウとは
2 ホウレンソウワークショップ
3 ホウレンソウのポイント
4 ホウレンソウの目標設定
日時 2020年5月13日(水)13:30〜16:30(個別相談含む。)
会場 CIVI研修センター新大阪東(5階 E5Hall)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 社会保険労務士 角井孝次 氏
受講料 特別会員・正会員 2名まで無料  準会員 1名につき10,000円(税込)  非会員 1名につき25,000円(税込)
※準会員は自動返信メールが請求書となっております。
※準会員・非会員の方は受講料を開催日前日までに指定された口座にお振込みください。
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込フォームよりお申込みください。特別会員・正会員はこちら▶ 特別会員・正会員Web申込、準会員はこちら▶ 準会員Web申込 非会員はこちら▶ 非会員Web申込

※『申込完了メール』をプリントアウトし開催日当日ご持参下さい。受付にて入場券代わりに回収致します。
※一部の準会員で正会員と誤って認識され、受講料「無料」でお申込みをされる法人があったことから、2月より正・準会員とで申込フォームを分けさせていただきました。予めご了承下さい。▶正会員・特別会員への切替申込書はこちら
●本件に関する問合せ先:本部講習会受講料係
TEL:03-5577-2023

パスワード 4月初旬送信メール・FAX案内にパスワードを記載
※毎月初旬に会員様の代表メールアドレス・FAX宛てにパスワードが記載された案内を送信させていただいております。
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2020年5月19日 関西地区特別講習会
課題 新任役職員のための『変更登記』のいろはにほへと
課題細目 1. 登記手続の全体像をつかむ
2. 定款と登記事項のつながりについて
3. 名称、目的及び公告方法の変更の登記
4. 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の登記
5. 主たる事務所の移転の登記
6. 従たる事務所の設置、移転及び廃止の登記
7. 土地の番号の変更による主たる事務所及び従たる事務所の変更の登記
8. 住居表示の実施による主たる事務所及び従たる事務所の変更の登記
9. 一般社団法人の機関設計の変更に伴う登記
10. 評議員の就任・退任による変更登記
11. 理事及び代表理事の就任による変更登記
12. 理事及び代表理事の退任による変更登記
13. 監事の就任による変更登記
14. 監事の退任による変更登記
15. 会計監査人の就任による変更登記
16. 会計監査人の自動再任による変更登記
17. 会計監査人の退任による変更登記
18. 会計監査人の合併による変更登記
19. 一時会計監査人の就任による変更登記
20. 役員等の氏名・名称又は住所の変更登記
21. 役員等の婚姻前の氏の併記登記
22. 役員等の損害賠償責任の免除又は限度に関する登記
23. 登記手続あるある失敗事例
24. 不動産登記について(留意事項)
日時 2020年5月19日(火)13:00〜17:00(個別相談を含む)
会場 CIVI研修センター新大阪東(6階 E604)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLCビル
講師 認定司法書士 北詰健太郎 氏
受講料 特別会員 2名まで無料  正会員・準会員 1名につき 13,000円(税込)  非会員 1名につき 28,000円(税込)
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。

2020年6月開催

2020年6月12日 関西地区特別講習会
課題 日本版同一労働同一賃金を理解するためのポイントと炎上しないための経営
課題細目 Ⅰ 日本版同一労働同一賃金
 ⒈ 本質的理解のために
 ⒉ 法は契約内容にどこまで介入してよいのか
 ⒊ 日本版同一労働同一賃金とガイドライン
  ・同一労働同一賃金については諸説があるが、いったい何が正しいのか?
  ・「誰」と「誰」の均衡なのか?、「何」と「何」の均衡なのか?
  ・旧ガイドライン案(平成28年12月20日)と新ガイドライン(平成30年12月28日)の
   比較・読み方
  ・パ-ト・有期雇用労働法9条の適用回避策
  ・「不合理」の意味(合理性との差異)
  ・新ガイドラインは行政指導(助言・指導・勧告)の法的根拠となるのか
 ⒋ 日本版同一労働同一賃金と裁判例
  ・ハマキョウレックス・長澤運輸事件(最判平成30年6月1日)
  ・総論と各論
  ・基本給、賞与、退職金関連事件
  ・基本給、各手当の個別検討
  ・定年後再雇用者と定年前在職者の賃金差は直ちに不合理ではない
 ⒌ パ-ト・有期雇用労働法の処遇格差と理由に関する説明義務
  ・事業主が講ずる措置に関する説明書
  ・説明義務チェックリスト
 ⒍  日本版同一労働同一賃金問題はジョブ(職務)型雇用への移行を目指すのか
  ・待遇の「不合理な相違」の評価判断
  ・「不合理」と認められた場合の法的効果
  ・賃金構成と決定要素
  ・諸手当の相違について
  ・不合理な相違と認められる場合の是正
  ・諸手当を廃止する場合
  ・同一労働同一賃金取組手順書
  ・人事制度の基本原則(人事制度とは何か)
  ・人事評価とはどのような行為か?
  ・人事制度改革・改定の視点と進め方
  ・職務分析で様々なことが可能になる
  ・評価に基づく降格、降給は可能か?
  ・人事評価をめぐる労働紛争の解決方法
 ⒎ 派遣労働者の同一労働同一賃金
  ・2つの同一労働同一賃金方式
  ・通達による賃金の取扱い
  ・処遇格差の内容と理由に関する説明義務
  ・派遣から業務処理請負へ
Ⅱ 法改正の真の狙いと実務への影響
 ⒈ 衝撃的な金融庁レポ-ト
 ⒉ 正社員の労働条件の不利益変更
 ⒊ 有期契約期間の短縮
 ⒋ 法改正施行後の状況
Ⅲ 炎上し事件にならないための経営
 ⒈ 賃金債権消滅時効期間3年に向けた法令遵守
  ⑴ 今から対策を取らないと間に合わない
  ⑵ 給与明細も点検するべき
  ⑶ 管理監督者も争われる事例が急増する
  ⑷ 未払い残業請求の紛争が急増する
 ⒉ スマホ1つで拡散できる時代
  ⑴ LINEのメッセージは残業の証拠になるか?
  ⑵ メ-ルで「退職します」これで足りるか?
  ⑶ インターネットの書き込みと名誉毀損
  ⑷ 見抜かれる会社の姿勢
  ⑸ メンタルヘルス不調者に関するトラブル
  ⑹ 本当に怖い労災問題。会社は何に注意すべきか?
  ⑺ パワハラリスクにひるむ経営者
  ⑻ 訴訟に備える対応
  ⑼ ハロ-ワ-ク「人が集まる求人票」の作り方
日時 2020年6月12日(金)10:00〜17:00(個別相談を含む)
※昼食は付いておりません。各自でお摂り下さい。
会場 CIVI研修センター 新大阪東(6階 E605)大阪市東淀川区東中島1-19-4 新大阪NLC ビル
講師 特定社会保険労務士 田辺芳忠 氏
受講料 特別会員:2名まで無料  正・準会員:1名につき 18,000円(税込) 非会員:1名につき 34,000円(税込)
問合せ先 関西支部 電話:06-7220-3354 FAX:050-3730-4611
申込方法 Web申込またはFAXにて。FAXでのお申込みをご希望の場合は、事務局までご一報下さい。折り返し、受講申込書をFAX致します。