財団・社団の税務調査―AI活用とオンライン調査を踏まえた実務対応―（大阪開催）

セミナー内容

財団・社団の税務調査―AI活用とオンライン調査を踏まえた実務対応―（大阪開催）

【課題項目】
１　税務調査の全体像
・税務調査とは
・税務調査の種類（任意調査・強制調査）
・行政指導、法定監査との違い
・税務調査先の選定の基準

２　税務調査の最新動向
・AI・データ分析を活用した調査先選定の高度化
・実地調査件数の減少と追徴税額の高止まり
・オンラインツールを利用した調査対応の拡大と留意点
・公益法人等における指摘傾向
・源泉所得税を中心とした確認事項の重要性

３　帳簿調査でのチェックポイント
・決算に入れるべき収益に漏れがないか
・書類の整合性
・特定の計上科目の著しい増減項目

４　源泉所得税のポイント
・非常勤理事への報酬＝給与所得にあたるか
・契約形態の再確認：雇用又は委託
・交通費は源泉の対象なのか

５　法人税・消費税のポイント
・34業種の収益事業
・補助金収入に課税されるか
・特定収入割合

６　印紙税のポイント
・何が課税文書に当たるのか
・7号文書

開催日時

2026-08-19（水）13：30～16：30　個別相談あり

【対象者】
管理職・事務局・経理担当者

【概要】
税務調査に備えるために日頃から何をしておくべきか、また実際の調査で指摘されやすい事項とその対応のポイントについて学べるセミナーです。

役員報酬の管理、契約形態の確認、消費税の特例計算、固定資産の取扱い、印紙税の判断など、財団・社団法人で問題となりやすい論点を取り上げ、実務に沿って解説します。

あわせて、AI・データ分析の活用やオンライン対応など税務調査をめぐる最近の動向、公益法人等における指摘傾向、源泉所得税を中心とした確認事項の重要性にも触れながら、帳簿や書類の整合性、収益計上漏れといった調査時のチェックポイントを踏まえ、落ち着いて対応するための実務上の留意点をわかりやすくお伝えします。