（オンデマンド配信）制度改正を一日で整理する、会計・公益信託・ガイドラインの重要ポイント｜第60回公益・一般法人夏期特別セミナー

セミナー内容

令和6年公益法人会計基準、「結局うちは何をやればいいのか」を実務で整理する
「貸借対照表の区分経理は銀行口座まで分けるのか」「基本財産の配当金の仕訳は今までどおりでいいのか」「小規模法人はどこまで対応すべきか」
——令和6年公益法人会計基準の移行にあたり、実務担当者が迷いやすい論点は少なくありません。

按分ルールは従事割合と床面積比率のどちらで組むのか、棚卸法での期首残高はどう決めるのか、注記はどこまで書けば「正しい」と言えるのか——答えは法人ごとの事情によって変わります。

第1講座では、内閣府「公益法人の会計に関する研究会」元座長・公認会計士の髙山昌茂氏が、貸借対照表の区分経理の按分ルールのつくり方から活動計算書・注記の要点、小規模法人の対応範囲まで、実務で判断が分かれやすい点を105分で重点解説します。

すでに新基準で決算を組んだ法人様は「あの処理で合っていたか」の検証に、今期から適用中の法人様は初めての決算で慌てないための備えに。これから適用する法人様も、期首残高の組み替えなど「期首で決まる」準備は決算期に入る前に終えておくのが確実です。

本セミナーは2026年7月30日（木）よりオンデマンド配信します（現地開催回の録画・オンライン視聴／申込締切7/27）。

【課題項目】
＜第1講座＞
講師　：内閣府「公益法人の会計に関する研究会」元座長・公認会計士　髙山昌茂　氏
講座名：令和6年公益法人会計基準を実務でどう使うか
―区分経理・活動計算書・注記の重点整理―

1　区分経理をどう実務に落とし込むか
2　活動計算書と注記をどうつなげて考えるか
3　小規模法人はどこまで対応すべきか
4　実務で判断が分かれやすい論点の整理

＜第2講座＞
講師　：弁護士　後藤隆士氏
講座名：新公益信託制度の基礎と公益法人との関わり方
―事務局が知っておきたい全体像と活用の視点―

1　新公益信託制度とは何か
　・公益信託制度の概要
　・旧制度からの主な変更点
　・今回の制度改正のポイント
2　公益法人制度との関係
　・公益法人と公益信託の違い
　・公益活動の仕組みとしての位置づけ
　・公益法人から見た公益信託の考え方
3　公益法人が公益信託に関わる場面
　・受託者となる場合
　・委託者となる場合
　・信託管理人となる場合
　・それぞれにおける実務上の視点
4　活用イメージとモデルケース
　・どのような場面で活用が考えられるか
　・公益法人にとっての活用可能性
　・制度を検討する際の着眼点

＜第3講座＞
講師　：構想日本プロジェクトリーダー　大内隆美　氏
講座名：公益認定等ガイドラインの実務対応ポイント

1　ガイドラインで実務担当者がまず押さえたいポイント
2　公益目的事業該当性判断と申請書記載事項
3　外部理事・監事、特別利害関係などガバナンス対応の実務
4　定款・内部規程の見直しと整備
5　変更認定・届出、事業報告、立入検査など監督実務への対応

開催日時

2026-07-30（木）～08-07（金）各日 9：00～17：00　※再生時間：約4時間50分

【対象者】
事務局・経理・総務

【概要】
令和6年公益法人会計基準、新公益信託制度、公益認定等ガイドラインの実務対応を一日で整理するセミナーです。

会計基準については、区分経理、活動計算書、注記など、実務で判断が分かれやすい論点を重点的に解説。新公益信託制度については、制度改正の全体像や公益法人制度との関係、公益法人が関わる場合の実務上の視点を整理します。

さらに、公益認定等ガイドラインについて、公益目的事業該当性判断、ガバナンス対応、定款・内部規程の見直し、変更認定・届出、事業報告、立入検査など、実務担当者が押さえておきたいポイントを解説します。

■オンデマンド配信について
本配信は、現地開催のセミナーを録画・編集したオンデマンド配信です（ライブ配信は行いません）。
※配信内容は、セミナー当日の内容と同一です。