（オンデマンド配信）財団・社団の印紙税実務ー課税・非課税の判断と取扱いー

セミナー内容

（オンデマンド配信）財団・社団の印紙税実務ー課税・非課税の判断と取扱いー

【課題項目】
１印紙税の基礎知識（総論）
・印紙税の意義と最新トピックス
・課税文書の３要件（課税事項の記載・作成目的・非課税文書該当外）
・納税義務者と成立時点（作成者の範囲、交付・証明のタイミング）
・納付方法と納税地（収入印紙の貼付・消印、一括納付の特例）
・過怠税・過誤納還付請求の実務フロー

２印紙税の基礎知識（各論）
・契約書の範囲と定義（契約書・覚書・申込書等の課税対象判定）
副本・謄本の取扱い
・「一の文書」の考え方と複合文書の分離基準
・記載金額の算定方法（基本・消費税額除外）

３各課税文書の具体例と判定要件
・第1号文書：不動産譲渡・賃借契約書等の要件と税額
・第2号文書：請負契約書の判定基準（請負 vs. 委任）
・第7号文書：継続的取引基本契約書の要件（営業者間、契約期間等）

４公益・一般法人特有の印紙税
・定款の非課税範囲（法人設立定款は対象外）
・領収書の課税／非課税判断

５質疑応答・ケーススタディ
・地方公共団体との共同作成文書の取扱い
・FAX・電子データ送信時の印紙税取扱い

開催日時

2026-07-23（木）09：00～17：00

【対象者】
事務局・経理担当者

【概要】
契約書や覚書、領収書などの文書作成に伴って生じる印紙税について、基礎から実務判断までを整理するセミナーを開催します。

本セミナーは、印紙税の基本的な仕組みを確認するとともに、契約書・申込書・覚書などが課税文書に該当するかどうかの判断基準を改めて整理したい実務担当者向けの内容です。

課税文書の３要件や納税義務の成立時点、収入印紙の貼付方法や過怠税の取扱いといった総論に加え、「一の文書」の考え方、記載金額の算定方法、第１号文書・第２号文書・第７号文書の判定要件など、実務上誤りやすいポイントを具体例とともに確認します。

併せて、定款や領収書など財団・社団法人で特に相談の多い論点や、FAX・電子データ送信時の取扱いについても整理します。

形式課税である印紙税の構造を理解し、判断に迷わないための実務対応力を養う内容です。

■オンデマンド配信について
本配信は、現地開催のセミナーを録画・編集したオンデマンド配信です（ライブ配信は行いません）。
※配信内容は、セミナー当日の内容と同一です。