新訂版 公益法人一般法人の機関と運営【下巻】

理事・理事会・監事・会計監査人といった主要機関の役割と実務を詳しく解説するほか、定款変更、事業譲渡、合併、解散・清算、基金制度、事業計画・収支予算、計算書類等まで幅広く収録。令和7年改正を踏まえたガバナンス体制の整備や法人運営の実務対応に欠かせない、現場で手放せない実務書です。

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●著者：渋谷幸夫
●編著：出口正之、大内隆美、石川広紀、桑波田直人、高野恭至
●判型：A5／660ページ
●価格：5,200円（税込）
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■内容見本の見方
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目次・主な内容

第 ７ 章　理　　　事
第 １ 節　理事の機関としての位置付け
１ 　理事会非設置一般社団法人の場合
２ 　理事会設置一般社団法人・一般財団法人の場合
第 ２ 節　理事の選任
１ 　理事の選任方法
２ 　理事選任候補者の議題決定
３ 　理事の選任行為の法的性質
４ 　理事就任の承諾
５ 　補欠の理事の選任
６ 　理事の選任登記
７ 　理事の資格等
８ 　理事の員数
９ 　理事の任期
10　理事の構成
11　理事の職務執行停止・職務代行者
第 ３ 節　理事の退任と退任事由
１ 　任 期 満 了
２ 　辞　　　任
３ 　解　　　任
４ 　その他の退任事由
第 ４ 節　一般社団法人・一般財団法人における代表理事等
１ 　代 表 理 事
２ 　表見代表理事
３ 　業務執行理事
４ 　使用人兼務理事
５ 　非業務執行理事等
第 ５ 節　理事と法人との関係
１ 　理事の一般的な義務
２ 　理事の競業避止義務
３ 　理事の利益相反取引
４ 　理事の報告義務
５ 　業務の執行に関する検査役の選任
６ 　裁判所による社員総会招集等・評議員会招集等の決定
７ 　社員・評議員による理事の行為の差止め
８ 　理事の報酬等
第 ６ 節　理事の法人に対する責任
１ 　理事の基本的義務
２ 　任務懈怠責任
３ 　競業取引に対する損害賠償責任の特則
４ 　利益相反取引に対する損害賠償責任の特則
５ 　理事等の損害賠償責任の制限等
第 ７ 節　理事等の第三者に対する責任
１ 　一般法人法117条 １ 項の責任
２ 　一般法人法117条 １ 項の責任を負う場合の要件
３ 　一般法人法117条 ２ 項に規定される責任
４ 　理事等の連帯責任
第 ８ 節　補償契約及び役員等のために締結される保険契約
１ 　補償契約及び役員等のために締結される保険契約の趣旨
２ 　補 償 契 約
３ 　役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険契約）

第 ８ 章　理　事　会
第 １ 節　理事会の意義
第 ２ 節　理事会の種類
１ 　定例（通常）理事会
２ 　臨時理事会
第 ３ 節　理事会の構成
第 ４ 節　理事会の権限等
１ 　業務執行の決定
２ 　理事の職務の執行の監督
３ 　代表理事の選定・解職
４ 　理事会と代表理事との権限関係
第 ５ 節　理事会の招集・運営
１ 　理事会の招集権者
２ 　理事会の招集手続
３ 　理事会の運営
第 ６ 節　理事会の議事録
１ 　議事録の作成意義
２ 　議事録の作成義務者
３ 　議事録の効力
４ 　議事録への署名
５ 　議事録の作成時期
６ 　議事録の記載事項
７ 　議事録の備置き及び閲覧等
８ 　理事会議事録の書式例
第 ７ 節　理事会決議の瑕疵
１ 　決議に瑕疵がある場合の基本的な考え方
２ 　理事会決議の瑕疵の例

第 ９ 章　監　　　事
第 １ 節　監事の機関としての位置付け
１ 　改正前の民法58条の監事の位置付け
２ 　一般法人法上の監事の位置付け
第 ２ 節　監事の選任
１ 　監事の選任方法
２ 　監事就任の承諾
３ 　監事の選任登記
４ 　行政庁への変更の届出
５ 　補欠監事の選任
６ 　監事の資格等
７ 　監事の員数
８ 　監事の任期
９ 　公益社団法人・公益財団法人の監事の構成
第 ３ 節　監事の退任
１ 　任 期 満 了
２ 　辞　　　任
３ 　解　　　任
４ 　その他の退任事由
第 ４ 節　監事と法人との関係
１ 　善管注意義務
２ 　監事の報酬等
３ 　監査費用等の請求
４ 　監事の責任
第 ５ 節　監事の職務・権限・義務
１ 　業 務 監 査
２ 　会 計 監 査
３ 　監事の主な権限
４ 　監事の主な義務
第 ６ 節　監 事 監 査
１ 　監事の独立性と監事間の協力
２ 　内部監査部門と会計監査人との連携
３ 　監事の適切な職務遂行に必要な理事等との意思疎通等
４ 　定時社員総会・定時評議員会の日程と監事監査との関係
５ 　計算関係書類等の作成
６ 　計算書類等の監査の通則
７ 会計監査人非設置法人における監事の計算関係書類の監査
８ 会計監査人設置法人における監事の計算関係書類の監査
９ 　公益法人における計算関係書類の監事監査
10　事業報告等の監査
11　監査報告書の一体化

第10章　会計監査人
第 １ 節　会計監査人の設置とその意義
１ 　一般法人法における会計監査人
２ 　公益法人認定法における会計監査人
第 ２ 節　会計監査人の選任
１ 　会計監査人の資格等
２ 　会計監査人の選任
３ 　会計監査人の員数
４ 　会計監査人の任期
第 ３ 節　会計監査人の退任と退任事由
１ 　任 期 満 了
２ 　死亡・辞任
３ 　資 格 喪 失
４ 　会計監査人の破産手続開始の決定又は後見開始の審判
５ 　解　　　任
６ 　会計監査人の退任に伴う変更登記手続に必要な添付書類
第 ４ 節　会計監査人の職務・権限・責任
１ 　会計監査人の基本的職務・権限
２ 　個別的職務・権限
３ 　会計監査人と監事との関係等
４ 　会計監査人の責任
第 ５ 節　会計監査人の監査・会計監査報告
１ 　会計監査人の監査
２ 　会計監査報告

第11章　その他の機関・組織
第 １ 節　常任理事会・委員会・名誉会長・相談役等
１ 　常任理事会
２ 　委　員　会
３ 　名誉会長（名誉理事長）・相談役等
第 ２ 節　法人事務局
１ 　事務局の設置
２ 　重要な職員の任免

第12章　定款の変更
第 １ 節　定款の変更の意義・態様
第 ２ 節　一般社団法人の定款の変更
１ 　定款を変更するための手続
２ 　定款の変更の効力の発生時期
第 ３ 節　一般財団法人の定款の変更
１ 　定款を変更するための手続
２ 　定款の変更が認められる場合
３ 　原始定款に変更ができる旨の規定措置
４ 　裁判所の許可に基づく制限の解除
５ 　定款の変更の効力の発生時期
第 ４ 節　公益社団法人・公益財団法人の定款の変更
１ 　定款変更事項のうち行政庁の認定を要する事項
２ 　行政庁へ定款の変更の届出を要する事項

第13章　事 業 譲 渡
第 １ 節　事業譲渡の意義
１ 　旧商法下での判例・学説
２ 　会社法上の事業譲渡の意味
３ 　一般法人法上の事業の全部譲渡の意味
４ 　事業の全部譲渡と社員総会等の決議の必要性との関係
第 ２ 節　事業の全部譲渡等の手続
１ 　理事会決議
２ 　事業譲渡契約
３ 　社員総会・評議員会の特別決議
４ 　事業の全部を譲受ける法人
第 ３ 節　事業の一部譲渡・譲受け
１ 　事業の一部を譲渡する法人
２ 　事業の一部を譲り受ける法人
第 ４ 節　事業譲渡に伴う定款の変更・解散
第 ５ 節　公益法人の事業譲渡
１ 　事業の全部・一部の譲渡についての行政庁への届出
２ 　事業譲渡に伴う行政庁への変更認定申請

第14章　合　　　併
第 １ 節　総　　　説
１ 　合併に関する法律上の態様
２ 　合併の意義・形態・経済的目的
３ 　合併の法的性質
４ 　合併契約の締結
５ 　合併の制限
６ 　合併準備の実務
第 ２ 節　吸 収 合 併
１ 　吸収合併契約の締結
２ 　吸収合併存続法人の手続
３ 　吸収合併消滅法人の手続
第 ３ 節　新 設 合 併
１ 　新設合併の意義
２ 　新設合併契約の締結
３ 　新設合併の効力の発生
４ 　新設合併設立法人の手続
５ 　新設合併消滅法人の手続
６ 　新設合併無効の訴え
第 ４ 節　公益法人の合併
１ 　公益法人と一般社団法人・一般財団法人との合併
２ 　吸 収 合 併
３ 　新 設 合 併

第15章　解　　　散
第 １ 節　法人の解散及び清算の意義
第 ２ 節　一般社団法人・一般財団法人の解散
１ 　一般社団法人の解散事由
２ 　一般財団法人の解散事由
３ 　一般社団法人・一般財団法人の継続
４ 　解散の登記・解散の登記の申請書の添付書類
５ 　解散した一般社団法人・一般財団法人の合併の制限
第 ３ 節　公益法人の解散に伴う行政庁への届出

第16章　清　　　算
第 １ 節　清算の開始
１ 　清算の必要性
２ 　清算の開始原因
３ 　清算法人の権利能力
第 ２ 節　清算法人の機関
１ 　清算人等の機関の設置
２ 　清算人の就任・任期・解任等
第 ３ 節　清算人の職務等
１ 　清算人の職務
２ 　清算人の業務執行
３ 　清算法人の代表
４ 　清算法人についての破産手続の開始
５ 　清算人等の損害賠償責任
第 ４ 節　清 算 人 会
１ 　清算人会の意義・設置
２ 　清算人会の権限
３ 　代表清算人
４ 　清算人会の権限事項
５ 　清算人会設置法人の清算人の業務の執行
６ 　清算人会への職務執行状況報告
７ 　清算法人と清算人との間の訴えにおける法人の代表
８ 　競業及び清算人会設置法人とその取引等の制限
９ 　清算人会の運営
第 ５ 節　清算法人の監事
１ 　監事の選任等
２ 　監事の権限等
第 ６ 節　清 算 事 務
１ 　清算法人の清算事務手続
２ 　財産目録等の作成・承認・保存等
３ 　債務の弁済等
４ 　残余財産の帰属
第 ７ 節　清算事務の終了等
１ 　決算報告の作成・提出
２ 　清算人の責任の免除
３ 　清算結了の登記
４ 　法人の消滅
５ 　帳簿資料の保存
第 ８ 節　公益法人等に関する清算事務
１ 　公益法人（清算法人）の残余財産引渡しの見込の届出
２ 　清算結了の届出
３ 　行政庁による解散・清算結了の公告

第17章　基　　　金
第 １ 節　基金制度の概要
１ 　旧公益法人の出資金（基金）制度
２ 　旧有限責任中間法人の基金制度
３ 　一般法人法上の基金制度
第 ２ 節　基金の募集手続
１ 　定款の定め
２ 　基金の募集事項の決定
３ 　基金の申込み
４ 　基金の割当て
５ 　基金の申込み及び割当てに関する特則
６ 　基金の引受け
７ 　金銭以外の財産の拠出
８ 　基金の拠出の履行
９ 　基金の拠出者となる時期
10　基金の引受けの無効又は取消しの制限
第 ３ 節　基金の返還
１ 　基金の返還手続等
２ 　基金の返還に係る債権の取得の禁止
３ 　基金利息の禁止
４ 　代 替 基 金
５ 　基金の総額・代替基金の貸借対照表への計上
６ 　破産法の適用の特例

第18章　事業計画・収支予算等
第 １ 節　一般法人法と事業計画・収支予算等との関係
第 ２ 節　公益法人認定法と事業計画書・収支（損益）予算書
１ 　事業計画書・収支（損益）予算書等の作成
２ 　事業計画書の作成方法
３ 　収支（損益）予算書の作成方法
４ 　資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の作成方法
５ 　収支（損益）予算書等と理事会等の承認
第 ３ 節　収支（損益）予算書等の備置き・閲覧等
１ 　公益法人の収支（損益）予算書等の備置き・閲覧
２ 　行政庁への収支（損益）予算書等の提出・公開

第19章　計算書類等の作成・監査及び承認・閲覧
第 １ 節　計算書類等の作成
１ 　一般法人法・公益法人認定法において作成すべき計算書類等
２ 　適用すべき会計基準
３ 　各事業年度に係る計算書類
４ 　貸借対照表の区分
５ 　損益計算書（正味財産増減計算書）の区分
６ 　計算書類の附属明細書
７ 　事業報告及びその附属明細書
８ 　財産目録の作成
９ 　キャッシュ・フロー計算書の作成
10　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類の作成
11　計算書類等の電磁的記録による作成
第 ２ 節　財産目録等に対する監事等の監査
１ 　監事による監査
２ 　会計監査人による監査
第 ３ 節　計算書類等と社員総会等の承認・報告
１ 　理事会の承認
２ 　計算書類等の社員・評議員への提供
３ 　計算書類等の定時社員総会・定時評議員会への提出・提供
４ 　定時社員総会・定時評議員会における計算書類等の承認・報告
５ 　会計監査人設置法人の特則
第 ４ 節　計算書類等の備置き・閲覧等
１ 　一般社団法人・一般財団法人
２ 　公益社団法人・公益財団法人
３ 　行政庁への財産目録等の提出・公開
第 ５ 節　貸借対照表等の公告
１ 　決算公告の趣旨
２ 　定款の必要的記載事項である公告方法
３ 　貸借対照表の要旨の公告
４ 　金額の表示の単位
５ 　貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法
６ 　不適正意見がある場合等における公告事項

【参考】各種書式例一覧
【理事の就任承諾書の書式例】
【理事の任期計算のモデル】
【理事の辞任届の書式例】
【代表理事の就任承諾書の書式例】
【代表理事の地位のみの辞任届の書式例】
【理事等の賠償責任免除額の具体的計算例】
【責任限定契約書の書式例】
【役員等が法人との間で締結する補償契約書の書式例】
【決算承認・定時社員総会（定時評議員会）の招集に係る理事会招集通知の書式例】
【理事・監事に対する提案書の書式例】
【理事の同意書の書式例（個別同意方式の場合）】
【監事の異議の有無の確認書の書式例】
【理事等への報告事項通知書の書式例】
【定時社員総会（定時評議員会）招集決定・決算承認理事会議事録の書式例】
【理事会の決議があったものとみなされた場合の理事会議事録の書式例（決算理事会を決議の省略で行った場合）】
【理事会への報告を省略した場合の理事会議事録の書式例】
【監事への監事選任議案に関する同意を求める場合の書式例】
【監事選任議案に関する監事の同意書の書式例】
【監事の就任承諾書の書式例】
【監事の辞任届の書式例】
【計算書類・その附属明細書に関する監査報告書の書式例】
【会計監査人設置法人の監査報告書の書式例】
【事業報告・その附属明細書に関する監査報告書の書式例】
【会計監査人非設置法人の事業報告・計算書類等の監査報告書の書式例】
【会計監査人設置法人の事業報告・計算書類等の監査報告書の書式例】
【会計監査人の選任議案（候補者が監査法人である場合）の書式例】
【会計監査人の就任承諾書の書式例】
【一般社団法人の事業を他の一般社団法人に譲渡する場合の契約書の書式例】
【吸収合併契約書の書式例】
【合併公告の書式例】
【催告書（存続法人）の書式例】
【催告書（消滅法人）の書式例】
【合併異議申述書の書式例】
【異議を述べた債権者を害するおそれがないことの証明書の書式例】
【新設合併契約書の書式例】
【清算法人の監査報告書の書式例】
【公益（一般）社団（財団）法人の解散公告の書式例】
【公益（一般）社団（財団）法人の個別催告書の書式例】
【基金申込書の書式例】
【事業報告の記載例】
【事業報告の附属明細書の記載例】

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